
共同親権でも子の住所は消える〜DV等支援措置の仕組み〜
4月15日、総務省の住民制度課長が、都道府県と政令市の住民基本台帳の担当部長あてに通知を出しました。DVや虐待の被害を申し出た人の住民票などを相手方に見せないようにする「DV等支援措置」について、事務を適正に行うよう改めて求める内容です。共同親権を柱とする改正民法の施行から、2週間後でした。通知は理由として、子を連れ去るために不当に支援措置を求める申し出があるのではないか、という国会などでの指摘を挙げています。
前回は、仮面夫婦が離婚に動きやすくなったと書きました。今回は、その別れ際に何が起きるかの話です。
10月4日の記事では、DVを訴える側が背負う立証の重さを書きました。今回はその裏返しです。
本人の話から始まる
支援措置を申し出ると、市区町村は、相手方が住所を探すおそれがあるかを確かめます。確かめ方は二つです。警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所といった相談機関に意見を聞くか、裁判所の保護命令の決定書などを出してもらうか。2024年1月からは、市区町村と相談機関が直接やり取りするのが適当とされています。
本人の申し出だけで決まるわけではありません。ただ、相談機関の意見も、元をたどれば本人がそこで話した内容です。診断書が「本人によれば」としか書けないのと、同じ形をしています。
期間は1年で、延長も1年ごとです。4月の通知は、延長のときも最初と同じように相談機関の意見を聞き直すよう求めました。申出書の注意書きには、虚偽が分かれば支援を打ち切ることがある、とも書かれています。
何人がこの措置を受けているのか。政府は国会への答弁書で、毎年12月1日時点の対象者数を把握していると答えていますが、その数は答弁書には書かれていません。
子どもも一緒に
申出書には「併せて支援を求める者」という欄があります。同じ住所に住む子どもの名前をここに書けば、子の住民票も相手方には出なくなります。
国が共同親権についてまとめた解説資料(Q&A)は、離婚後に共同親権になっていても子への支援措置は実施でき、別居している親の同意は要らないと説明しています。DVや虐待から逃げることは、親権を一人で行使してよい「急迫の事情」にあたる。無断で転居しても、父母が互いに協力する義務への違反にはならず、DVを立証できなければ違反になる、という扱いでもない。
逃げる人を守る設計として、筋は通っています。
相手方に知らせる決まりはない
もう一方の親から見ると、景色が変わります。
支援措置が始まったことを相手方に知らせる決まりは、総務省の通知にも申出書にも書かれていません。相手方が気づくのは、子の住民票を取ろうとして断られたときになります。
断られたことに不服を申し立てる道はあります。申出書にも、厳しく審査したうえで不当な目的でないと分かった請求まで拒むものではない、と注意書きがあります。ただ、その審査を通るのは簡単ではありません。大阪市では、裁判で勝った依頼人のために、判決の強制執行に必要だとして相手の住民票を請求した弁護士が断られ、審査請求をしました。依頼人は、相手が虚偽のDVを申し立てて支払いを逃れていると主張しましたが、市長は2022年3月、相談機関の意見で必要性が確かめられているとして、請求を退けています。子の住民票の話ではありません。それでも、判決を持っていても市の窓口では通らなかった、という例ではあります。裁決は、裁判所を通せば住所を得る道がある、とも付け加えていました。
政府は2025年7月の答弁書で、支援措置の相手方でも、親子交流を求めて家裁に調停や審判を申し立てられると答えました。支援措置は民法上の親子関係を変えない、という説明です。申し立てはできます。ただ、子がどこで暮らしているのかも分からないまま、書面をそろえ、期日を待つことになる。10月4日に書いたとおり、家裁の手続きは数カ月単位で進みます。
その数カ月、子は支援措置を申し出た親のもとで暮らし続けます。
名古屋の判決
支援措置をめぐって、相手方の側が訴えた裁判があります。元夫が、元妻と愛知県に損害賠償を求めた事件です。2018年の名古屋地裁判決は元妻と県の責任を認め、55万円の支払いを命じたと報じられました。
2019年1月31日、名古屋高裁はこれを取り消し、請求をすべて退けました。高裁は、元妻が支援措置の要件を満たさないと認識していたことはうかがえるとしつつ、面会交流を妨げることだけが目的だったとまでは認められない、として違法性を否定しています。警察署長についても、加害者とされた側に対して職務上の法的義務は負わない、と判断しました。
少なくともこの判決では、要件を満たさないと分かっていても、それだけでは違法にならなかった。相手方が責任を問うには、面会を阻むことだけが目的だった、と示す必要があった。他人の内心を証明するのは、簡単ではありません。
65件の内訳
施行後の数字も出始めました。毎日新聞によると、広島市では4月から8月に、未成年の子がいる夫婦の離婚届が349件出され、うち65件が共同親権でした。調停が2件、判決が1件で、残る62件は協議離婚です。福山市では140件のうち14件が共同親権で、すべて協議離婚でした。広島大の准教授は、親権の争いを避けるために共同親権を選んだ夫婦も含まれうる、とみています。
広島と福山では、共同親権のほとんどが裁判所を通らずに決まっていました。改正民法は、共同親権にすると子の利益を害すると認められるとき、裁判所は単独親権にしなければならないと定め、その場合として、子への虐待のおそれや、DVのおそれなどから父母が共同して親権を行うのが難しいときを挙げています。協議で共同親権にした夫婦にそうした事情があったかは分かりません。ただ、あったとしても、この条文が働くのは裁判所が決める離婚だけです。
裁判所を通さない別れ方も出てきました。法務大臣の認証を受けた民間事業者が話し合いを仲介する、離婚ADR(Alternative Dispute Resolution 裁判外紛争解決手続)です。ABEMA TIMESが紹介した例では、1カ月、18万円で合意していました。家裁の調停なら半年から1年かかることもあります。記事の中で角田智美弁護士は、ADRはあくまで話し合いの仲介で、互いを父として、母として尊重できる関係でなければ向かない、と話していました。
話し合いも尊重も残っていない夫婦は、裁判所で争うか、どちらかが先に子を連れて家を出るか。支援措置は、その「先に動く」側が使える仕組みでもあります。
先に動く理由
逃げる側から見れば、証拠をそろえてから動けというのは無理な注文です。録音が見つかれば、暴力がひどくなるかもしれない。だから制度は、証拠が薄いうちに先に守る形で作られています。
残される側から見れば、ある日子の住所が分からなくなり、知らせる決まりもなく、反論しても通りにくく、虚偽を証明する重さだけが自分に回ってきます。
連れ去りは、刑法上は罪になりえます。2005年12月6日、最高裁は、別居中だった父親が2歳の子を連れ去った事件で、未成年者略取罪の成立を認めました。妻が子を連れて実家に戻ったあと、夫が保育園帰りの子を、迎えに来た祖母の手から奪った事件です。夫婦はまだ離婚しておらず、二人とも親権者でした。離婚後の共同親権の下で同じ判断になるかは、まだ分かりません。この事件で審理されたのは夫の行為だけで、妻の行動が適法と判断されたわけでもありません。
罪に問われたのは、子を連れて家を出た妻ではなく、取り返しに行った夫でした。
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