
土地家屋調査士が「土地家屋調査士」を検索してみたら。|1ページ目に出てこなかったもの|
こんにちは。
「しごとのすきまに(土地家屋調査士)」です。
今回は、土地家屋調査士である自分が、土地家屋調査士をインターネットで検索してみました。
やってみると、さまざまな発見がありました。そのことについて書いてみたいと思います。
この土地家屋調査士という資格は正直知名度は高くありません。なので、どこかの場面で我々土地家屋調査士に遭遇した際、恐らく検索など行うと思います。
検索するだけでなく、土地家屋調査士をもっと掘り下げたら色々なことが分かるかもしれない。
そう思って、今回、調べたことと、これまでに体験したことをまとめてみました。
余談になりますが、土地家屋調査士の業界や、土地家屋調査士を知っている人たちは、我々のことを略して「調査士(ちょうさし)」と呼びます。
知らない人が聞いても分からないですよね(笑)
土地家屋調査士を検索すると、何が出てくるか
まず、「土地家屋調査士」と検索してみました。2026年9月に、ChromeのGoogle検索です。
自分の資格名称なのに、出てきたページをじっくり見たのは、これが初めてでした。
先に断っておきます。検索の結果は、使っている人や環境によって変わります。ここに書くのは、私が検索したときはこうだった、という話です。
1ページ目に出てきたのは、8件でした。
業界団体が4件。役所が2件。資格の学校が1件。ニュースサイトが1件。
以上です。
出てこなかったもののほうが、気になりました。
地図が出ません。「近くのお店」が並ぶ、あの枠です。広告も出ません。事務所の一覧ページも、個別の事務所も、1件もありませんでした。
つまり、「この人に頼めます」というページが、1ページ目に一つもない。
ほかの資格でも調べてみました。司法書士、弁護士、建築士。同じようにGoogleで検索して、1ページ目を数えます。
司法書士は、一番上が広告と地図でした。
地図には近くの事務所が4件。少し下に、事務所の一覧ページと、比較サイトの「おすすめ14選」が並びます。
弁護士は、もっとはっきりしていました。
地図に3件、口コミつき。1ページ目に個別の法律事務所が3件。それに加えて、弁護士が1万人以上登録されたポータルサイト、日弁連の弁護士検索、弁護士会の相談センター。資格の学校は1件も入っていません。ほとんどが「探す」ためのページでした。
建築士は、地図に設計事務所が3件。資格の学校と専門学校が3件。
そして、個人が書いたnoteの記事が1本、1ページ目に入っていました。投稿から半日ほどの記事です。
土地家屋調査士の1ページ目に、個人が書いたページは1件もありませんでした。
四つを並べてみて、率直に感じたことがあります。
土地家屋調査士の検索結果は、資格を取りたい人に向けた情報が多い。
試験、難易度、年収。学校の案内も混じります。
でも、「土地家屋調査士って何をする人だろう」と思って検索した人が知りたいのは、たぶんそこではないと思うのです。
求めていない情報のほうが多く並んでいる。そういう印象を受けました。
もうひとつ、気になった欄があります。
検索結果の下に「他の人はこちらも検索」というリストが出ます。
同じ言葉を検索した人が、次に何を調べているかの目安になる欄です。
土地家屋調査士の8つは、こうでした。
テキスト、超リアルな現状、やめとけ、年収、難易度、試験、費用、受験資格。
8つのうち7つが、資格を取る側の言葉です。
依頼する側の言葉は「費用」だけでした。
弁護士のほうには、探す、紹介センター、名前 一覧、検索 名前、といった言葉が並びます。相手を見つけるための言葉です。
「関連する質問」の欄も同じでした。土地家屋調査士は、難しいですか、年収はいくらですか、宅建とどちらが難しいですか、どんな仕事ですか。
四つとも資格の話です。司法書士のほうには「何をしてくれるの」「頼むといくらぐらいかかりますか」が入っていました。
依頼したい人は、そもそも「土地家屋調査士」という言葉を知りません。知らない言葉は、検索できません。
だから依頼者向けの検索が起きず、依頼者向けのページも作られない。残るのは、団体と役所と学校のページになります。
では、その土地家屋調査士は何をしている人なのか。
ここから順に書いていきます。
もともと、土地の記録は税務署にありました
いま、自分の土地がどこにどれだけあるのかを調べようと思ったら、法務局に行きます。登記簿を取れば書いてあります。
昔は、そうではありませんでした。
土地台帳と家屋台帳は、税務署が持っていました。
理由は単純で、税金のための記録だったからです。
どこに、誰の土地が、どれだけあるのか。それが分からないと税金がかけられません。土地の記録は、課税のために始まっています。
変わったのは戦後です。
昭和24年のシャウプ勧告で税制が大きく変わり、土地台帳と家屋台帳は税務署から法務局へ移されました。
移されたとき、台帳の役目も入れ替わっています。
課税のための台帳から、いまの状況を正しく表示するための台帳へ。何のためにある記録なのかが、そこで変わりました。
そして翌年です。昭和25年、土地家屋調査士法という法律ができました。
台帳に載る中身の正確さを保つために、この資格が作られています。
制度は2020年に70年を迎えました。
税金のための記録を、土地の実際の姿の記録に変える。
その切り替えのために生まれた仕事です。
我々の仕事は、土地の戸籍を作ることです
人には戸籍があります。いつ生まれて、誰の子で、どこに本籍があるか。
土地と建物にも、それに当たるものがあります。登記簿です。
国土交通省も、全国の土地を測って記録する地籍調査のことを「土地の戸籍」と説明しています。
登記簿は、二段に分かれています。
上の段が表題部です。その土地や建物が、どこに、どんな形で、どれくらいの大きさであるか。物としての情報が載ります。
下の段が権利部です。それが誰のもので、担保がついているかどうか。
権利の情報が載ります。
土地家屋調査士が扱うのは、上の段の表題部です。下の段の権利部は司法書士が扱います。
同じ一冊の登記簿を、段で分けて別々の資格が担当しています。
やっている仕事は、大きく分けると五つです。
日本土地家屋調査士会連合会が、こうまとめています。
登記に必要な、土地や建物の調査と測量
その登記の申請を、依頼者に代わって行うこと
登記官の処分に納得できないときの、不服申立ての代理
土地の境目を法務局に明らかにしてもらう手続きの代理
認定を受けた土地家屋調査士が、弁護士と一緒に受ける、話し合いによる紛争解決の代理
この仕事を誰ができるのかも、法律で決まっています。
各地の調査士会に入会している土地家屋調査士か、土地家屋調査士法人でなければ、上の1から5までを仕事として行うことはできません。
他人から依頼を受けて、土地や建物を測り、その登記を申請すること。ここは土地家屋調査士でなければできない、ということです。
測量そのものを他の人がやってはいけない、という話ではありません。
登記のために、依頼を受けて仕事として行うことができない、という意味です。
同じ法律に、もうひとつ書いてあります。土地家屋調査士でない人は、土地家屋調査士、またはそれと紛らわしい名前を使ってはいけない。
名乗ること自体も、決まっています。
出どころは、日本土地家屋調査士会連合会のウェブサイト(https://www.chosashi.or.jp/investigator/about/ )と、
土地家屋調査士法の第3条・第68条です。条文はe-Gov法令検索で読めます(https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000228 )。
建てたときも、壊したときも、一か月以内
家を建てたら登記をする。ここまでは、ご存じの方も多いと思います。
期限が決まっていることは、あまり知られていません。
不動産の登記について定めた法律に、こう書かれています。
新しく建物を建てた人は、その建物を自分のものにした日から一か月以内に、登記を申請しなければならない。
一か月です。
土地のほうにも決まりがあります。
その土地が何に使われているかの区分や、面積が変わったとき。変わった日から一か月以内に、登記をすることになっています。
区分のほうは地目といいます。畑をやめてそこに家を建てれば、畑から宅地に変わります。
そして、いちばん知られていないのが、これだと思います。
建物を壊したときも、一か月以内です。
登記の言葉では「滅失の登記」といいます。名前は堅いのですが、実は身近な登記です。
家を建て替えるときには、必ず出てきます。古い家を壊して、新しい家を建てる。このとき、壊したほうの登記を消して、新しいほうの登記を作ります。
期限を守らなかったときのことも、法律に書いてあります。正当な理由がないのに申請をしなかった場合は、十万円以下のお金を納めることになる、とされています。罰金とは別の名前がついていますが、支払いを命じられるお金です。
もっとも、登記がそのままになっている建物も、実際にはあるようです。
特に多いのは、増築ではないかと思います。
家を増築するとき、建築の許可がいることは、わりと知られています。
一方で、増築したら建物の登記も直さなければならない、ということは、あまり知られていません。部屋を足したのに、登記の上では前のまま。そういう家があります。
これが、あとで表に出てくることがあります。
以前、相談を受けたことがあります。火災保険の床面積が実際と違っていて、保険会社から、どうなっているのかと聞かれた、という話でした。
それで保険が実際にどうなったのかまでは、私も分かりません。ただ、登記の面積が違っていると、こういう形で顔を出すことがあります。
ここで挙げた決まりは、不動産登記法の第47条・第37条・第57条と、第164条にあります。条文はe-Gov法令検索で読めます(https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123 )。
境界の杭は、動かすと大ごとになります
家の敷地の角に、小さな杭が入っていることがあります。
コンクリートの杭、金属のプレート、アスファルトに打たれた鋲。
境界標といいます。
見た目は地味です。庭にあっても、たいていの方は気に留めません。
ところが、これを動かしてしまうと、思っているより大ごとになります。
法律に、土地の境目の目印のためだけに用意された決まりがあります。
目印を壊したり、動かしたり、抜いたりして、境目が分からないようにした場合の決まりです。
刑の重さは、五年以下の拘禁刑、または五十万円以下の罰金とされています。
拘禁刑というのは、刑務所に入る刑のことです。
比べてみます。他人の物を壊した場合は、三年以下の拘禁刑、または三十万円以下の罰金です。
人の物を壊すより、境界の杭を動かすほうが重い。法律はそう決めています。
なぜ、そこまで重いのか。
壊れたものが、杭そのものではないからだと思います。
杭が動くと、そこから先、どこまでが誰の土地なのかが分からなくなります。一度分からなくなると、元に戻すのは簡単ではありません。
古い資料を集め直して、隣の方と話をして、また測ることになります。
杭は、なくなりやすいものでもあります。
草に埋もれていることがあります。土がかぶって見えなくなっていることもあります。
ブロック塀を作り直すとき、駐車場を舗装するとき、庭木を植え替えるとき。工事のついでに、なくなってしまうことがあります。
工事を頼むときに、ひとこと伝えておくといいと思います。
ここは触らないでください、と。
ここで挙げた決まりは、刑法の第262条の2です。
比べたほうは第261条。条文はe-Gov法令検索で読めます(https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045 )。
名乗っても通じない仕事の話
インターホン越しに「土地家屋調査士の○○です。測量のご挨拶に来ました」と言うと、だいたいそこで聞き直されます。
「どなたですか?」
本当に多いです。土地家屋調査士、という名前が、一回では入っていかない。二回、三回と聞き返されることもあります。
言葉として、耳慣れないのだと思います。
なので最近は、測量という言葉を前に出すようにしています。
「お隣の測量のご挨拶に来ました。○○と申します」
測量、という言葉と、自分の名前。この二つを先に出すと、話がスムーズに進むことが多いです。
「ああ、土地の測量の人ですか」と、そこで受け入れてもらえます。
正しく名乗るより、通じる言い方を選ぶ。そのほうが、受け入れてもらいやすいからです。
そのたびに、まだまだ知られていない資格なんだな、と感じます。
弁護士も、司法書士も、名乗れば通じます。試験を行っているのは、三つとも法務省です。
同じところが試験をしている資格なのに、こちらだけ通じない。
悔しい、という気持ちが正直あります。
数字で見る、いまの土地家屋調査士
ここからは、公表されている資料を自分で調べた結果です。出どころは、そのつど書いていきます。
まず人数です。日本土地家屋調査士会連合会のウェブサイトに、会員数が出ています。2026年4月1日現在で、15,224人。土地家屋調査士法人が735。
全国の会は50あります。各都府県に一つずつ、そして北海道だけ四つ。北海道は一つの会では回りきらない、ということだと思います。
試験のほうも見てみます。法務省が発表した令和7年度の最終結果です。
受験者数は4,824人で、最終合格者は489人。
合格率を計算すると、10.13パーセントほどになります。
内訳を見ると、男性が430人で87.9パーセント、女性が59人で12.1パーセント。合格者の八人に一人が女性です。
年齢は、平均が39.20歳。最高が65歳で一人、最低が20歳で二人。45歳の開きがあります。
ほかの資格はどうか。同じ年の司法書士試験の結果も、法務省が発表しています。
受験者数は14,418人で、合格者は751人。
合格率を計算すると5.21パーセントほどになります。土地家屋調査士より低い数字です。
年齢は、平均が42.05歳。最低が17歳で一人、最高が74歳で一人。
土地家屋調査士より少し高めで、幅はもっと広いことになります。17歳は若いですね(笑)
並べてみて、いちばん差が出たのは女性の割合でした。
司法書士の合格者は、女性が223人で29.7パーセント。三人に一人近くいます。
土地家屋調査士は12.1パーセントですから、倍以上の開きです。
同じ法務省が、同じ年に行った試験です。それでここまで差が出ます。
一級建築士については、合格者の平均年齢を元の資料で確認できませんでした。二十代という話は見かけたのですが、出どころまでたどれなかったので、ここには書きません。
建築士は自分の範囲外なので、この辺までとします。
出どころは、日本土地家屋調査士会連合会の「概要」(https://www.chosashi.or.jp/association/about/summary/ )と、
法務省が発表した令和7年度土地家屋調査士試験・司法書士試験の最終結果です。
ここに書いたのは、公表されている数字です。
私自身も、この試験を受けた一人です。0.5点足りなかった年があります。そのあと受かったときに何を変えたのかを、別の記事に書きました。こちらは有料になりますが、数字の向こう側の話として読んでいただけたら嬉しいです。
▼ 0.5点足りなかった年と、受かった年の違い
60歳以上が半分。それでも入ってくる人は30代と40代
合格者の平均年齢は39.20歳でした。
では、いま実際に働いている土地家屋調査士は、何歳くらいなのか。
日本土地家屋調査士会連合会が出している「土地家屋調査士白書2024」に、年代別の数字が載っています。令和5年4月1日現在です。
20歳代 67人(0.4%)
30歳代 753人(4.8%)
40歳代 3,168人(20.2%)
50歳代 3,877人(24.8%)
60歳代 3,595人(23.0%)
70歳代 3,482人(22.2%)
80歳代以上 720人(4.6%)
60歳以上を足すと7,797人。全体の49.8パーセントです。
二人に一人です。
30歳代以下は820人で、5.2パーセント。60歳以上とのあいだに、9.5倍の差があります。
司法書士と並べてみます。司法書士白書2025年版によると、令和6年4月1日現在で60歳以上が34.4パーセント、30歳代以下が11.1パーセント。平均年齢は54.9歳、最年長は101歳と書かれています。基準日が1年ずれているので厳密な比較ではありませんが、土地家屋調査士のほうが60歳以上が15ポイントほど多く、30歳代以下は半分以下ということになります。
弁護士と建築士についても、同じように調べようとしました。ただ、年代別の数字は確認できませんでした。分からないので、書きません。
さて、入口を見ると、印象が変わります。
令和4年度に新しく登録した土地家屋調査士は352人。その内訳です。
40歳代が134人で38.0パーセント。30歳代が100人で28.7パーセント。20歳代も36人、10.2パーセントいます。
30代と40代で、3人に2人です。全体では30歳代以下が5.2パーセントしかいないのに、新しく入ってくる人では38.9パーセントを占めます。
つまり、これは「高齢の資格」ではありません。「高齢の人が多く残っている資格」です。ここは分けて見たほうが正確だと思います。
問題は、数のほうです。
同じ白書に、10年分の実数が載っています。平成25年度から令和4年度までの、新しく登録した人と、登録がなくなった人の数です。登録がなくなった理由には、廃業と死亡が含まれます。
新しく登録したのが3,542人。登録がなくなったのが5,262人。
10年で1,720人減りました。約1.49倍のペースで抜けています。そしてこの10年、一度も逆転していません。
白書自身が、こう書いています。
新規登録者と廃業、死亡などの登録取消者の数をグラフ化すると、新規登録者は、令和に入ってから増加に転じている。しかし、登録取消者数が新規登録者数を上回っており、会員数の減少は避けられない状況である。
業界の団体が、自分でそう書いています。
出どころは、土地家屋調査士白書2024(https://www.chosashi.or.jp/media/chosashi_whitepaper2024.pdf )と、
日本司法書士会連合会の司法書士白書2025年版(https://www.shiho-shoshi.or.jp/gallery/hakusho/ )です。
日本の土地は、まだ半分しか測り終わっていません
人は減っています。では、測るべき土地のほうは、どうなっているのか。
国と市町村が中心になって、全国の土地を一つずつ調べて記録していく事業があります。
地籍調査といいます。
実際の調査や測量には、いろいろな立場の人が関わります。土地家屋調査士だけがやっている仕事ではありません。
その進み具合が、国土交通省のウェブサイトに出ています。2026年6月に公表された数字で、令和7年度末の時点で、全国の進捗率は53パーセントでした。
半分です。
優先して進めている地域に限っても81パーセント。地域による差も大きく、比較的進んでいる地方がある一方で、大きく遅れている府県もあると書かれています。
自分がいま住んでいる土地の正確な形が、まだ測られていない。
そういう場所が、日本にはたくさん残っています。
担い手は10年で1,720人減りました。
測り終わっていない土地は、半分あることが分かりました。
出どころは、国土交通省の地籍調査ウェブサイト「全国の地籍調査実施状況」です(https://www.chiseki.go.jp/situation/status/index.html )。
発信している人の数
検索結果に個人のページが出てこないのは、そもそも書いている人が少ないからではないか。そう思って、もう少し掘り下げてみました。
なお、この章の数字は細かいものが多く、人の手で数えるのは難しいものです。すべてAIに調べてもらいました(AI調べ)。
noteで「土地家屋調査士」と検索して、書いている人が何人いるかを数えます。2026年9月に調べてもらいました。
184人でした。
司法書士は1,020人。弁護士は2,947人。一級建築士は2,387人。
ただ、この数字をそのまま比べても意味がありません。資格ごとに人数が違うからです。
弁護士は土地家屋調査士の3倍以上います。
そこで、全国の登録者数で割ってみました。登録者1万人あたり、何人がnoteで発信しているか。
土地家屋調査士 184人(登録者15,224人/1万人あたり121人)
司法書士 1,020人(登録者23,505人/1万人あたり434人)
弁護士 2,947人(登録者48,057人/1万人あたり613人)
司法書士の3.6分の1、弁護士の5.1分の1です。
一級建築士をここに入れていないのは、数え方が違うからです。建築士の383,923人は免許を持っている人の数で、ほかの三つのような「会に登録して実際に仕事をしている人」ではありません。
同じようには並べられないので、外しました。
参考までに、ほかの士業も数えてみました。行政書士が4,021人、税理士が3,500人です。
この二つは全国の登録者数を確認していないので、1万人あたりの数字は出していません。
184人の中身も見てみました。プロフィールに書かれた言葉で分けると、受験や合格や勉強や講師に触れている人が81人。
仕事の言葉だけの人が62人。どちらでもない人が41人です。
仕事として書いているとみられる62人で計算し直すと、1万人あたり41人になります。
フォロワー数も見ました。184人のうち、フォロワーが100人を超えているのは14人。0人が35人でした。
Xとスレッズも調べました。
こちらには、noteのように「人の数」を数えられる機能がありません。
代わりに、そのサービスの中にその言葉を含むページがいくつあるかを、Googleで数えました。人の数ではなく、ページの数です。単位が違うので、さきほどの数字とは別のものとして読んでください。
登録者1人あたりに直すと、こうなりました。
noteは、土地家屋調査士が0.84件、司法書士が3.06件、弁護士が7.53件。
Xは、土地家屋調査士が0.96件、司法書士が3.40件、弁護士が21.64件。
スレッズは、土地家屋調査士が0.28件、司法書士が2.50件、弁護士が5.78件。
三つとも、土地家屋調査士が一番少ない結果でした。
差がいちばん大きかったのは、スレッズです。
司法書士が土地家屋調査士の8.9倍ありました。スレッズは新しい場所なので、後から入った人が先に場所を取っている、ということかもしれません。
ただし、この件数はGoogleの推計値です。「約4,260件」のように、約がつきます。
正確な数ではありません。
YouTubeも調べました。
各資格で動画を50本ずつ集めて、そこに何チャンネルが登場するかを数えます。同じチャンネルが繰り返し出てくるなら、発信している人が少ないということになります。
土地家屋調査士は16チャンネル。司法書士も16。弁護士は34、建築士は35でした。倍以上の差があります。
土地家屋調査士の50本は、内訳がはっきりしていました。
資格の学校と業界団体と転職エージェントで34本、68パーセント。そのうち17本、全体の34パーセントが、資格の学校1社のものです。
現役の土地家屋調査士が個人で出しているのは9本、18パーセント。チャンネルの数にすると4つでした。
もう一つ。50本に出てきたチャンネルのうち、現役の実務者が運営しているとみられるものの、最大の登録者数です。
土地家屋調査士は8,970人。司法書士は51,000人。一級建築士は172,000人。弁護士は1,760,000人。
弁護士の196分の1です。
この「現役の実務者が運営しているもの」という条件は、外せませんでした。
土地家屋調査士の動画50本に出てきたチャンネルを、登録者数の多い順にただ並べると、上位は186,000人、131,000人、54,300人、49,900人になります。
数字だけ見ると、それなりに大きく見えます。
ところが、この四つはどれも土地家屋調査士のチャンネルではありませんでした。
ほかの分野の人が、土地家屋調査士について触れた回が拾われていただけです。
登録者数の多い順に並べると、実態を見誤ります。
数字の読み方を、三つ書いておきます。
noteの人数は、プロフィールにその言葉が入っている人の数です。
本人とは限りません。特に「弁護士」は日常語なので、本人でない人が書いている割合が高いはずです。差は実際より大きく出ていると思います。
Xとスレッズの件数は、Googleの推計値です。
しかも数えているのはページの数で、人の数ではありません。noteの数字とは別ものとして見てください。
YouTubeの50本は、YouTubeが選んだ上位50本です。網羅ではありません。「現役の実務者かどうか」も、チャンネル名と説明文から私が判断したものです。
それでも、方向は変わらないと思います。
noteでもYouTubeでも、書いている人の数が少ない。
そして出てくるものの多くが、資格の学校と団体のものです。
ちなみに、いま読んでいただいているこの記事も、その184人のうちの1本です。
最後に
ここまで、土地家屋調査士という仕事について書いてきました。
土地と建物の記録を、実際の姿に合わせておく仕事です。
もとは税金のための台帳だったものが、戦後に法務局へ移り、その中身を正しく保つために作られた資格でした。
家を建てたとき、壊したとき、増築したとき。
お隣との境目を決めるとき。そういう場面で出てきます。
ただ、名乗っても通じません。
検索しても、頼める人のページは出てきません。
15,224人いて、noteで書いているのは184人です。
担い手は10年で1,720人減りました。
それでも、日本の土地は半分しか測り終わっていません。
この記事で、土地家屋調査士という仕事があることを知ってもらえたなら嬉しいです。
もし気が向いたら、自分の土地について少し考えてみるのもいいと思います。
お隣との境目はどこなのか。図面は残っているのか。いつか誰かに引き継ぐとき、そのまま渡せる状態なのか。
急ぐ話ではありません。
土地は動きませんし、なくなりません。
ただ、自分が持っているあいだに一度考えておくと、あとで楽になることがあります。
なお、この記事に書いたのは制度の話です。
土地や建物のことで具体的に困っていることがあれば、お近くの土地家屋調査士にお尋ねください。
少しでも興味を持っていただけた方は、ぜひ「スキ」や「フォロー」で応援していただけると、とても励みになります。
ここまで読んでいただいた方へ。この仕事について、他にも書いています。
▼ 測量の現場が、実際どう始まって、どう終わるのか
▼ 土地家屋調査士に頼むとき、何を見て選べばいいか
▼ この仕事の収入を、実際の数字で
▼ 開業して仕事が回るまでの全体の地図は、こちらにまとめました