
たとえば、土地家屋調査士が土地家屋調査士に測量業務を依頼したら。|依頼先の選び方と見積書で確認したいこと|
こんにちは。
「しごとのすきまに(土地家屋調査士)」です。
今回は、登記に関係する業務や土地の測量を依頼する場合、どこへ相談し、どのように見積りを取ればよいのかについて書いてみたいと思います。
土地の測量や登記は、人生の中で何度も依頼するものではありません。
実際に必要になったとき、
「最初に誰へ相談すればよいのか」
「誰と契約すればよいのか」
「見積書のどこを確認すればよいのか」
と迷う方も多いのではないでしょうか。
私は土地家屋調査士として、これまでさまざまな依頼を受けてきました。
不動産会社やハウスメーカーなどから紹介を受けて依頼される方もいれば、土地家屋調査士事務所へ直接連絡をくださる方もいます。
また、すでに別の事務所から見積書を取得しており、その内容や金額を比較したうえで相談に来られる方もいます。
今回は、そのような実際の受注経験をもとに、
「もし私が、土地の所有者として土地家屋調査士へ業務を依頼するなら、どこを確認するか」
という視点から、依頼先の選び方や見積書で確認したいことを書いてみます。
なお、この記事で取り上げる事例は、私がこれまで受注した案件で経験した内容を一部参考にしながら、一般の方にも分かりやすいように設定を組み合わせたものです。
特定の依頼者や案件について書いたものではありません。
これから登記や測量を依頼する方、依頼しなければならない状況にある方にとって、少しでも予備知識になればと思い、記事にしました。
少し長い記事になりますので、お時間のあるときにどうぞ。
【追記】この記事を、25分ほどの動画にしてみました。
文章より動画のほうが入りやすい方は、ぜひ・・・
※再生すると、音声が出ます。
話しているのは、生成AIで作ったキャラクターです。土地家屋調査士の役の声も、生成AIです。文章は、私が書いたものです。
◆たとえば、自宅敷地の半分を売って、家を建て替えたいと考えた場合
たとえば、子どもが大きくなり、現在の広い自宅や敷地が、以前ほど必要ではなくなったとします。
自宅も古くなってきた。
庭の手入れも大変になってきた。
できれば、将来に向けて家を建て替えたい。
しかし、まとまった建築資金があるわけではなく、今から多額の銀行融資を受けることにも不安がある。
そこで、自宅敷地の約半分を売却し、その売却代金を建替え費用に充てることを考えたとします。
このような場合、最初に誰へ相談すればよいのでしょうか。
土地を売るので、不動産会社でしょうか。
家を建て替えるので、ハウスメーカーや地元の工務店でしょうか。
それとも、土地や不動産に詳しい知人や会社の人でしょうか。
土地家屋調査士へ直接相談するという方法もあります。
専門家の立場から言えば、相談の入口としては、どれも間違いではありません。
不動産会社へ相談すれば、売却の話から、必要となる測量や登記へつながることがあります。
ハウスメーカーや工務店へ相談すれば、建替え計画を進める中で、土地の測量や分筆が必要になるかどうかも含めて、計画を整理してもらえることがあります。
土地家屋調査士へ直接相談すれば、境界、測量、分筆登記など、土地に関する手続から話を整理することができます。
しかし、どれも間違いではないからこそ、一般の方には分かりにくいのだと思います。
◆車や家の修理とは少し違う
車の調子が悪ければ、購入したディーラーや近所の自動車整備工場へ相談する人が多いと思います。
家の修理やリフォームであれば、家を建てたハウスメーカー、近所の工務店、ホームセンターなどへ相談することを思い浮かべるでしょう。
そこへ相談すれば、必要な担当者や専門業者につながり、問題の解決まで進んでいくことを想像できます。
ところが、土地の一部を売って自宅を建て替える場合は、少し事情が違います。
土地の売却は、不動産会社。
建物の建築は、ハウスメーカー、工務店、設計事務所。
土地の境界、調査、測量、分筆登記などは、土地家屋調査士。
売買に伴う所有権移転登記などは、司法書士。
それぞれ担当する専門家が異なります。
誰か一人へ依頼すれば、すべてが完了するとは限りません。
そのため、一般の方から見ると、最初の入口がとても分かりにくいのです。
◆なぜ土地家屋調査士が必要になるのか
少し難しい言い方になりますが、一筆の土地の物理的な一部を独立した土地として売却し、その部分について所有権移転登記をするためには、通常、その前提として土地を分ける分筆登記が必要になります。
「一筆」とは、登記記録上の一つの土地という意味です。
現在、一つの土地として登記されているものを、登記記録上も二つ以上の土地に分ける手続が分筆登記です。
たとえば、ピザを四人で四等分する場面を想像してください。
円の中心を通るように縦と横へ切れば、おおむね同じ形、同じ大きさの四つに分けることができます。
どこからどこまでが自分の分なのかも、目で見て分かります。
しかし、切る位置が中心からずれ、角度も少しずつ違っていたらどうでしょうか。
出来上がる四つの形や大きさは、最初にイメージしていたものと変わってきます。
土地も、分ける位置や既存の境界が曖昧なままでは、どこからどこまでを一つの土地として扱うのかを正確に整理できません。
ここまでは、自分の土地を自分でどう分けるかという話でした。
もう一つ、別の問題もあります。自分では「ここまでが自分の土地だ」と思っていても、隣の方は違う位置が境界だと考えている場合があります。
その状態で、境界付近に物置や塀などが設置されれば、お互いの認識が食い違い、問題になることもあります。
そのため、分筆登記を行うときは、現在の土地の境界や現況を調査し、必要な測量を行い、分ける位置を図面上で明確にしていきます。
分筆登記を行うためには、土地の境界や現況を確認するだけでなく、関係資料の調査、関係者からの聞き取り、現地測量、境界確認、図面や申請書類の作成などが必要になる場合があります。
他人から依頼を受け、表示に関する登記に必要な調査や測量、申請代理などを業務として行う専門家が、土地家屋調査士です。「表示に関する登記」とは、土地や建物の所在、地番、面積、種類など、物理的な状況を登記記録に反映させる登記のことです。所有者や担保といった権利関係を扱う「権利に関する登記」とは区別されます。
ただし、実際に必要となる作業は、土地によって異なります。
自分の土地や隣接する土地に、地積測量図(過去の測量結果や境界の位置を記録した公的な図面)があるのか。
土地の境を示す境界標(境界の位置に設置された杭やプレートなど)が残っているのか。
過去に、隣接する土地の所有者との境界確認が行われているのか。
道路部分の境界が確認されているのか。
登記されている面積と、実際に測量した面積が合っているのか。
土地の状況によって、必要となる調査や測量の内容は、本当に大きく変わります。
◆どこから土地家屋調査士へ依頼がつながるのか
ここまで、自宅敷地の一部を売却して建替え費用に充てるという仮定の事例をもとに、相談の入口を説明しました。
実際に私が業務を受注する場合、依頼がつながる経路はいくつかあります。
不動産会社からの紹介。
ハウスメーカーや工務店からの紹介。
司法書士など、ほかの専門家からの紹介。
以前に業務を行った依頼者からの再度の依頼。
そして、一般の方から土地家屋調査士事務所への直接の問い合わせです。
どの経路から相談しても、それ自体が間違いということではありません。
ただし、依頼の入口と、実際に測量や登記業務を受託する専門家は、分けて考える必要があります。
◆たとえば、不動産会社へ相談した場合
土地の一部を売却するのであれば、まず不動産会社へ相談する方は多いと思います。
不動産会社と土地家屋調査士は、業務上つながる機会が多くあります。
不動産会社が、日頃から業務を依頼している土地家屋調査士や、付き合いのある土地家屋調査士へ、見積りを依頼することもあります。
この場合、不動産会社から土地家屋調査士を紹介してもらうこと自体に、問題があるわけではありません。
実際、不動産会社、ハウスメーカー、工務店などから紹介や案内を受け、土地家屋調査士へ仕事がつながるケースは多くあります。
私自身も、そのような紹介を受けて業務を行うことがあります。
ただし、紹介してもらうことと、実際に誰が業務を受託するのかは、別の話です。
土地の調査、測量、境界確認、分筆登記などを土地家屋調査士へ依頼するのであれば、
誰が業務を行うのか。
誰と契約するのか。
誰に報酬を支払うのか。
この点は確認しておいたほうがよいと思います。
たとえば、土地家屋調査士が作成した見積書が、土地所有者本人宛てに提出され、業務内容について土地所有者本人と土地家屋調査士が直接確認する形であれば、依頼関係が分かりやすくなります。
一方、不動産会社やハウスメーカーが窓口となり、まとめて連絡調整を行うこともあります。
窓口が不動産会社やハウスメーカーだからといって、直ちに問題になるわけではありません。
大切なのは、契約関係や業務の主体が明確になっていることです。
測量や登記に関する業務について、不動産会社やハウスメーカーと直接契約するよう案内された場合や、建物の設計・建築に関する契約の中へ測量や登記業務が含まれている場合は、その契約内容を一度確認したほうがよいでしょう。
見積書を誰が作成しているのかについても、確認が必要です。
見積書の名義だけで、直ちに問題があると判断することはできません。大切なのは、名義がどうであれ、実際に業務を行い責任を負うのは誰か、という点です。
◆土地家屋調査士へ直接依頼する方法もある
土地家屋調査士への依頼は、必ず不動産会社などの紹介を経由しなければならないわけではありません。
依頼者から、土地家屋調査士事務所へ直接連絡することもできます。
紹介による依頼と比べれば、直接の依頼はまだ多くありません。
それでも、私の事務所にも、数か月に一度は一般の方から直接連絡をいただくことがあります。
連絡をくださった方へお聞きすると、当事務所のホームページを見たという方や、依頼する土地の近くにある土地家屋調査士事務所を調べ、その中から連絡をしたという方が多いです。
依頼する土地の土地家屋調査士会のホームページから、近くの土地家屋調査士を調べて連絡される方もいます。
また、インターネットで土地の測量や境界について検索し、土地家屋調査士事務所のホームページを見つけて、直接問い合わせをされる方もいます。
知らない土地家屋調査士事務所へ直接電話をすることには、少し勇気が必要かもしれません。
ただし、直接依頼をすれば、最初から土地家屋調査士本人と話ができ、疑問に思っていることを直接聞けるという利点があります。
その一方で、どの事務所へ連絡すればよいのか、何を基準に選べばよいのか分からないという難しさもあります。
事務所の所在地。
ホームページに書かれている業務内容。
これまでの経歴や実績。
問い合わせをした際の説明の分かりやすさ。
電話での話し方や受け答え。
このような部分を確認しながら、相談先を選ぶことになります。
私自身も、直接問い合わせを受けるたびに、このような部分を見られながら選ばれているのだと感じます。
私が土地家屋調査士へ業務を依頼する立場であれば、まずは、電話や問い合わせ時の対応をきちんとしてもらえる方へお願いしたいと思います。
業務内容を分かりやすく説明し、こちらの質問にも丁寧に答えてもらえるかどうかは、依頼先を選ぶうえで重要な判断材料になります。
◆しばらくして、見積書が提示される
不動産会社やハウスメーカーなどを通じて見積りを依頼した場合、しばらくすると、土地家屋調査士が作成した見積書が提示されます。
直接、土地家屋調査士へ相談した場合も、土地の状況や依頼内容を確認した後に見積書が作成されます。
ここも、今回の記事で伝えたい大切なポイントです。
土地家屋調査士へ業務を依頼するとき、見積書はどのように作られているのでしょうか。
見積書の作り方は、土地家屋調査士事務所によって異なります。
大きく分けると、次の二つの方式があります。
一つは、作業項目ごとに数量を算出し、それぞれの金額を積み上げる「積み上げ方式」です。
もう一つは、業務全体をまとめ、「一式」として金額を記載する方式です。
ここで挙げた二つは、あくまで私がこれまで経験してきた範囲での分け方です。事務所によっては、これ以外の形式で見積書を作成している場合もあるかもしれません。
どちらの方式も、見積書の作り方として間違いとはいえません。
ただ、私が普段、依頼者へ見積書を作成するときは、積み上げ方式を使うことが多いです。
また、私が依頼者として見積書を確認するのであれば、一式の見積書を受け取った場合には、作業内容について詳しく確認します。
作業内容が分からなければ、
「見積金額の根拠や、予定している作業内容を説明してもらえませんか」
と聞きます。
必要であれば、作業内容が分かる見積書や資料を作成してもらえないか相談します。
説明を受けても内容が分からない場合や、納得できない場合には、別の土地家屋調査士からも見積りを取ることを考えます。
◆私が積み上げ方式で見積書を作る理由
私が積み上げ方式で見積書を作る理由は、完成までに必要となる作業をある程度想定し、業務全体を事前にシミュレーションできるからです。
資料調査はどの程度必要になるのか。
測量作業をどのように進めるのか。
境界点はいくつあるのか。
隣接する土地の所有者は何人いるのか。
境界立会いは何件必要になるのか。
図面や書類を何通作成するのか。
登記申請まで行うのか。
作業内容を一つずつ想定して積み上げることで、実際に業務が完了したときの作業内容と、見積り時点で想定した内容との間に、大きな差が生じにくくなります。
もちろん、見積りの段階では分からないこともあります。
現地を詳しく調査した結果、想定していなかった問題が見つかることもあります。
残っていると思っていた境界標が見つからないこともあります。
隣接する土地の所有者との調整に、想定以上の時間がかかることもあります。
そのような見えない部分については、これまでの受注経験から、ある程度想定して見積りへ反映します。
それでも事前に判断できない事項については、見積書へ注意事項として記載することがあります。
あらかじめ、追加作業となる可能性や追加費用が発生する条件を説明しておくことで、実際に状況が変わった場合でも、依頼者との認識の違いを減らすことができます。
◆一式見積りで気になること
私が依頼者の立場で見積書を確認するとしたら、少し不安に感じるのは、「登記業務一式」「測量業務一式」というように、業務内容がまとめて記載された見積書です。
一式という見積り方法自体が間違いなのではありません。
業務内容が比較的明確であり、見積書とは別に十分な説明を受けられるのであれば、一式であっても問題はないと思います。
しかし、一式の見積書を受け取った後、業務の途中や業務完了時に、
「想定外の追加作業が発生したので、追加費用が必要になります」
と言われた場合、依頼者は困ります。
突然、追加費用が必要になれば、その費用をどのように用意するのかも考えなければなりません。
困るのは、もともとの一式見積りに、どこまでの作業が含まれていたのかが分からないからです。
見積書を作成した土地家屋調査士は、自分の中で計画していた作業内容を把握しています。
しかし、その見積書を受け取った依頼者には、予定されている作業内容が見えません。
何が当初から予定されていた作業なのか。
何が本当に追加で発生した作業なのか。
その区別がつかないのです。
追加費用が発生した後になって、当初予定していた作業内容を細かく説明するのであれば、最初から作業内容を整理した見積書を作成し、説明してもらいたかった。
依頼者の立場では、そのように感じると思います。
一式見積りであっても、少なくとも次の内容は確認しておいたほうがよいでしょう。
どこまでの作業が含まれているのか。
どのような場合に追加費用が発生するのか。
追加費用が発生する場合、作業前に相談や説明があるのか。
このあたりが分かれば、一式見積りであっても、依頼者の不安はかなり減ると思います。
◆見積書は一社だけで決めない
土地家屋調査士の見積書は、作成者によって作業内容や金額に違いが生じます。
土地家屋調査士によって、調査や測量の進め方、使用する資料、現地作業の方法、境界確認の進め方などが異なるからです。
手法に違いはあっても、最終的に目指すゴールは同じです。
ただし、そのゴールまでに、どのような作業を想定しているのかは、土地家屋調査士によって異なります。
そのため、最初に受け取った見積書だけで依頼先を決めず、可能であれば、別の土地家屋調査士事務所からも見積りを取ったほうがよいと思います。
実際、私が業務を受託したお客さまから、ほかの事務所との見積金額に差があったと聞いたこともあります。
相見積りというと、一番安い事務所を探すためのものと思われるかもしれません。
しかし、比較するのは金額だけではありません。
見積書に記載された作業内容。
数量。
追加費用が発生する条件。
業務期間。
担当する土地家屋調査士の説明の分かりやすさ。
質問に対する一つ一つの回答や受け答え。
依頼者の話をきちんと聞いてくれるか。
これらを比較することで、各土地家屋調査士がどこまでの作業を想定し、どのように業務を進めようとしているのかが見えてきます。
ここも、一つのポイントです。
私の経験では、土地家屋調査士の受注状況や、依頼者が希望する業務期間などによって、見積条件に差が生じる場合もあると感じています。
仕事が立て込んでいる場合には、すぐに着手することが難しく、希望する期限に対応するための条件が変わることもあります。
反対に、比較的日程に余裕がある場合には、希望する時期に対応しやすいこともあります。
ただし、見積金額の違いには、土地の状況、調査範囲、隣接者の数、過去の資料の有無、境界確認の難易度など、さまざまな理由があります。
外から受注状況だけを見て、金額の高い、安いを判断することはできません。
また、見積金額が高いから仕事が丁寧で、安いから仕事が雑であると判断することもできません。
金額だけで判断せず、予定されている作業内容や説明の分かりやすさも含め、慎重に依頼先を選ぶことが大切です。
私が依頼する立場であれば、金額と作業内容、受け答えの対応などを確認して判断します。
◆積み上げ方式の場合は、数量の根拠確認をする
作業項目ごとに数量が記載された積み上げ方式の見積書であっても、その数量の根拠が分からなければ、依頼者は内容を正確に確認できません。
たとえば、
境界点測量 何点。
隣接者立会い 何件。
境界標設置 何本。
図面作成 何枚。
書類作成 何通。
このように数量が記載されていても、その数量が土地のどの場所を指しているのかは、見積書だけでは分からないことがあります。
そのため、積み上げ方式の見積書を受け取った場合は、数量の根拠について説明を受けたほうがよいと思います。
私の場合は、見積書に記載した数量を確認できるよう、かなり細かい数量図面を作成します。
先日、新人の土地家屋調査士の方から、
「ここまで細かく見積書を作るのですか」
と驚かれたことがありました。
ただ、私としては、依頼者へ数量の根拠を説明するために必要な作業だと考えています。
どの境界点を数えているのか。
どの範囲を測量するのか。
なぜその範囲を測量する必要があるのか。
隣接する土地はどこなのか。
境界立会いの対象者は何人なのか。
数量図面を見ることで、見積書に記載された数量の根拠が分かります。
明細書だけがあり、数量の根拠となる図面や説明がなければ、どのようにカウントしたのか分からないことがあります。
積み上げ方式の見積書を受け取ったものの、数量の根拠が分からない場合は、
「数量を確認できる図面や資料はありますか」
と、一度聞いてみてもよいと思います。
必ず数量図面を作成しなければならないということではありません。
ただし、依頼者にとって分かりやすい見積書にするのであれば、数量の根拠を説明できる資料があるほうが親切です。
見積書の細かさと、事務所の仕事の丁寧さは、必ずしも一致しません。
重要なのは、見積書の形式そのものではありません。
その内容について質問したときに、きちんと説明し、依頼者が納得できるように受け答えをしてもらえるかどうかが大切だと思います。
◆見積書で確認したいこと
土地の測量や登記に関する見積書を受け取ったら、金額だけで判断するのではなく、次の点を確認したほうがよいと思います。
・誰が業務を行うのか
・誰と契約をするのか
・見積書の宛名と作成者は誰か
・報酬を誰に支払うのか
・どの作業が見積金額に含まれているのか
・測量する範囲はどこか
・境界点や隣接者の数量は何を根拠にしているのか
・数量を確認できる図面や資料があるか
・境界立会いの費用が含まれているか
・境界標の設置費用が含まれているか
・登記申請の費用が含まれているか
・追加費用が発生するのはどのような場合か
・追加作業を行う前に説明があるか
・業務完了までの期間はどの程度か
すべてを細かく質問する必要はありません。
しかし、自分が特に気になる項目については、契約前に確認しておいたほうがよいと思います。
見積書の内容が分からないまま、金額だけを見て依頼を決めると、業務が始まってから認識の違いが生じることがあります。
◆見積書は、金額だけを見る書類ではない
土地家屋調査士へ測量業務を依頼するとき、見積金額はもちろん重要です。
しかし、見積書は、単に金額を確認するためだけの書類ではありません。
その土地家屋調査士が、どのような作業を想定しているのか。
どの範囲まで業務を行う予定なのか。
どのような場合に追加作業となるのか。
依頼者へどの程度説明しようとしているのか。
見積書には、その土地家屋調査士や事務所の仕事の進め方が表れることがあります。
一式か積み上げかという形式そのものに、優劣があるわけではありません。
大切なのは、見積書の内容が依頼者にも分かるようになっていることです。
そして、分からない部分について質問したとき、納得できる説明を受けられることです。
私がこれまで業務を受注してきた中で、改めて感じるのは、専門家にとって当然の内容でも、依頼者には分からないということです。
見積書を作成した土地家屋調査士には、予定している作業内容が見えています。
しかし、初めて測量や登記を依頼する土地所有者には、その内容は見えません。
だからこそ、土地家屋調査士側には、依頼者が理解できる見積書と説明が必要になります。
また、依頼者側も、分からないまま契約するのではなく、
「この金額には、どこまでの作業が含まれていますか」
「追加費用が発生するのは、どのような場合ですか」
「数量の根拠となる図面や資料はありますか」
「実際に契約する相手は、誰になりますか」
と確認してみることが大切です。
今回は、土地家屋調査士へ相談する入口から、見積書を確認するところまでを書きました。
実際に契約した後、資料調査、現地測量、境界確認、隣接者との立会い、登記申請などが、どのように進んでいくのか。
依頼者は、どの場面で何を確認しておいたほうがよいのか。
土地家屋調査士として、依頼を受ける側ではどのようなことを考えているのか。
その部分については、また別の記事で書いてみたいと思います。
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