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効率化では差がつかない。AIで伸びる会社が見ている場所

    導入

    AIを使う中小企業は増えてきましたが、導入率はまだ20.4%、5社に1社ほどです(中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」2026年3月)。
    また導入した企業の87%は業務効率化を目的にしています。
    ただ、この調査を売上の推移で分けて見ると、効率化を目的に挙げる割合は増収企業でも減収企業でも同じように高く、そこに差はありませんでしたが、差が出たのは品質向上のほうで、増収企業の38.6%が目的に挙げたのに対し、減収企業では26.4%でした。
    効率化はどの会社も取り組む当たり前になりつつあり、それだけでは経営の成果に差がつきにくくなっていると言った印象を受けます。

    現場に目を移すと、AIで個々の作業は速くなりました。
    ところが一連の業務全体で見ると、処理時間や人手の負担は思ったほど下がりません。
    パーソル総合研究所の調査(2026年2月、対象は正社員全般)でも、AIを使ったタスクの所要時間は平均16.7%短くなった一方で、業務時間そのものが減ったと答えた人は利用者の4人に1人にとどまっていました。

    原因はいくつか考えられますが、今回は業務の見方に関わる一つを取り上げます。
    AIで速くした工程が、その業務の流れを本当に止めていた場所とは限らない、という点です。

    部分最適と全体最適

    AIは、資料作成やデータ整理、入力、読み取り、要約といった個別の作業を速くするのが得意です。こうした手をつけやすい作業から改善すると、その工程だけを見れば確かに時間が短くなり、成果も出ます。
    これが部分最適です。

    ただ、AIで速くしやすい工程と、業務全体の流れを止めている工程が同じとは限りません。本当の詰まりが別の場所に残ったままだと、一つの工程をいくら速くしても、業務全体で見たときの処理時間や手戻り、人手の負担は大きく変わりません。

    そこで見るのが全体最適です。といっても、会社全体をDXするような大きな話ではありません。
    ここで見るのは、同じ業務の中の一連の前後工程です。
    一つの作業だけを切り出すのではなく、取引先や社内の他部署、承認する人まで含めて、業務が本当に終わるまでのつながりを一続きで見ます。

    そのうえで探すのは、一番時間がかかっている工程ではなく業務の流れを止めている場所です。処理時間の長さだけでなく、手戻りや待ち、確認のために止まっている時間、人手がかかっている部分まで含めて見ると、本当に流れを詰まらせている場所が見えてきます。

    注意したいのは確認の扱いで、法務や規制で求められる確認、責任の分かれ目になるチェック、高い確実性が要る最終判断は、これまで通り人が担います。
    この記事で減らそうとしているのは、人が毎回見なくても済む確認のほうです。

    具体例:卸売業の見積

    考え方を具体的にするために、卸売業の見積を例にします。

    卸売の見積は、顧客ごとに掛率や単価が違い、前回からの変更や数量による値引き、依頼の抜け漏れの確認など、人の手による照合が多く発生しやすい業務です。
    依頼もメールやExcel、PDFと顧客ごとにばらばらな形で届きます。

    見積を速くしようとすると、多くはこうした依頼の読み取りや、過去単価との照合、転記といった作業に目が向きます。
    ここはAIが補助しやすいところで、実際に速くもなります。

    ただ、見積の中だけを速くしても、その前後に詰まりが残っていれば業務全体は流れません。見積の前には在庫や納期の確認があり、後ろには受注、出荷の手配、請求へのつなぎがあります。
    見積書を出すまでが1日短くなっても、出荷の段取りが数日待ちのままなら、取引先から見た納品までの時間はほとんど変わりません。

    だから見るべきは、見積という一工程ではなく、依頼から納品、請求までの流れ全体です。
    そのうえで、既存システムを活かしたまま、どこが本当に流れを止めているかを見極める事が必要で、依頼~納品、請求までの全ての流れを見る必要があります。

    仕事を再設計する

    AIを入れても、人による確認がなくなるわけではありません。
    ここで気をつけたいのは、AIに任せた分だけ、今度はその出力が正しいかを人が確かめる作業が増えることがある点です。
    全部を人が見直していては、結局これまでと同じだけ手間がかかります。

    そこで変えるのは、確認のやり方です。
    すべてを人が毎回見るのではなく、通常どおりの条件に収まっているものはシステムに任せ、前回と差異があるものや条件から外れたものだけを人が見る。全件を確認する形から、例外だけを確認する形へ移します。

    たとえば見積なら、いつもの掛率や単価どおりに収まっている依頼はそのまま処理し、前回と単価が変わっているものや、これまでにない条件の依頼だけを人に回す。
    リスクの高い案件は必ず人が最終確認する。
    こうすれば、人は判断が必要な仕事に時間を使えるようになります。


    効率化した時間を何に使うか

    ここで最初の話に戻ります。冒頭の調査では、効率化そのものには増収企業も減収企業も同じように取り組んでいて、差がついていたのは品質向上のほうでした。
    効率化で時間を空けること自体は、もう多くの会社がやっていることです。

    だから、業務全体を見直して詰まりをなくし、人手に余力が生まれたら、その余力をどこに向けるかまで考える必要があります。空いた時間をまた同じ作業で埋めてしまえば、経営の成果にはつながりません。

    ここで、部分最適と全体最適の違いがもう一つ効いてきます。
    一つの工程だけを速くする部分最適では、対象になる人が限られ、生まれる余力も一人ひとりの細切れになりがちです。細切れの時間は、まとまった別の仕事には振り向けにくく、結局また同じ作業で埋まってしまいます。
    一方、業務全体を見直す全体最適では、関わる人が多いぶん、余力がまとまって見えてきます。
    まとまった余力だからこそ、別の業務に振り向けやすく、対応できる幅も広がります。

    向ける先は、たとえば品質の向上や、人手不足への対応、顧客への対応、これまで手が回らなかった提案や付加価値の高い業務です。
    効率化はそれ自体がゴールではなく、その先の仕事を変えるための余力を作る手段だと考えると、AIによる業務改善が経営の成果につながっていきます。

    まとめ

    AIで一つの作業を速くすることは、それ自体は正しい改善です。
    ただ、速くした範囲に業務全体の流れを止めている場所が含まれていなければ、一連の業務で見たときの時間や負担は思ったほど変わりません。

    見るべきは、AIで何を速くできるかではなく、一連の業務の流れの中で、どこが本当に流れを止めているかです。既存のシステムは活かしたまま、その前後に残った人手作業を見直し、全件の確認を例外の確認へ移していく。
    そうして業務全体が流れるようにする。

    そして、そこで生まれた余力を、品質向上や人手不足への対応、付加価値の高い仕事へ向ける。
    ここまで考えて初めて、AIによる業務改善が経営の成果=DX化につながっていきます。


    自社の業務のどこが本当に流れを止めているのか、既存のシステムを活かしたまま全体をどう見直せるのかは、社内だけで見極めるのが難しいものです。
    Nexep Labは、中小企業のAI活用・業務改善・DX導入を、全体最適化への壁打ち相手として支援しています。

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