ロシア帝国主義的な半狂人プーチンはいま劣勢に追いこまれている宇露戦争を逆転するために，ウクライナの原発に攻撃をくわえ過酷事故を起こしても，これはロシア軍の行動ではないといいぬけようとするかもしれない

2026年6月29日 11:11

　１　宇露戦争（を始めた「プーチンのロシア」）は，当初「特別軍事作戦」という名目をかかげていた。だがすでに４年と４ヵ月もの長期にわたった「本格的な戦争」のなかで，核兵器＝原爆が絶対に使われないという保証はあるのか

　
　あの旧ＫＧＢ的に反悪魔のごとき政治精神の持ち主である「21世紀ロシア帝国の強権支配者：ウラジーミル・プーチン」は，旧ソ連邦の仲間であった隣国ウクライナに，初めは３日もあれば支配下に治められると高をくくって，2022年２月24日に自国の軍隊を侵攻させた。

　だが，ウクライナ軍は，2014年にクリミヤ半島をいともたやすく手に入れることができたプーチンが，そのときの「成功体験の残響」に浸っていた自己統帥・欺瞞状態を，叩きつぶす抵抗を示した。

　爾来，４年と４ヵ月もの長期間の戦争状態は，とりわけロシア側の政治・経済・社会全般に対するウクライナ側の巧みな戦争経済力削減作戦によって，すでに相当に体力を削減されてきたために，実施的な抗戦力において当初有していた戦力水準がはるかに低下・弱化している。

　そのために，プーチンは自分の子分役であるドミートリー・アナトーリエヴィチ・メドベージェフに，代りでいわせているつもりの「得意の文句」がロシアはウクライナに対して「戦術核を使うぞ・使うぞ……」と脅し文句であった。

　一般論としての話となるが，どの核兵器保有国であってもこの兵器を，いま自国が敵国との全面戦争状態に入っているからいって，つまり必要があるからといって即座に使える時代ではない。

　しかし，ロシアは現在，アメリカやＮＡＴＯ諸国の軍事支援をいままで受けて果敢に戦っている「相手：ウクライナ」が，クリミヤ半島にロシア軍をそれこそ「雪隠詰め」にしたがごとき戦術を推進してきた関係で，この地域からロシア人住民が逃げ出しはじめた状況が発生している。

　またウクライナ東部地域でも，ロシア側の攻勢はすでに押しとどめられている力関係のなかで，そろそろウクライナ軍がこの地域に強い軍事的圧力をかけて攻勢に出始めた戦局展開のなかで，プーチンが現状の劣勢を一挙に挽回するための戦法として，「核兵器」それも「戦術核」の実戦使用が企図されているのではないか，という懸念が生まれている。

　２　ザポリージャ原発がロシア軍の攻撃を受け破壊されたら，「第２のチェルノブイリ原発事故」「第２の東電福島第１原発事故」の発生に相当する，つまり，大規模な核事故が惹起されるという恐怖に地球全体が襲われることになる

　基本，核戦争の発生がたいへん心配だという前に，というか同時にまた別個に備えておきたい心配があった。

　それは，原発・原子力エネルギーのウンチすら始末できない「地球上すべての核発電施設の存在じたい由来する大矛盾」なのだが，もしも，戦争状態になった当事国同士が相手国の所有している原子力発電所に攻撃をおこない，これを破壊したらどうなるかという心配が一挙に「噴出する」可能性を，完全には否定できない現在に「われわれは生きている」のである。

　日本の原発体制のなかでは，使用済み核燃料の最終処分場の敷地がいまだに確保されていないなかで，たとえば「原発推進派」紙である『日本経済新聞』は2026年６月23・24・25日朝刊に「〈迫真〉核のごみはどこへ上・中・下」という解説記事を掲載していた。この記事の「上」の現物を紹介しておく。

南鳥島が一度「核のごみ」受け入れ実際に使用済み核燃料を
搬入させたときはこの島は本当に単に「核のごみ捨て場」となる

　この「核のごみ捨て場」という場所・施設は，いうなれば戦争の問題とはひとまず無縁の話題であった。しかし，この項目２では，核兵器で起こされるのではない「原発を破壊されることによって起こされる核事故の発生」を恐れなければならない，という話題になっていた。
　
　少し話題を平行移動的にずらすが，たとえば，つぎのような『日本経済新聞』の記事が2026年６月26日朝刊に出ていた。原発という施設の維持のためには，この種の「金目」－－この意味は「金銭的に価値の高いことや」「金銭に換算した価値」－－が，いつもまとわりついていた。

　原発体制の推進のために施行されていた「電源三法」は，異様なまでその電源方式の普及を促進させるための予算措置を講じてきた。この1974年に制定された電源三法を構成する３つの法律は，こういう中身である。

　電源開発促進税法……発電用施設の設置を促すため，一般電気事業者（電力会社など）に対して販売電力量に応じた税金（電源開発促進税）を課す法律。

　特別会計に関する法律（旧：電源開発促進対策特別会計法）　……上記の税収を財源として，発電施設の設置や運転を円滑にするための資金を管理する特別会計を定める法律。

　発電用施設周辺地域整備法……発電所の周辺地域における公共施設の整備や，住民の福祉向上のための交付金を自治体等に交付することを定めた法律。

　制度の目的と活用例

　これらの法律に基づき集められた資金は，1974年交付金として発電所立地地域の自治体に還元される。この交付金は，地域の実情に合わせて以下の幅広い事業に活用されている。

　公共用施設の整備　道路，港湾，公園，文化施設などの建設・整備

　産業の振興　企業誘致や地場産業の支援

　福祉・生活環境の整備　医療施設の充実，高齢者向け福祉対策など

　電気料金の割引　立地地域における電気料金の負担軽減措置

電源三法

　原発・原子力エネルギーを利用した電力生産をめぐってはこのように，多種多様な関連する経費が同時に捻出・調達されている事実に注視しておく必要がある。

　いまとなってみれば，「原発の発電コスト」は安価だ（一番安い）とまで，自信をこめていわれていた時期があったけれども，このような「国策事業（国策民営）」「地域独占企業形態」「総括原価方式」を大前提にしてこそ，よく成立・維持しえていた原発事業であった。

　東電福島第１原発事故の発生にともない，実はその「電力生産の原価計算」の「実際の原価」をまともに積算していけば，つまり，その深刻事故の後始末や，この事故を起こした原発も含めてのその「後始末」や，正規の「廃炉工程」からこれからてんこ盛りに要求されてくる莫大な経費もくわえてとなれば，とんでもなく莫大な予算を要求されつづけることは，一目瞭然であった以上に当然，前から分かりきっていたはずである。

　そうしたもろもろの事情を観ていないつもりでいられたのか，「原発のコスト」は他のどの電源よりも低いなどと，まるで世迷い言のように繰り返してきた，原子力村の「東大話法」的な珍言・誤説は，完全に，百害あって一利なしであった。

　話を宇露戦争に戻そう。

　プーチンがときおり，脅迫材料に使っている「戦術核」（これはヒロシマ・ナガサキ級の核兵器よりも実は強力な水準・性能を有する核兵器である）の使用示唆は，現在，押されっぱなしであるロシア側の形勢を挽回したいがための作戦である点はいうまでもない。

　もしも（仮にでも）そうした核兵器が使用されるとなったら，いったいどのような核災害が，当該地域に発生するかという点に関心を向けざるをえない。

　つぎの画像資料をみよう。これは，ユーチューブ番組として流されていた『ＡＮＮ NEWS』の画面から切りとったものである。ウクライナ（現状はロシア軍が占拠している）のザポリージャ原発が破壊されたら，この風向きは主に東から南の方向を想定しているが，このように汚染が被害として拡大するという予想図である。

　つぎの画像資料も紹介する。これも，宇露戦争が始まってから半年後になるが，もしも「ザポリージャ原発」に事故が起こされたとしたら，この原発の事故となって発生が予測される「放射能汚染地図」である。

　この地図の左下には東西南北の各方向に事故を起こされたこの原発から，どの方向にどの程度に汚染が拡大していくか（その４つの例）が，机上実験的に描かれている。

　なお，この汚染を表わした地図では判別しにくいので，つづけてチェルノブイリ原発事故のさいに記録された汚染地図（こちらは本当の記録であった）も添えておくので，みくらべてほしい。つづけて最後の図解地図は，東電福島第１原発事故を意識して，チェルノブイリ原発事故を日本の国土の上に重ねてみた。これは地理そのものとして位置関係が読みとりにくいが，この下に大まかな概略地図があるので，それを参考にしてほしい。