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船井電機雑感②-即時抗告と抗告審について-

    はじめに

     船井電機雑感①(https://note.com/corporate_lawyer/n/naec0b82685ab)の続きです。

    概要

     報道によれば、創業家出身の取締役が準自己破産申立てを行い、これに対して船井電機の現会長が2024年10月29日付で即時抗告を行ったようです。
     本稿では準自己破産申立の要件を検討し、現会長による即時抗告の抗告審がどのように進行すると予想されるかという点について考察します。 

    準自己破産申立とは?

     破産申立ては債務者自身が行うことが原則であり(破産法18条1項)、株式会社の場合、取締役会決議を経て代表取締役が申立てを行うのが通常です。しかし、代表権を持たない取締役でも、単独で申立てを行うことが可能で(破産法19条1項2号)、この手続きがいわゆる「準自己破産」に該当します。
     船井電機の事例では、創業家出身の取締役が取締役会決議を経ずに単独で申立てを行ったため、準自己破産の事案と位置づけられます。

    自己破産と準自己破産の違い

     準自己破産は、法人が破産手続開始申立人となるわけではないため、法律上は自己破産と区別されます。
     また、自己破産では、破産債権の存在や破産手続開始の原因の疎明は不要とされています(破産法18条2項参照)(※1)。
     他方で、準自己破産申立ての場合にはこれらの疎明が必要です(破産法19条3項)。
     その他の要件として、申立人が取締役であることは破産法19条1項2号の規定に基づき当然求められます。 

    即時抗告権について

     破産手続開始決定に対する裁判については、利害関係人が即時抗告の方法により不服を申し立てることが可能です(破産法33条1項)。
     債務者は、破産手続開始決定によって管理処分権を失うこと(破産法78条1項)、取締役等が申立人であり、債務者自身が申立人となっているわけではないことから、この利害関係人に当たり即時抗告権を有します。
     抗告期間は、破産手続開始決定の場合には、公告が効力を生じた日から起算して2週間です(破産法9条)。
     本件では、創業家出身の取締役による準自己破産申立てにより下された破産手続開始決定に対して船井電機が即時抗告をしたとのことですから、この即時抗告が有効であることを前提に、現在東京高裁において審理がされているものと思われます。 

    抗告審の審理について

     抗告審では、破産手続開始決定について手続的要件と実体的要件が審査されます。
     報道によると、船井電機の現会長は、記者会見の場で、準自己破産申立てを行った取締役についてはこの申立て前である2024年10月15日に既にみなし決議(※2)により解任していると発言しているようです(※3)。
     しかし、解任の登記は、開始決定後の11月14日付でされているようであり、破産手続開始決定後となっています。
     現会長の主張が真実であるとすれば、株式会社の元取締役から退任登記がされないまま準自己破産申立てが行われ、破産手続開始決定が下された場合における破産手続開始決定の効力という点が問題となると解されます。
     以上を踏まえると、抗告審では次の点が争点となっているものと思われます。

    ① 解任決議が準自己破産申立てに先立ち行われたかどうか(※4)-手続的要件-
    ② (①において解任決議が準自己破産申立てに先立ち行われているとしても)準自己破産申立てが違法となるか-手続的要件-
    ③ 破産手続開始原因があるかどうか-実体的要件-

     

    抗告審がどうなると予想されるか(報道を前提として)

     解任決議の有無や時期(上記①)、破産手続開始原因の有無(上記③)については、事実認定の問題であり、提案書や同意書、議事録等などの記録や財務資料等を確認しなければわからないことから、今後どのような判断がされるかは報道等を注視するほかありません。
     ただし、解任決議が準自己破産申立前に有効に成立していたならば、創業家出身の取締役は実体法上準自己破産申立時に取締役ではなかったことになりますので、破産法19条1項2号の要件を欠き、その申立ては不適法なものとなると思われます。
     他方、この事案では、準自己破産申立時に解任登記がされていなかったという事情があります。会社法には登記を経なければ善意の第三者に対抗することができないという規定がありますので(会社法908条1項)、登記が未了であることが破産手続開始決定にどのような影響を与えるのかという点を検討する必要があります。
     この点、取引の安全を保護する会社法908条1項(※平成17年改正前商法12条)の規定は、民事訴訟では適用されないとした判例があります(最判昭和43年11月1日・民集22巻12号2402頁)。この判例に基づけば、準自己破産申立てにも会社法908条1項は適用されないと解されます。(※6)。
     そのため、登記が未了であるとしても、解任が申立て前にされていたとすれば、準自己破産申立てはやはり不適法となるのではないでしょうか。

    さいごに

     本件で船井電機側の主張が認められるかは、申立人の資格があるかどうかが鍵となります。特に、解任決議の有効性が認められれば、破産手続開始決定が取り消される可能性は高いでしょう。ただし、船井電機側が当初この点を主張していなかったこともあり、事実認定がどのように行われるか注視が必要です。

     次回は、民事再生申立てと破産申立ての関係について検討します。
     


    (※1)破産法18条2項では債権者申立ての場合に債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実の疎明が必要である旨規定しており、債務者申立ての場合(自己破産の場合)については何ら定めがないことから、債務者申立てについては疎明が不要です。
    (※2)みなし決議とは、株主全員の同意があるなどの一定の要件の下で、実際に株主総会を開催せずに決議を成立させることを可能とする制度です(会社法319条1項)。
    (※3)東京商工リサーチhttps://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200476_1527.html
    (※4)あくまで可能性の問題ですが、みなし決議は全て書面やメールなどの電磁的記録により成立させることが可能です。そのため、みなし決議が成立した時期は、実際には準自己破産申立ての後であるものの、この申立て以前に成立したという内容の書類を作成することも現実には可能です。報道によると、船井電機は当初破産手続開始の要件を欠くとして実体的要件の不存在のみを主張していたところ、後に申立人の要件を欠くという手続的瑕疵の主張を追加したようであり(※3)、抗告審ではなぜ当初から手続的瑕疵の主張をしなかったのかという点も問われるのではないかと考えられます。
    (※5)これに対して、破産手続開始決定には債権者の権利行使の制限(破産法100条1項)、訴訟手続の中断(破産法44条1項)などの効力があるから、取引の安全を考慮するべきであるといった指摘もあり得るかもしれません。しかし、これらの破産債権者は申立人である取締役に係る登記を信頼しているわけではない以上、取引の安全を考慮する必要があるとしても会社法908条1項の適用を認めるのは困難と思われます。


     
     
    弁護士@弁護士法人苗村法律事務所(asai@namura-law.jp) 大阪 執筆:『弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A〔第2版〕』(2023)、『株主管理・少数株主対策ハンドブック 』(2022)、『相続人・相続分 調査・確定のチェックポイント』(2019)

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