【CVC Studio#3】社内説明の壁を突破する「10年後100億円」ロジックと戦略リターン

すでに CVC を運営しているものの「財務リターンや戦略リターンの妥当性を社内に論理的に証明できず、経営陣や事業部への説明に苦慮している」あるいは「これから CVC を立ち上げるにあたり、どの程度の事業規模を目標に設定すべきか分からない」といった課題を抱えていませんか？

こんにちは、 COLLIZE CVC Studio 編集部です。

COLLIZE は、大企業とスタートアップの橋渡しとなり、投資・協業から実際の事業化までを一気通貫で推進する実践型伴走プログラム「CVC Studio 事業」を展開しています。

本記事では、提供された弊社独自の研修プログラムの知見から、現場で特に重要となる「CVC 活動における戦略リターンの妥当性と必要とされる規模感のロジック」のエッセンスを短時間で把握できるよう、エグゼクティブサマリとして要点を凝縮してお届けします。

本記事を読み進めることで、明日からの具体的なアクションに繋がるヒントをスムーズに理解していただけます。

▼この記事の読みどころ

第1章 戦略リターンとは

1-1. 主な戦略リターン

CVC 活動における目標値とされる項目には、財務リターン、戦略リターン、そして非財務リターンの3つが存在します。

財務リターンが最低でも2倍以上、目標として3倍以上を狙うものであるのに対し、戦略リターンは「本体単独では獲得しにくい成長機会を早期に抑え、将来の新規事業、 M&A、事業提携につながる戦略的オプションを作ること」に直結します。

戦略リターンは、具体的に以下の4つのパターンに分類され、それぞれの目的に応じた定量 KPI で評価することができます。

1-2. 戦略リターンとして求められる規模感 ①（ROIC＞WACCの観点）

多くの大企業で、戦略リターンの1つのベンチマークとして「10年後の売上として100億円規模の事業を創出する」という目標が掲げられますが、これには明確な資本効率上のロジックがあります。

本来、CVC に投じる資金は既存事業や R&D にも使える資金であるため、既存の投資効率を上回る説明責任が生じます。例えば、100億円のファンドを10年間運用する場合、既存事業の資本コスト（WACC 相場約5%）に照らし合わせると、本来は163億円のリターンが必要です。

さらに管理報酬やキャリー（20%）といった VC 取り分を考慮すると、 179億円のリターンを出さなければ既存事業並みの投資対費用効果には届きません。

もし、このうち100億円の元本を財務リターン（1.0倍）で回収できたと仮定すると、残りの「79億円」を何らかの戦略リターンによって事業価値として生み出す必要があります。

既存事業への平均投資を上回る「株主に説明可能な成長投資」としての価値を証明するためには、リスクプレミアムを考慮した結果、100億円という極めて高いハードルが導き出されるのです。

1-3. 戦略リターンとして求められる規模感 ②（ハードルレートの観点）

また、CVC 活動は成長投資による新事業開発の期待に応える観点もあるため、新規事業開発にフォーカスを当てた場合の指標として、ハードルレートに対してどれだけの成果を出せるかという見方があります。

ハードルレートは最低限クリアしなければならない必要収益率（利回り）のことであり、新規事業の投資を行う際に実行するかどうかを判断するために用いられている指標です。

ハードルレートは各社それぞれ設定指標は異なりますが、ハードルレート相場約8％に照らし合わせた場合は、必要な総合価値は約216億円となります。

先と同じく、このうち100億円の元本を財務リターン（1.0倍）で回収できたと仮定すると、残りの「116億円」を何らかの戦略リターンによって事業価値として生み出す必要があり、例えば以下のような実績を作ることで説明することが出来ます。

実際、事業に係るコストも含めたリターンを考えると、CVC 活動は元本回収以上の財務リターンの他、新規事業開発、既存事業シナジーによる戦略リターン双方の最大化が必要となり、それらが達成できる出口の目標設定と活動が必要になります。

第2章 戦略リターンを計画的に生み出すために

2-1. 戦略リターンの生み出し方

売上100億円をスタートアップと単独でゼロから作っていくことは非常にハードルが高いのが現実です。

実際、大企業のオープンイノベーション成功事例として名高い KDDI とソラコムの協業においてさえ、ソラコムが会社設立からスイングバイ IPO を用いて売上100億円を突破するまでに10年以上の歳月を要しています。

そのため、今後の CVC 活動においては、単一の探索投資だけでなく、資本効率をコントロールしながら複数のアプローチを組み合わせる「ポートフォリオ戦略」が不可欠です。

自社と複数のスタートアップ、あるいは他企業を掛け合わせた「群戦略」を描き、 SAM（有効アプローチ市場）や TAM（実現可能最大市場）を広げていく事業戦略が求められます。

2-2. 戦略リターンを生み出すために必要なこととは

どれほど CVC 組織が奮闘しても、組織的な構造の課題をクリアしなければ戦略リターンは出せません。自社の CVC 機能が社内のどこに配置されているかによって、陥りがちな罠と対策は異なります。

さらに、これらを動かす人材として、単なる投資のプロ（VC ケイパビリティ）だけでなく、スタートアップのスピード感を理解し、大企業内の複雑な政治や意思決定プロセスを調整して事業化まで泥臭く走りきれる「BizDev（事業開発）」のハイブリッド人材を配置することが、戦略リターンを計画的に達成するための最重要項目となります。

また、7月21日に「コーポレートガバナンス・コードの改定」や経産省による「成長投資ガイダンス」が公開されました。

これにより、日本企業の経営改革は「資本効率の改善」から、「資本コストを上回る成長投資の実行とその継続的な検証」という段階へシフトしつつあります。

今後は戦略リターンに対する説明責任がより高まるため、具体的な目標ロジックの構築と合わせて、新規事業部や経営企画部との連携を一層強化していく必要があります。

まとめ

CVC 活動における戦略リターンは、既存事業の投資効率を上回るための「経営の武器」であり、リスクを織り込むからこそ「10年後100億円規模」という高い視座の定量目標が必要とされます。

この目標を単なる理想論に終わらせないためには、投資スキームの適切な選択と、社内組織（新規事業部・経営企画部）との戦略的な連携、そして仕組み化が不可欠です。

CVC Studio では、2週間に一度、最新のイノベーション論や CVC 運用のナレッジを配信しています。また、現在の自社の目標設定やスキーム設計、社内調整についてプロのアドバイザーに直接相談したい方はお気軽にお問い合わせください。

【無料公開中】 本記事の完全版資料ダウンロード

本記事の内容を、PDF 資料として惜しみなく公開しています。

「社内説明用のロジック構築にそのまま使いたい」
「手元で教科書としてじっくり読み返したい」

という方は、こちらのフォームよりお気軽にダウンロードしてください。