
弁理士試験 短答式の合格率を「人」で分解する|選択科目免除あり22.6%・なし9.1%、30代19.6%、初回受験10.7%(令和8年度 受験者2,786人×合格者459人)
令和8年度の弁理士試験 短答式の合格率は16.5%(受験者2,786人、合格者459人)でした。ただ、この一つの数字の中には、合格率が2割を超える層と1割を切る層が混ざっています。
特許庁は「短答式筆記試験受験者統計」と「短答式筆記試験合格者統計」を、同じ区分(年齢・職種・出身系統・選択科目免除の有無・受験回数など)で別々に公表しています。この2つを同じ区分どうしで割れば、層別の合格率が出ます。この記事はその計算結果です。合格率の割り算はすべて筆者によるもので、特許庁が層別合格率を公表しているわけではない点だけ先にお断りしておきます。
計算の前提
分母は令和8年度 短答式の受験者2,786人、分子は合格者459人。区分はいずれも受験願書受付時点のものです
人数の少ない区分(数十人以下)は1人の増減で合格率が数%動きます。その区分は人数を併記して、傾向の参考程度に読んでください
カッコ内は前年(令和7年度)の同じ計算です。令和7年度の全体の合格率は12.8%でした
いちばん差が大きいのは「選択科目免除の有無」
受験者2,786人のうち、論文式の選択科目が免除される人(修士・博士、情報処理技術者など)は1,524人で、54.7%を占めます。合格者459人のうち免除者は344人、74.9%です。割ると、こうなります。
選択科目免除あり 344人/1,524人=22.6%(前年16.3%)
選択科目免除なし 115人/1,262人=9.1%(前年8.8%)
免除がある人の合格率は、ない人の約2.5倍です。前年も約1.9倍で、2年続けて同じ方向の差が出ています。免除資格の内訳で見ても、修士・博士が225人/923人で24.4%、情報処理技術者が68人/263人で25.9%、過去に論文式の選択科目に合格して免除を得ている人が21人/76人で27.6%と、どの資格でも2割台の半ばです。
理由として考えられることは2つあります。ひとつは、免除者の6割を占める修士・博士という区分が、理系の大学院で研究を経験した層とほぼ重なること。もうひとつは、免除がない人は短答・論文必須に加えて選択科目の準備も並行する必要があり、短答に割ける時間がその分削られること。統計からどちらが効いているかまでは言えませんが、免除の有無が短答の段階から差になって表れているのは確かです。
免除される資格の一覧と手続は免除制度まとめに、令和9年度からの選択科目の改正は選択科目が令和9年度から変わるにまとめてあります。
年齢別:20〜30代が19%、50代から下がる
20代 116人/620人=18.7%
30代 158人/806人=19.6%
40代 105人/629人=16.7%
50代 55人/442人=12.4%
60代 21人/211人=10.0%
70代 4人/50人=8.0%
10代(18人)と80代以上(10人)は合格者0人
30代がピークで、40代までは全体平均を上回ります。50代で12%台、60代で10%と下がりますが、60代でも10人に1人は受かっています。平均年齢は受験者40.9歳、合格者38.4歳。合格者の最年少は20歳、最年長は72歳でした。
職種別:特許事務所20%、会社員16%、学生10%
特許事務所 116人/575人=20.2%
公務員 20人/110人=18.2%
会社員 239人/1,486人=16.1%
無職 30人/243人=12.3%
学生 14人/139人=10.1%
自営業 8人/79人=10.1%
法律事務所 13人/39人=33.3%、教員 2人/17人=11.8%、その他 17人/98人=17.3%(いずれも少人数)
受験者の過半数を占める会社員は、ほぼ全体平均どおりです。特許事務所勤務は日常的に条文に触れる仕事だけあって高めですが、それでも2割です。無職(受験に専念している人の多くはここに入ると思われます)が12.3%で会社員より低いのは、意外に思う人が多いかもしれません。時間があることと受かることは、あまり結びついていません。
出身系統と選択科目:理工系17.9%、法文系13.5%
理工系 348人/1,945人=17.9%
法文系 80人/594人=13.5%
その他 31人/247人=12.6%
選択科目別(願書で選んだ科目。免除者も含みます)に見ると、この差の正体が見えます。
理工Ⅴ(情報) 101人/528人=19.1%
理工Ⅲ(化学) 108人/567人=19.0%
理工Ⅱ(数学・物理) 57人/303人=18.8%
理工Ⅳ(生物) 68人/389人=17.5%
理工Ⅰ(機械・応用力学) 44人/291人=15.1%
法律(弁理士の業務に関する法律) 81人/708人=11.4%
法律を選んだ受験者708人のうち、免除者は104人(14.7%)しかいません。理工Ⅲ(化学)は567人中412人(72.7%)が免除者です。つまり法律選択の合格率が低いのは、法文系だから短答が苦手というより、免除がない人がこの区分に集まっていることの反映と読むほうが自然です。
受験回数別:初回10.7%、2回目以降は19〜20%
初回 93人/869人=10.7%
1〜5回(過去に1〜5回受験) 263人/1,334人=19.7%
6〜10回 58人/318人=18.2%
11〜15回 26人/142人=18.3%
16〜20回 15人/79人=19.0%
21回以上 4人/44人=9.1%
初回受験者の合格率は10.7%で、2回目以降(1〜5回)の19.7%のほぼ半分です。一方で、2回目以降は回数が増えても合格率はほとんど変わらず、6回以上でも18〜19%で横ばいです。1回受けた経験は大きく効くが、そこから先は回数を重ねても上がらない、という形です。
過去に短答に合格したことがある人(免除期間の2年で論文に受からず、短答に戻ってきた人)の合格率は、108人/377人=28.6%。初めての合格を目指す人の14.5%(344人/2,377人)の約2倍です。受験回数の分布そのものは弁理士試験は何回で受かるのかに書きました。
差がほとんどないもの:性別・受験地
男性 346人/2,031人=17.0%、女性 113人/755人=15.0%
東京 287人/1,766人=16.3%、大阪 111人/653人=17.0%、名古屋 38人/226人=16.8%、福岡 19人/98人=19.4%、仙台 4人/43人=9.3%
性別で2ポイント、受験地は仙台(43人)を除けば16〜19%の範囲に収まります。どこで受けるか、性別がどちらかは、合格率とほぼ関係がありません。
出身校別:上位校は2割超、「その他大学」は10.9%
大阪大学 30人/113人=26.5%
京都大学 35人/138人=25.4%
東京大学 32人/143人=22.4%
早稲田大学 20人/92人=21.7%
東京工業大学 17人/85人=20.0%
東京理科大学 17人/100人=17.0%
その他大学(個別に集計されていない大学の合計) 100人/915人=10.9%
合格者459人を出身校で見ると、京都大学35人、東京大学32人、大阪大学30人の3校で97人(21.1%)です。ただし「その他大学」からも100人が合格していて、これは単一区分としては最多です。合格者に占める上位校の割合が高いのは事実ですが、それ以外の大学から受かる人のほうが数としては多い、というのが正確なところです。
数字から言えること
短答の合格率を最も分けているのは選択科目免除の有無(22.6%対9.1%)。年齢や職業より差が大きい
初回受験の合格率は10.7%。2回目以降は約2倍の19.7%になるが、そこから先は回数を重ねても上がらない
年齢は30代(19.6%)がピークで、50代から下がる。ただし60代でも10%
性別・受験地は関係がない。職種は特許事務所勤務でも2割
免除資格を持たない人にとって、この数字は「不利だから諦めろ」ではなく、選択科目の準備を短答と切り離して早めに片付けておくべき理由として読むのがよいと思います。免除がない人の合格率9.1%は、免除のない層の中でも短答だけに集中できた人とそうでない人が混ざった数字です。選択科目の見通しがついていれば、条件は免除者に近づきます。
そして初回10.7%という数字は、初めての受験で受かるのが難しいことを示すと同時に、1回目で「試験の形」を知ること自体に、翌年の合格率を倍にするだけの価値があることも示しています。短答の合格基準(総合65%・科目別40%)と令和8年度の合格点39点については合格基準まとめに、短答から最終合格までの段階ごとの通過率は合格率6.4%を分解するにまとめてあります。
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出典:特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験受験者統計」「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験合格者統計」「令和7年度弁理士試験短答式筆記試験受験者統計」「令和7年度弁理士試験短答式筆記試験合格者統計」。区分別の合格率は、各統計の同一区分の人数を筆者が割って算出したものです(小数第2位を四捨五入)。区分は受験願書受付時点のものです。
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