
▶ フジとSBIが50対50の合弁設立へ 日本版Weverseは事務所の壁を越えられるか【11/3】

SBIホールディングス、SBIネオメディアホールディングス、フジ・メディア・ホールディングス(FMH)の3社は、2026年11月2日にメディア・コンテンツ領域での資本業務提携契約を締結したと発表しました。6月の協議開始の公表から、約4か月での合意です。

提携の中心は、ライブやイベント、スポーツ興行など人が集まる「場」をメディアとして捉える「リアルメディア」領域の合弁会社です。
出資比率は両グループ50%ずつ、資本金は1億円で、2027年1月の設立を予定しています。
第一弾は、アイドルなどのアーティストとファンが年間を通じてつながるファンプラットフォーム事業で、担い手となる子会社の設立を検討します。
フジの番組・イベント制作力と、SBIの8,800万を超える顧客基盤や決済技術を組み合わせ、アジアを起点に海外展開を目指します。
第二弾ではコンテンツファイナンスを共同で研究し、ファンド運営子会社の設立も検討します。
さらにFMHは、1,000億円規模の「SBIネオコンテンツファンド」に出資します。
SBIが掲げる「感情経済圏」と、フジの「好きでつながる」ビジョンを掛け合わせる構想です。

まず押さえておきたい背景があります。
SBIは、傘下2社と合わせてフジHD株の約7%を保有する大株主です。
そのうえで今回の合弁は、50対50の折半出資です。
折半出資は聞こえはいいのですが、どちらも最終決定権を持たないため、意見が割れると物事が止まりやすいという弱点があります。
今後設立される事業子会社ごとに、どちらが舵を握るのかを早めに決められるかどうかが、最初の関門になりそうです。
その事業子会社の第一弾が「ファンプラットフォーム」です。
このファンプラットフォームは、旧ジャニーズの「ファミリークラブ」のような、事務所ごとの会員組織とは仕組みが大きく異なります。
従来のファンクラブは、事務所が自社所属のタレントのためだけに運営し、チケットの優先申し込みや会報、限定情報を届けるのが主な役割でした。
これに対してファンプラットフォームは、事務所の垣根を越えて多くのアーティストが一つのアプリに集まる「場」です。
ファンはアーティストの投稿やライブ配信をスマートフォンで日常的に楽しみ、コメントで直接反応し、ファン同士で交流し、グッズやチケットまでその場で購入できます。
いわば、ファンクラブとSNSと通販サイトを一つにまとめたような存在です。
運営側には、誰が何にどれだけ熱中しているかというデータが蓄積され、それが次の企画や販売に生かされていきます。
この分野で世界をリードしているのが、BTSを擁する韓国HYBEのグループ企業が運営する「Weverse(ウィバース)」で、いまではライブ配信やグッズ販売、有料会員サービスまでを束ねた巨大な基盤に育っています。
月間利用者は1,200万人に達し、そのうち9割以上が韓国国外のユーザーです。
日本からもMrs. GREEN APPLE、YOASOBIやHYDE、AKB48、香取慎吾さんなど、数多くのアーティストが加わっています。
日本は利用者数でトップ5に入る重要市場とされ、デジタル会員や広告といった新たな収益源で通年黒字化も果たしました。
一方の日本では、韓国ほど成熟したファンプラットフォームはまだ育っていないと言えます。
事務所ごとにファンクラブを運営する文化が根強く、ファンも推しごとに別々のサービスに登録しているのが実情です。
それだけに、事務所の垣根を越えた「場」をつくれるかどうかが、今回の事業の大きなカギになります。
お金の流れにも注目が必要です。
フジは1,000億円規模のファンドに出資するだけでなく、投資先の発掘や選定にも関わります。
目利き力を活かせる半面、投資判断の独立性や、利害が絡む案件の開示ルールをどこまで整えるかが、焦点になりそうです。
放送局が金融グループと対等に手を組み、ファンとの関係そのものを事業にする。
そこで問われるのは、「感情経済圏」という言葉が、ファンにとって心地よいものであり続けるかどうかです。
熱狂を「稼ぐ材料」としか見ない運営になれば、ファンはすぐに離れていきます。
ファンの気持ちにどこまで寄り添えるか。
そこにこそ、この合弁の成否がかかっていると言えそうです。