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診断書に加害者の名前は書かれない 〜共同親権、施行半年〜

    離婚後の共同親権を柱とする改正民法が4月1日に施行されて、半年がたちます。9月25日、毎日新聞が元裁判官の窪木稔弁護士へのインタビューを載せました。秋田で地家裁所長、仙台で家裁所長を務め、離婚事件を長く見てきた人です。窪木氏は制度そのものは評価しています。そのうえで、協議離婚には裁判所も公的機関も一切関わらないこと、DVの証拠は残りにくいこと、家裁の人手が足りないことを指摘していました。

    2月26日、施行前にこの問題を書きました。「共同親権は危険」という報道は片側しか書いていない。懸念は正当だが、出すべき結論は制度をやめることではなく、運用を整えることだ。そういう内容です。

    半年たって見えてきたのは、運用のさらに手前にある穴でした。

    裁判所を通らない離婚

    日本の離婚の約9割は協議離婚です。夫婦で話し合い、離婚届を出せば終わる。養育費も面会交流も、そして今は親権を単独にするか共同にするかも、第三者の目を一度も通りません。

    改正民法には、DVや虐待のおそれがあれば、裁判所は単独親権にしなければならないという規定が入りました。報道では「DVなら単独親権」と紹介されることが多い規定です。ただ、この規定の主語は裁判所です。働くのは、調停や裁判に進んだ離婚だけです。

    協議離婚には、この条文が届きません。

    窪木氏は、家族の中に力の差があれば、被害者や子どもが納得しないまま共同親権になっても不思議ではないと語っています。強い側が「共同で」と言い、弱い側が逆らえずに届けを出す。役所の窓口が見るのは届けの形式だけです。

    窪木氏の事務所には、「離婚したら原則は共同親権になる」と誤解している相談者もいるそうです。条文上、どちらが原則ということはありません。けれど協議の席でこの誤解を持ち出されても、その場に正してくれる人はいない。

    後から直す道はあります。不適切な協議で共同親権にされた場合、家裁に親権者の変更を申し立てられます。家裁は、そのときの協議がどう進んだか、暴力があったかを考えて判断します。ただしそれも、申し立てて、暴力の証拠を出せる人の話です。

    診断書は加害者を書かない

    DVの証拠というと、まず診断書が思い浮かびます。「診断書を取っておけば勝てる」という話もよく聞きます。

    診断書が証明するのは、怪我があったこと、その日付、部位と程度です。受傷の経緯の欄は、本人の申告を書き写したものにすぎません。「本人によれば、配偶者に殴られたとのこと」。医師は加害の場面を見ていないので、書き方はこうなります。

    警察に言われて診断書を取りに来た場合は、「暴行により」まで書くことがあります。それでも相手の名前は書きません。医師が自分の判断として書けるのは怪我までで、誰がやったかは、書かれるとしても本人の申告としてだけです。誰がやったかを決めるのは、捜査と裁判所の仕事です。

    窪木氏は、暴力を受けても自分で手当てしたり、受診しても「配偶者に殴られた」と言わなかったりした例を見てきたと話しています。その場合、診断書に残るのは「転んだ」「ぶつけた」という別の経緯です。後から「本当は殴られていた」と主張すれば、自分の診断書と食い違ってしまう。盾のつもりの書類が、足かせになります。受診が遅れれば、いつの怪我かという時期の証明も弱くなります。

    精神的なDVはさらに厳しい。心療内科の診断書は症状があることを示せても、原因は本人の話だけが頼りです。2024年4月の改正DV防止法で、接近禁止命令の対象は身体への暴力に加え、自由や名誉、財産への脅迫を受けた場合にも広がりました。それでも、脅しの言葉を伴わない日々のモラハラは、今も対象の外にあります。

    警察が残す記録

    一番重いのは、警察の記録です。

    110番の通報記録、駆けつけた警察官が見た部屋の様子や怪我、相談に来た日時。相談の中身はやはり本人の話から始まります。それでも、その日その時点でそう訴えていたことを、本人以外が記録している。後から取った診断書とは重みが違います。被害届を出さなくても、相談しただけで記録は残ります。

    法律もこの前提で組まれています。DV防止法の保護命令を申し立てるには、警察か配偶者暴力相談支援センターに相談した事実を申立書に書く必要があります。相談していなければ、公証人の前で宣誓した書面が要ります。相談先が書かれていれば、裁判所はその警察やセンターに、相談時の様子を書いた書面を出すよう求めます。本人の訴えを、第三者の記録で裏づける仕組みです。

    警察を入れないなら、残る道は二つです。相手に認めさせるか、自分で証拠を集めるか。

    窪木氏が挙げる証拠も、こちら側のものが並びます。怒鳴られたときの録音、その日の日記、被害の直後に友人へ送ったLINE。自白に一番近いのは、相手から届いた「殴ってごめん」のような謝罪のメッセージでしょう。

    これは、支配されている人に「相手に気づかれないよう記録を積み上げろ」と求めているのと同じです。録音が見つかれば、それがきっかけで暴力が強まるかもしれません。支配の強い家ほど警察は呼べず、自力での証拠集めも危うくなり、苦労して集めた証拠でさえ、協議離婚では出す場所がありません。

     
     
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