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Photo bymodern_zinnia776

役所が入ったビルの、ほかの階の人にも先に知らせてと、高山聡史さんが求めた|きょうのみらい

    ビルの一つの階に、国の役所が入っていることがあります。

    同じビルのほかの階には、お店や事務所、住まいが入っていたりします。

    その役所が、
    国が守る施設に加わったら、ほかの階の人には何が起きるのでしょう。


    こんなことがあった


    チームみらいの国会対策委員長、高山聡史さんの話です。

    国会でどの法案をいつ話すかを、ほかの党と話し合って決める役です。

    11月18日(水)、高山さんは衆議院の内閣委員会で質問しました。

    国会の会議はテーマごとに分かれていて、
    ここはいくつもの役所にまたがる仕事を話し合う会議です。


    この日に話し合っていた法案の一つは、自衛隊の基地など、
    国が守る大事な施設のまわりを区域として決める法律を直すものです。

    今回の案では、守る施設に、
    皇居や国会議事堂、総理官邸と並んで、
    国の危機管理を受けもつ役所の建物が加わります。


    高山さんが取り上げたのは、
    そうした役所が、民間のビルの一部の階に入っている場合についてです。

    高山さんによれば、法案には、建物の一部が区域に入ると、
    建物ぜんぶを区域の中として扱う決まりがあります。

    では、同じビルのほかの階のお店や住まいはどうなるのか。


    国の担当者の答えは、はっきりしていました。

    役所が入っているビルは、その敷地ごと区域に入ります。

    ほかの階のお店や住まいにも、区域の決まりが当てはまるということです。


    区域に入ると何が変わるのか、内閣府の案内で見てみます。

    まず国が、登記や住民票などを使って、
    誰が持ち、誰が使っているかを調べます。

    区域のうち届け出が要るところでは、
    床面積200平方メートル以上の部屋や建物を売り買いするとき、
    売る人も買う人も、契約の前に名前や使い道を国に届け出ます。

    出さずに売り買いすると、罰則もあります。


    いっぽうで、部屋を借りて住むことや、相続は、
    届け出の対象ではありません。

    内閣府は、ふだんの生活や商売に影響はない、と案内しています。

    気をつけたいのは、いま入っているビルが区域に入ったと知らないまま、
    大きな部屋や建物を売り買いしてしまう場合です。


    高山さんは、質問の中で、持ち主だけでなく、
    いまビルに入っている人や管理会社にもわかる説明を求めていました。

    区域が決まる前に、
    届け出などの手続きが要るかどうかを確かめられるように、
    例や相談先も示してほしい、と頼んでいます。

    国の担当者は、ホームページで出している区域の地図に、
    ビルが入っていることを書き添えるなど、見せ方を工夫したい、
    と答えています。


    グッときたところ


    高山さんは、役所そのものだけでなく、
    同じビルのほかの階でお店を開いている人や、住んでいる人のことまで
    聞いていました。

    役所が入っているのは一つの階でも、区域に入るのはビルぜんぶです。

    その質問があったので、
    ほかの階の人にも当てはまるという答えが、国の担当者の口から出ました。


    ひと言


    ビルの一つの階に入っている役所が、国が守る施設に加わったら、
    ほかの階の人には何が起きるのか。

    答えは、ほかの階の人にも区域の決まりが当てはまる、でした。


    届け出は、契約の前に出すものです。

    区域に入ったと知るのが売り買いのあとでは、間に合いません。

    高山さんが頼んだのは、
    区域が決まる前に、ほかの階の人が、届け出が要るかどうかを確かめられるようにすることでした。


    この日のやりとりは、チームみらいの国会記録で全文が読めます。




     
     

    きき

     
     
    ゆるく、楽しく、つらつらと。 政治に興味はないけれど、チームみらいだけはやってくれると思えてしまう今日このごろ。 よろしくお願いします。

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