
介護施設やサービスで使える「社福軽減」って一体何?
そもそも社福軽減って何?
社福軽減と呼ばれるものがあります。正式な名称は「社会福祉法人等による利用者負担限度額制度」と呼ばれるものですが。
「介護サービスって結構お金がかかって家系が苦しい」
「年金だけで生活しているので介護費用が難しい」
「低所得者(非課税)で軽減制度はないのだろうか」
こういった経済的な理由で介護が難しいと感じている人も多いはずです。
低所得者で生計が困難な方が介護保険サービスを利用する場合に受けれる社会福祉法人等が利用者負担を軽減する事が出来ます。
以前に紹介した「介護限度額」とは違い、より一層「介護サービスを利用したいけど、経済的に難しい。でも、利用しなくてはやっていけない」という人に向けた制度となっています。
どれだけ軽減されるのだろうか?
これは利用額の25%が軽減されます。例えば費用が10万円だった場合。10万円の25%が軽減され支払うのは7万5000円というイメージになります。
ただこの25%というのも施設やサービスによって費用が変わってくるので。
「誰でも25%安くなるよ!」
という制度ではないので注意が必要です。そこでこの25%という軽減ですが、何が軽減対象になるとかと言いますと。
介護サービスの自己負担
食費
居住費(滞在費)
宿泊費
ただこの社福軽減というのはすべての施設で使える。という訳ではなく対象となる特養、ショートステイ、サービス施設が各都道府県の公式HPに記載されているので一度ご覧ください。
どんな人が社福軽減を使えるのか?
冒頭でも書きましたが「低所得で介護で生計が困難な人」が対象となります。世帯主含め、世帯の人全員が非課税を前提に。
年間収入
預貯金
保有している資産
扶養されている状況
介護保険料の滞納状況
これらをチェックする自治体もあります。非課税だけど自分は対象じゃないかも知れない。と思う方が実は多いようですが自治体によって調査基準が違ったりするので、前向きに申請をして良いと思います。
申請する際に必要な書類として。
介護保険被保険者証
年金などの収入が分かるもの
預貯金額が分かるもの
資産状況が分かる資料
世帯状況が分かる書類
申請書
申請書などは公式HPからダウンロードしてコピー出来ます。コピー機などが無い場合は最寄りの高齢福祉課などに問い合わせすると申請用紙を頂く事が出来ます。
地域によるが特養は使えるが老健は使えない地域が多い
社福軽減の対象サービスは自治体によって異なりますが、介護老人保健施設(老健)は対象外としている自治体もあります。
例えば船橋市では、介護老人保健施設と介護医療院は社福軽減の対象外と明記されています。
そのため、
「特養は対象になるけど、老健は対象外」
というケースもあります。
施設の種類だけで判断せず、利用する施設と自治体に確認することが大切です。
総合まとめ:申し込みをし検討している方は早めに申請書を出そう
原則として利用者負担額の4分の1が軽減され、老齢福祉年金受給者については2分の1となる場合があります。
また、介護サービスの自己負担だけではなく、食費・居住費・宿泊費などが軽減対象になる場合もあります。
ただし
「低所得なら自動的に安くなる」
わけではありません。
対象者の条件、対象サービス、実施している社会福祉法人などを確認する必要があります。
特に重要なのは、「社福軽減は、すべての介護施設・事業所で利用できる制度ではない」
という点です。自分がもし対象かも知れないと考えている方は申請を出してみて駄目だったら駄目で自治体が判断してくれるので積極的に申請出してみましょう。