ケアマネジャー：居宅ケアマネ管理者：どこよりもやさしく解説！ケアプラン有料化（2027年度）の全容｜管理者がスタッフに自信を持って説明するためのQ&A付

2026年5月27日
【速報】ケアプラン一部有料化の法案が衆院通過
https://www.47news.jp/14363104.html

2026年6月18日
介護保険法などの改正案、参院厚労委で可決　今国会で成立へ
https://www.joint-kaigo.com/articles/46863/

2026年4月3日、閣議決定のニュースが流れました。事業所のデスクはウソのように書類が片付き、先ほどから何度か、電子FAXを受信するPCの音が鳴っていました。だが、その静けさの奥で、現場をめぐる何かが確かに動き出そうとしている——そんな予感だけが、妙にはっきりと胸に残っています。

そして、2026年5月26日。その予感は現実になりました。ケアプラン作成費の一部有料化を盛り込んだ介護保険法などの改正案が、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過しました（共同通信）。閣議決定からおよそ2か月。法案は確実に、次のステージへ進んでいます。

はい。今日もありがとうございます。
ケアフランの介護相談（@carefran_ak0601）です。
岡山に2つ、広島に1つの居宅介護支援事業所を運営するケアフラン。最新の制度改正やICTの動向も、単なるニュース解説ではなくで、結局うちの事業所の運営はどう変わるの？という現場目線で記事をお届けしていきます。

さて
今回は、2027年度から本格導入される登録施設介護支援と、住宅型ホームでのケアプラン有料化について、現場の視点で整理してみました。

1. ケアプラン一部有料化の正体

まず、何が決まったのかを正確に押さえておきましょう。

決定した法案：
「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」

主な内容：
住宅型有料老人ホーム等における「登録施設介護支援」という新しいケアマネジメント類型を創設し、その利用者に定率1割（所得によっては最大3割）の負担を求める、というものです。
つまりここが「ケアプラン一部有料化」の実態です。

居宅ケアマネにとっての影響：
そして、ここが大きく変わります。
これまでの住宅型有料老人ホーム・サ高住のプランを持っていた居宅ケアマネは、新たな指定＝登録施設介護支援を受けない限り、そのプランを持てなくなるということです。

登録施設介護支援は居宅介護支援とは別の枠組みなので、今までやっていたから自動的に引き継げるわけではありません。新スキームの指定を受けて初めて、登録対象ホームの入居者様を担当できる構図になります。

居宅介護支援事業所が、住宅型有料老人ホーム・サ高住と併設しているかどうかではなく、指定を受けているかどうかが分かれ目です。ここを併設だから安心と読み違えると、移行準備のスタートが丸ごと遅れかねません。

2. 2027年度から何が変わるのか？

現状と、2027年度（令和9年度）からの施行予定を整理しました。