
▶ 電通×Relo Metrics、看板とCM重複で認知112.5% 協賛効果をAIで可視化【11/6】

電通は2026年11月6日、スポーツ中継に映る看板広告やロゴのマーケティング効果を可視化する、新たな効果測定ソリューションの提供を開始すると発表しました。
中継映像内の看板やロゴの露出をAIで分析するGumGum社のプラットフォーム「Relo Metrics」と、テレビの実視聴データを活用した電通の統合マーケティング基盤「STADIA360」を連携させることで、「誰が広告を見たのか」、そして「その広告が企業の認知や好感度にどう影響したのか」まで把握できるようになります。
これまでスポーツ協賛の評価は露出量や広告換算価値が中心で、実際に広告を目にした人とブランド評価との関係は見えにくいままでした。
そこで電通は、JERA(東京電力と中部電力が共同出資するエネルギー会社)がタイトルパートナーとして特別協賛するプロ野球セ・リーグ公式戦のうち、中継8試合を対象に実証分析を行いました。
その結果、看板広告を見た人の企業認知は見ていない人と比べて108.5%、好感は107.5%となり、さらにテレビCMも併せて見た人では、認知が112.5%、好感が110.5%にまで高まりました。


また、バックネット看板やヘルメットロゴといった掲出の形式ごとに効果を比べられる点も特長です。

スポーツ協賛の効果測定で、日本は米国に大きく後れを取ってきました。
今回電通が組んだRelo Metricsは、広告テクノロジー企業GumGumのスポーツ部門として2017年に始まり、2021年に独立した会社です。
2023年時点で北米の主要スポーツリーグの約55%を支援しているとされ、NHLでは調査会社と組んで、ロゴの露出とファンの認知・好感を結びつける指標をすでに作っています。
同社の2024年の分析によれば、MLBのホームベース後方の看板だけで約19億ドルものスポンサー価値を生んだそうです。
そんな同社の日本への本格参入は2025年8月とまだ新しく、今回の電通との連携によって、日本の協賛評価も「露出秒数と換算金額」の時代からようやく一歩踏み出したと言えます。
ただし、気になる点もあります。
米国では、測定会社が球団やブランドから独立した第三者として数値を出すのが一般的です。
ところが今回は、協賛の仲介とテレビCMの出稿をどちらも手がける電通自身が、「看板とCMを組み合わせると効果が高い」という結論を出しています。
データそのものを疑う理由はありませんが、測る側と売る側が同じである以上、分析の手法や母数を開示し、第三者が検証できる仕組みが欠かせないと思います。
そしてディンコが最も注目しているのは、制作現場への影響です。
野球中継でバックネット看板が価値を持つのは、投手と打者を捉えるメインカメラの画角に必ず入るからです。
だからこそMLBでは、ホームベース後方に中継映像の上だけで表示するバーチャル広告も使われてきました。
看板はもはや球場の設備であると同時に、中継映像の一部なのです。
つまり、どのカメラを選び、何秒映すかというスイッチングの判断が、そのまま協賛企業の広告価値を左右することになります。
露出がAIで1フレーム単位で記録されるようになれば、ディレクターやカメラマンに「スポンサーへの配慮」を求める声が強まる可能性があります。
試合の見せ方を守りながら、映像が生む価値をどう対価につなげていくのか。
これは現場にとっても無関係ではない話になりそうです。