個人起業におけるありがたい返済不要のお金と初期費用の壁

「小さく起業しました」の裏側にある、誰も教えてくれないお金の不安

手作りアクセサリー販売、古着のSNS販売、自宅サロンを開業する。
「資格を活かして」「趣味を活かして」「得意を活かして」小さく起業しました。
そんな言葉を聞くと、なんだか身軽で自由なスタートアップのように聞こえます。でも実際にゼロから動き出した人なら分かるはず。その「小さな一歩」の裏には大きな経済的不安がついて回るわけです。

この記事では、そんな0→1のフェーズにいる方に向けて、見落とされがちな「初期費用の壁」と、それを乗り越えるための「返済不要のお金」について、できるだけ具体的にまとめました。

元夫との離婚裁判中に非常勤講師をしつつSNSで起業を開始しただけの人間です。

Facebook投稿がきっかけで某私立大学から「面白い経歴だねぇ」ということで拾っていただきまして大学講師もしております。
また自らも高田馬場にある某私立大学に通う学生でもあります。

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たとえば自宅サロンを始めるなら施術用のベッドが必要です。安いものでも数万円、ちゃんとしたものなら10万円単位。さらに質の良いアロマオイルやバスタオルやスキンケア用品も揃えなければいけません。

古着やアクセサリーをSNSで販売するのであれば、仕入れ費用に加えて撮影機材、梱包資材、そして意外と見落とされがちなのが古物商許可証（警視庁のサイトを貼っておきます）が必要です。地域の警察署に届けを出す必要があるのです。

古着転売には「古物商許可証」が必要

古着やアクセサリー(中古品)を営利目的で仕入れて販売する場合、古物営業法により古物商許可証の取得が必要になるケースがほとんどです。これは管轄の警察署(生活安全課)に申請します。

ここで注意したいのが、個人で申請する場合と法人で申請する場合では、必要書類や手続きが異なるという点です。

• 個人での申請：住民票、身分証明書、誓約書などが必要

• 法人での申請：上記に加えて、定款のコピーや登記事項証明書、役員全員分の身分証明書などが必要になり、書類の準備に手間がかかる

「とりあえず個人で小さく始めたい」という方が多いフェーズだからこそ、この違いを知らずに申請でつまずいてしまうケースも少なくないのです。

避けては通れない集客の壁も地味にお金がかかる！マルシェやフェスで出店したからといって売り上げにつながるわけではない！

カフェなどで開催されるマルシェへの出店も、ひとり起業家にとって心強い販路のひとつです。ただし、出店料や交通費さらにはディスプレイ用品の準備などこちらも意外と出費がかさみます。しかも出店したからといって必ず集客や売上につながるとは限りません。

「資格は取った」「商品も用意した」「販売する場所もある」
それでも手元の資金がどんどん減っていく不安は、多くのひとり起業家が経験する共通の悩みです。

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そんな0→1起業のタイミングで知ってほしい「助成金」という選択肢

もしあなたがこれから起業する方、あるいは起業したばかりの方をクライアントに持つ立場ならぜひおすすめしたいのが返済不要の助成金の活用です。

「補助金」と混同されがちですが、大まかに言うと以下のような違いがあります。

助成金補助金財源主に雇用保険料など税金採択要件を満たせば原則もらえる審査があり、採択されないこともある公募期間比較的通年で募集していることが多い期間が限定されていることが多いのです。

助成金は「要件さえ満たせば受け取れる」ものが多く、審査に通るかどうかの不確実性が低いのが特徴です。地域や制度によって条件・金額は異なりますが、数万円〜10万円程度が返済不要で受け取れる制度であることが多いのです。

こちらに「助成金と補助金の違い」についてリンクを貼っておきます。

どこに相談すればいいのか

いざ「助成金」と言われても、どこに聞けばいいのか分からない方が多いはず。相談先の候補は主に以下の通りです。

• 商工会議所 地域の事業者支援の中心的存在。創業相談や、地域独自の補助金・助成金情報を持っていることが多く、まず最初に相談すべき窓口の一つです。

• 市役所(区役所)主催の市民講座 創業支援セミナーや起業塾のようなかたちで、資金調達や許認可の基礎知識を無料〜低価格で学べる講座を開催している自治体も多くあります。地域限定の助成金情報が得られることもあります。

• 税務署 直接助成金の窓口ではありませんが、開業届の提出や税務上の相談ができ、青色申告など節税につながる制度の説明を受けられます。開業したら早めに立ち寄っておきたい場所です。

• 労基署（労働基準監督署）もし将来的にスタッフを雇う予定があるなら、雇用関連の助成金（キャリアアップ助成金など）の情報が集まっている窓口です。今すぐ必要でなくても、雇用を視野に入れているなら知っておいて損はありません。

• 市役所や社会福祉協議会主催の弁護士無料相談 「契約書を作りたいけどよく分からない」「取引先とのトラブルが心配」そんな法律に関わる不安は、自治体や社会福祉協議会が定期開催している無料の弁護士相談を使うのがおすすめです。予約制のことが多いので、事前に広報誌やHPをチェックしておきましょう。

• よろず支援拠点 国が全国に設置している無料の経営相談窓口です。資金調達から集客、販路開拓、ホームページ制作の相談まで、業種を問わず幅広く相談に乗ってもらえます。「何から相談していいか分からない」という段階でも気軽に頼れる存在です。

• 日本政策金融公庫 こちらは助成金(もらえるお金)ではなく融資(借りるお金)ですが、創業したばかりの個人事業主でも比較的利用しやすい「新規開業・スタートアップ支援資金」などの制度があります。無利子・低金利の枠が用意されていることも多く、設備投資などまとまった資金が必要な場面では検討する価値があります。

その助成金や融資って実は「広告費」や「外注費」にも使えるのです！！

助成金や融資というと設備投資のためだけのお金だと思われがちですが、使い道はもっと広く考えられます。

たとえばポップアップやマルシェへの出店を考えているなら、その集客のためにMeta広告（Instagram・Facebook広告）の運用費として活用することもできます。手売り・口コミだけに頼らず、狙った層にピンポイントで告知できるのは大きな武器になります。

また「そろそろちゃんとしたホームページやオンラインショップを持ちたい」と思ったときも、Webデザイナーへの制作依頼費として使える場合があります。自分ですべて勉強して作ろうとすると時間も体力も奪われますが、プロに任せることで本業に集中できる時間を確保できます。

つまり助成金・融資は「守りのための出費」だけでなく、「攻めるための投資」にも使えるということ。ここを知っているかどうかで、その後の事業の伸び方は大きく変わってきます。

助成金を探すときの注意点

• 地域差が大きい：同じ「起業支援」でも、自治体によって金額・条件はまったく異なります。「隣の市ではもらえたのに」ということも珍しくありません。

• 申請期限と要件をよく確認する：助成金は通年募集のものもあれば、年度ごとに公募が締め切られるものもあります。

• 併願できるかを確認する：複数の制度を組み合わせられる場合もあるので、一つ見つけて終わりにせず、複数の窓口に当たってみる価値があります。

• 専門家に相談する：制度が複雑な場合は、税理士や中小企業診断士、行政書士などの専門家に相談すると、思わぬ制度が見つかることもあります。

だからこそ、0→1のタイミングでクライアントさんと出会ったら、まずは返済不要の助成金を探すところから伴走してあげてほしいと思います。商工会議所、市役所の市民講座、税務署、労基署、弁護士無料相談、よろず支援拠点、日本政策金融公庫——頼れる窓口はひとつではありません。そしてそのお金は、設備投資だけでなく広告費やWeb制作費といった「攻めの投資」にも使えます。

もちろん、努力と根性は起業に欠かせません。でも、それだけでは埋まらない「知らないと損する」制度や窓口が、この社会にはたくさん用意されています。

小さく始めた一歩を、無理せず根性だけに頼らずはたまた意味不明な潜在意識や精神世界で滑ることなく安心して次のステージへつなげていけますように。

出来ないを吹き飛ばす起業コーチング
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