
▶ 番組より「入口」を買ったFox 3.5兆円のRoku買収、日本の放送局は売り場を持てるか【11/7】

米Fox Corporationは11月6日、ストリーミングプラットフォーム大手Rokuの買収を完了しました。
買収額は約220億ドル(約3兆4800億円)です。

当初は2027年上半期の完了を予定していましたが、6月の発表から5か月足らずで手続きを終えました。
9月から審査していた米司法省も承認し、Roku株はNasdaqでの取引を終えています。
Roku株主は1株につき現金95.30ドル(約1万5000円)とFox株0.9799株を受け取ります。
Rokuは日本では製品展開がないため馴染みが薄いですが、テレビにつなぐストリーミング端末と、テレビに内蔵するOSを提供する米国の企業です。
日本でいえばAmazonのFire TVやGoogle TVに近い存在です。
米国家庭のストリーミング端末の55%を占めて首位に立ち、2位のFire TV(35%)を引き離しています。
Netflix、YouTube、Disney+などをテレビで見るための「入口」として、1億世帯超に使われています。
収益の柱は端末の販売ではなく、ホーム画面などの広告と、配信サービスの有料登録の仲介です。
2026年1〜9月の売上高は前年同期比23%増の41億ドル(約6500億円)で、約49%が広告、約40%がサブスクリプション関連です。
無料の広告付き配信「Roku Channel」も運営しています。
一方のFoxは、ニュースやスポーツなどの生放送コンテンツに強いものの、ケーブルテレビ離れに直面してきました。
2020年には無料の広告付き配信サービスTubiを約4億4000万ドル(約700億円)で買収しました。
TubiはRokuのような端末ではなく、Rokuなどの上で見るアプリで、月間利用者は約1億1000万人です。
昨年は有料配信「Fox One」も始めるなど、デジタル化を急いでいます。
今回の買収は、番組を持つFoxと、視聴者の入口を握るRokuが組んだ形です。
Rokuは2022〜2024年に赤字が続きましたが、人員削減などを経て、2025年に通期で黒字に転換しました。
業績が回復するなか、創業者のアンソニー・ウッド氏が昨秋、経営から退くことを検討していると取締役会に伝え、売却手続きが始まりました。
ウッド氏は、Foxと組めばより速く成長できることと、提示額の高さを売却の理由に挙げています。
Netflixも買収を狙っていたと報じられています。
ウッド氏はFoxの取締役に加わり、Roku、Tubi、Fox Oneなどを束ねる新部門「Fox Digital Platforms」の共同会長に就任しました。
FoxはRokuを「オープンなエコシステム」として維持し、自社番組を優遇しないと表明しています。
一方で、買収発表時にはFox株が約16%下落し、多額の借り入れによる財務負担を懸念する声が上がりました。
このためFoxは、2年以内に年間約4億ドル(約630億円)のコストを削減する目標を前面に出し、投資家の理解を求めています。

Foxが約3兆4800億円で手に入れたのは番組ではなく、視聴者がテレビをつけて最初に目にする「売り場」そのものです。
では、日本の放送局は同じような売り場を持てるのでしょうか。
日本の放送局の配信は、数字の上では順調に伸びています。
TVerの月間ユーザー数は2026年1月に4470万と過去最高を更新し、テレビ画面での再生も月2億回を超えて全再生の約3分の1を占めるまでになりました。
ところが、その画面の「入口」を握っているのは放送局ではありません。
パナソニックは、FUNAIに続いてOSにAmazonのFire TVを採用しましたし、レグザのリモコンには配信サービスのボタンが11個も並び、TVerのボタンはNetflixやYouTubeと横一列で扱われています。
専用ボタンがあるといっても、他社の店の棚を一区画借りているにすぎないのが実情です。
そして、見逃せないのが、無料配信の勢いです。
米国ではRoku Channel(約3%)とTubi(2.3%)を合わせるとテレビ視聴全体の5%を超え、Foxは入口と無料配信の上位2つを同時に手にしたことになります。
日本でもABEMAが開局から約10年で初めて四半期の営業黒字を達成し、2024年には専門チャンネルを並べる「FASTチャンネル」も始まりました。
ただし、日本では地上波そのものが無料の広告放送であるため、高額なケーブルテレビの代わりとして伸びた米国の無料配信が、日本でも同じように広がるとは限りません。
むしろ警戒すべきなのは、入口の持ち主が自前の無料チャンネルをホーム画面の最前列に置くという、米国流のやり方が日本に持ち込まれることです。
AmazonやGoogleが日本でこの手法を強めれば、TVerやABEMAは「売り場の大家」を相手に、画面の場所と広告費を奪い合うことになる可能性があります。
Foxの買収は、日本の放送局にとっても「誰が売り場を握るのか」をあらためて考えるきっかけになりそうです。