
デジタル庁は一か月気づかなかった〜入口は古く、これから速くなる〜
9月11日、デジタル庁が、自ら運用する「ガバメントソリューションサービス(GSS)」に不正アクセスがあったと発表した。GSSは各府省庁が共通で使う業務用のネットワークで、職員らの氏名やメールアドレスなど約24.6万件の個人情報が外に漏れた可能性がある。第三者はVPN機器の脆弱性を突いて侵入し、保守運用担当者のアカウントを使っていた。侵入は5月下旬ごろから繰り返されていた。
10月7日に、企業の漏えいが相次いだ週のことを書いた。今回はその続きで、国の側の話になる。
一か月、気づかなかった
デジタル庁の説明を時間順に並べると、日付の間が空いている。
5月下旬に侵入が始まった。6月25日、保守運用担当者のアカウントでサーバー上の大量のファイルにアクセスされていることを検知して調査を始め、7月9日に第三者による侵入だと判明した。同じ日にアカウントを止め、外との通信を切った。個人情報保護委員会への報告は7月15日。公表は9月11日だった。
侵入から検知まで約1か月。検知から遮断まで2週間。判明から公表まで2か月。
公表までの2か月について、デジタル庁は、検知した当初は不正アクセスの有無も影響の範囲も分からず、侵入経路の分析や漏れた情報の特定、対象者の確認にかなりの時間がかかったと説明している。
検知のきっかけも見ておきたい。気づいたのは入られたときではなく、ファイルがまとめて開かれたときだった。VPNを抜けられた段階でも、正規のアカウントで中を歩き回られている間も、監視には引っかからなかった。
木原稔官房長官は会見で、多層的な対策と24時間365日の監視体制の下で運用していたのに起きたことを重く受け止めると述べた。デジタル庁は、GSSがゼロトラストの設計を採用していたとも説明している。監視はしていた。見ていたのは入口ではなかった。
漏れた可能性があるのは、公務員と、政府の業務に関わった民間の人たちの情報になる。マイナンバーや口座情報、年金番号は含まれていないという。
入口は古かった
VPNは、外から組織の中に入るための正面玄関にあたる。インターネットに向けて常に口を開けていて、そこを抜ければ内側のネットワークに届く。攻める側から見れば、いちばん効率のいい入口になる。
塞ぐ側にも事情がある。VPN機器を止めると全員の仕事が止まるので、更新は後回しにされやすい。脆弱性が公表されてから実際に直るまでの間が、そのまま攻撃の機会になる。
病院もこの入口でやられてきた。2021年の徳島県の半田病院、2022年の大阪急性期・総合医療センター。どちらもランサムウェアで電子カルテが止まり、入口はVPN機器だった。大阪は、給食の委託業者が使っていたVPNから入られている。保守や委託のために外から入れる経路は、使う人が少ない分、管理が緩みやすい。デジタル庁で使われたのも、保守運用担当者のアカウントだった。
デジタル庁の場合、穴そのものは知られていた。悪用された脆弱性は、当初の評価では深刻度が「中」で、攻撃が確認される前に公表されていた。デジタル庁は、深刻度に応じた通常の対応より早く手を打っていたが、修正プログラムを当てる前に使われたと説明している。
手口に新しいところはない。
5月11日の記事で、攻撃と防御の非対称性について書いた。攻める側は穴を一つ見つければいい。守る側は全部塞がなければならない。AIが出てくる前からの常識で、AIがその差をさらに広げる、という話だった。
デジタル庁は、AIが差を広げるより前の、元からある差でやられている。