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土地家屋調査士が補助金と入札に挑んだら。|出す前に、私が知らなかったこと|

    こんにちは。「しごとのすきまに(土地家屋調査士)」です。

    私は土地家屋調査士として、ひとりで事務所をやっています。

    このnoteでは、その仕事の中で見たことや考えたことを書いています。

    開業して、仕事が回り始めた。
    自治体の入札や、国の補助金も気になってきた。
    もしくは、これから開業する方もいます。

    私も、仕事の進め方に余裕が出てきた頃、自治体の仕事にも興味があって、入札の登録をしました。

    入札に参加しました。
    補助金を申し込みました。3回です。

    結果は・・・・。

    結果と、出す前に私が知らなかったことを、この先に書きます。

    私の入札と補助金は、全部で4回でした

    はじめに、4回の結果をまとめて書きます。

    入札は1回です。
    落札したのは、別の方でした。

    補助金には3回挑んで、2回は不採択でした。

    2022年1月 IT導入補助金 採択
    2022年4月頃 ものづくり補助金 不採択
    2025年6月頃 IT導入補助金 不採択

    採択は、簡単に言うと、申し込みが通ったということです。

    入札:初めての見積もりで、惨敗しました

    入札の1回を、順に書きます。

    入札の登録をして、参加したのは、登記の業務の入札でした。

    自治体さんは、こちらが初めてかどうかを、全く気にしていません。
    当然のように「見積をしてください」と来ます。

    最初の入札だったので、見積もりの出し方は手探りでした。
    出した額は、100万円近くです。
    落札したのは別の方で、25万円でした。

    結果はその場で開示されて、惨敗でした。
    結構恥ずかしかったです。
    今でも忘れません。

    あとで周りの仲間に聞くと、見積もりには算定のルールがあり、やり方もある程度決まっているとのことでした。

    入札は、今後やらないと決めました。

    入札の値段には、出し方の基準がありました

    この章は、この記事を書くにあたって調べたことです。
    私の入札の話ではありません。

    登記の仕事の値段の出し方を、公開している国や県があります。

    国の例は、国土交通省の関東地方整備局の「公共嘱託登記(土地家屋調査士)業務積算基準」です。

    はじめに「公共事業に係る表示に関する公共嘱託登記を委託する場合に適用する。」とあります。

    簡単に言うと、公共事業で必要になる登記を、土地家屋調査士に頼むときの、値段の出し方です。

    値段(委託費)は、人件費と諸経費に、消費税の分を足して出します。

    人件費は、「歩掛(ぶがかり)」を標準にして出します。
    歩掛は、簡単に言うと、1つの作業に、何人分の手間がかかるかの目安です。

    資料調査や現地調査などの作業ごとに、土地家屋調査士と補助者に分けて決めてあります。
    1日あたりの金額は、国土交通省が公表している単価を参考にします。

    諸経費は、事務所の維持にかかるお金など、人件費に入らない経費です。
    人件費の40%を標準にしています。

    県の例では、広島県も「公共嘱託登記業務費積算基準」を公開しています。
    人件費は歩掛を標準にし、諸経費は人件費の40%を標準にする形は、関東地方整備局と同じです。

    前の章で書いた、仲間から聞いた「算定のルール」が、この基準と同じものかは、私には分かりません。

    (入札のしくみは、私の専門の外なので、参考程度に・・・)

    なお、この章に書いた決まりは、2026年10月に、関東地方整備局と広島県が公開している資料を見て書いたものです。

    書いてあることが、正しいとは限りません。改正されることもあります。
    関東地方整備局と広島県のサイトで、ご自身でも確認してください。

    補助金:3回挑んで、2回は不採択でした

    補助金の3回を、年月の順に書きます。

    1回目(2022年1月)は、IT導入補助金です。
    入れたのは、測量CADです。

    測量CADは、簡単に言うと、測量の図面をパソコンで描くためのソフトです。

    申し込みは、CADメーカーがやってくれました。
    早い時期だったから、すんなり採択されました。

    2回目(2022年4月頃)は、ものづくり補助金です。

    個人での申し込みは、厳しいと感じました。

    申請にあたってはポイントがあるようで、自分で申請すると、採択の確率が低くなると思いました。
    だから、専門家さんに任せることにしました。

    この記事を書くにあたって調べると、ものづくり補助金の公式サイトに、支援の有無ごとの採択率が出ていました。

    私が申し込んだころの回では、支援を受けずに出した申請は45.8%、支援を受けた申請は54.6〜68.7%でした。
    支援を受ければ通る、という意味ではありません。

    行政書士さんを紹介してもらいました。
    申請書の作成を、行政書士さんに頼みました。

    結果は、不採択でした。

    費用は、30万円以上です。
    結果が出たあとに、一括で払いました。

    つらかったです。

    私が申し込んだころの回は、申し込んだ方の6割ほどが採択されていました。
    2022年3月と7月に発表された2つの回の、一般型の申請者数と採択者数から計算しました。

    3回目(2025年6月頃)は、もう一度、IT導入補助金です。
    採択率がかなり厳しいと聞いていた中で、申し込みました。

    やはり、だめでした。

    補助金は、あきらめることにしました。

    調べると、2025年の最初の締切の回(2025年6月18日に結果が出た回)では、私と同じ種類の申し込みの、半分ほどが通っていました。

    なお、この章の数字は、2026年10月に、ものづくり補助金とIT導入補助金の公式サイトを見て書いたものです。

    「6割ほど」「半分ほど」は、公式の数から計算しました。

    書いてあることが、正しいとは限りません。
    それぞれの公式サイトで、ご自身でも確認してください。

    補助金の決まりは、当時といまで変わっています

    この章も、この記事を書くにあたって調べたことです。
    私が申し込んだ2022年ごろと、いまとで、変わったことを並べます。

    (補助金の制度は、私の専門の外なので、参考程度に・・・)

    補助金の名前が変わりました

    ものづくり補助金は、公募が終わっています。
    新しい受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。

    IT導入補助金は、いまは「デジタル化・AI導入補助金」という名前です。

    従業員が0名だと、対象外になる補助金があります

    いまの新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、従業員が0名の事業者を対象にしていません。

    公募要領の「補助対象外となる事業者」に、「応募申請時点で従業員数が0名の事業者」とあります。

    公募要領は、簡単に言うと、補助金の申し込みの決まりをまとめた資料です。

    ものづくり補助金も、最後の2回の公募では、従業員が1人以上の事業者に限っていました。

    私が申し込んだ2022年の公募要領には、この決まりはありませんでした。

    落ちても、理由は教えてもらえません

    いまの公募要領には「採択結果についての理由開示及び異議申立は一切受け付けておりません」とあります。

    簡単に言うと、落ちた理由は教えないし、結果への不服も受け付けない、ということです。

    私が申し込んだ2022年の公募要領にあったのは、結果への不服を受け付けない文だけでした。
    理由を教えない、という文は、ありませんでした。

    では、2022年ごろは、落ちた理由を教えてもらえたのか。
    もう少し調べました。

    当時の扱いを書いた公式の資料は、見つかりませんでした。
    2022年の公募要領にも、落ちた理由を知らせる、とは書いてありません。

    補助金の申請を支援している会社が、2022年と2023年に出した記事を2つ見ると、どちらも同じでした。

    正式な不採択の理由は、出ませんでした。
    事務局に電話すると、審査員のコメントを、口頭で聞けました。

    公式の資料では確かめられていないので、参考程度に・・・

    私は、悔しかったので、事務局には聞いていません。

    事業計画書は、申請者自身で作る決まりです

    事業計画書は、簡単に言うと、補助金を使って何をするかを書いた書類です。
    申請のときに出します。

    2022年の公募要領には「申請者は事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります」とあります。

    作成を支援した人がいる場合は、申請の画面に、その名前と報酬を書く欄がありました。

    いまの新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、事業計画書を申請者自身で作る決まりです。

    公募要領には「必ず申請者自身で作成してください。作成自体を申請者以外が行うことは認められず」とあります。

    なお、この章は、2026年10月に、それぞれの補助金の公式サイトと公募要領を見て書いたものです。

    書いてあることが、正しいとは限りません。
    補助金の決まりは、回によって変わることがあります。
    申し込む回の公募要領で、ご自身でも確認してください。

    出す前に、私が知らなかったこと

    ここまでの記録から、出す前に私が知らなかったことを並べます。
    やり方の手順ではありません。

    入札で、私が知らなかったこと

    初めてでも、当然のように見積もりを求められます。

    見積もりの数え方には、算定のルールがありました。
    私は、入札のあとで、仲間に聞いて知りました。

    私の入札では、結果がその場で開示されました。

    補助金で、私のころとは変わったこと

    新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、落ちても理由を教えてもらえません。
    私が申し込んだ2022年の公募要領には、理由を教えない、という文はありませんでした。

    同じ補助金は、従業員が0名の事業者を対象にしていません。
    2022年の公募要領には、この決まりもありませんでした。

    申請書の作成を頼んで、かかったお金

    私は、申請書の作成を、行政書士さんに頼みました。
    費用は、30万円以上です。
    結果が出たあとに、一括で払いました。

    まとめ:今日からの1歩

    最後に、私が決めたことを書きます。

    入札は、今後やらないと決めました。
    補助金は、あきらめることにしました。
    いまも、どちらもやるつもりはありません。

    これから挑むか迷っている方へ、今日できることを1つ書きます。

    補助金に挑むかを決める前に、申し込みたい補助金の、いちばん新しい回の公募要領で、対象外になる事業者の所を、読んでみることです。

    新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、従業員が0名の事業者は対象外、という決まりも、ここにありました。

    この記事には、私の専門外の部分があります。
    補助金の制度と、入札のしくみです。

    気になったことがあれば、専門家さんや自治体さんに相談してみるのもいいと思います。

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