
出国税はドバイ移住で誰にかかるか|1億円の数え方と6人の税額を試算
ドバイに移住する時の出国税(国外転出時課税)がかかるのは、株や投資信託などを時価で合計1億円以上持ち、出る前の10年のうち5年を超えて日本に住んでいた人だけです。かかる額は、売っていない株の含み益に15.315%です。
旅行や視察でドバイへ行く人に関係する「出国税」は別物で、こちらは2026年7月から1回3,000円になりました。
「出国税 ドバイ」で調べると、この2つが混ざって出てきます。この記事では、移住の出国税を中心に、架空の6人で実際に税額を計算してみました。
この記事で分かること
旅行の出国税(3,000円)と、移住の出国税の違い
移住の出国税がかかるかを決める3つの質問と、「1億円」に数える物・数えない物
会社員・投資家・会社オーナーなど6人の試算で、誰にいくらかかるか
出る前に払う道と、納税を最長10年待ってもらう道の日付
ドバイに移ったあと、株を売った時や日本に戻った時に起きること
「出国税 ドバイ」には2つの意味がある
先に混乱を解いておきます。日本で「出国税」と呼ばれている税は2つあります。
1つ目は国際観光旅客税。日本から飛行機や船で出国する人に、1回ごとにかかります。2026年7月1日の出国から1,000円が3,000円に上がりました。ただし、7月1日より前に結んだ一定の運送契約(買ってあった航空券など)で出る場合は、1,000円のままです(観光庁 国際観光旅客税)。
2歳未満の子どもや、日本に着いて24時間以内に乗り継ぐ人はかかりません。普通は航空券の代金に上乗せされているので、自分で払いに行く物ではないです。
たとえば、5歳と3歳の子どもがいる4人家族でドバイを見に行くなら、行きの出国で3,000円×4人=1万2,000円。下の子が1歳なら3人分で9,000円です。
2つ目が、この記事の本題の国外転出時課税。2015年7月1日から始まった制度で、日本に住所を置かなくなる人のうち、一定の資産を持つ人にだけかかります(国税庁 タックスアンサー1478)。

ネットの記事で「ドバイ移住には出国税がかかる」と一言で書かれているのを見ると、ちょっと引っかかります。移住する人の大半は、2つ目の対象にそもそも入らないからです。
移住の出国税は、3つの質問がすべて「はい」の人だけ
国外転出時課税は、ざっくり言うと「日本を出る時に、持っている株をいったん全部売ったことにして、もうけに税をかける」制度です。実際には売っていないのに、です。
対象かどうかは、次の3つで決まります。
1つ目は、日本の住所も居所もなくなるか。国税庁は、国外転出を「国内に住所および居所を有しないこととなること」と書いています。数日の出張や、ドバイに会社を作って行き来するだけなら、この時点で当たりません。
見られるのは住民票の有無ではなく、生活の本拠がどこにあるか。家族・仕事・家がどこにあるかといった事実で判断されます(国税庁 タックスアンサー2012)。
2つ目は、出る前の10年で日本に5年を超えて住んだか。外国籍の人は、ここで数え方が変わります。就労ビザや留学ビザのように、入管法の別表第一に並ぶ在留資格(経営・管理、企業内転勤、留学など)で暮らした年は、日本に住んだ年として足しません(国税庁 国外転出時課税制度FAQ Q3)。
3つ目は、株などの時価の合計が1億円以上か。含み益が1億円ではなく、時価の合計です。ここを読み違えている人がけっこう多いと感じます。

3つとも「はい」の人は、含み益に所得税15%と復興特別所得税(所得税の2.1%)、合わせて15.315%がかかります(国税庁 タックスアンサー1463)。国税庁の説明では、課税されるのは所得税です。
ちなみに、ドバイ側には個人の所得税がありません(UAE政府 Taxation)。日本の出国税と、ドバイで売った時の税が二重にかかる心配は、ほかの国に移るより小さい。そのぶん、日本で払う出国税が最後の大きな税になりやすいんですね。
「1億円」に入る物と入らない物
判定の1億円に数えるのは、国税庁が「対象資産」と呼ぶ物です。有価証券(株式や投資信託など)、匿名組合の出資、まだ決済していない信用取引やデリバティブ取引(先物・オプションなど)が入ります。
ここからが落とし穴。FAQのQ4とQ11には、次の物も判定に含めると書かれています。
NISA口座の株や投資信託(売っても税がかからない口座でも、1億円の数え方には入る)
海外の証券口座で持っている株
含み損が出ている株(含み益があるかどうかに関係なく、全部の時価を足す)
自分の会社の株(上場していなくても入る)
一方で、対象資産の一覧には、預金・現金、不動産、暗号資産が入っていません。暗号資産で数億円持っていても、出国税の判定には関係しない。ただ、出る年に売った分や、移ったあとの扱いは別の話です(暗号資産は下で紹介する別の記事で詳しく計算しています)。

もう1つ、時価をいつの値段で測るかも決まっています。出国したあとに申告する人は「出国の時」の値段、出国の前に申告を済ませる人は「出国予定日の3か月前の日」の値段です(FAQ Q5)。たとえば7月14日に出るなら、4月14日の値段(FAQ Q6)。
上場株は取引所の最終価格、外貨の株はその日の電信売買相場の仲値(TTM)で円にします(FAQ Q8・Q10)。為替が円安に振れただけで、1億円を超えることもあり得ます。
架空の6人で、出国税を計算してみた
制度の説明だけだと、自分がどこに入るのか分かりにくいので、ドバイへの移住を考えている架空の6人で試算しました。税率は15.315%。利子税、担保の費用、その年のほかの所得は入れていません。
Aさん(会社員・共働き):特定口座に株と投信が8,000万円(含み益2,500万円)、夫婦のうちAさん名義のNISAに2,200万円。合わせて1億200万円で、判定は「1億円以上」。課税の対象になる含み益2,500万円×15.315%=約382.9万円です。
特定口座だけなら8,000万円で対象外でした。NISAを足したことで超えた形です。NISA口座の値上がり分の扱いは、この試算では税額に入れていません。申告の前に税務署か税理士に確かめてください。
Bさん(個人投資家):移住を決めた時の時価は9,700万円、含み益3,000万円。ところが出国までの数か月で相場が4%上がり、出国の時には1億88万円になりました。含み益は3,388万円、税は約518.9万円。決めた時点では対象外だったのに、判定日の値動きで入ってしまった例です。
Cさん(会社オーナー):上場していない自分の会社の株を100%持っていて、評価額が1億6,000万円、出資した額は1,000万円。含み益1億5,000万円×15.315%=約2,297.3万円。会社の株は売っていないので、手元に現金はありません。
Dさん(暗号資産と不動産):暗号資産が3億円、都内にマンション。どちらも対象資産の一覧に無いので、出国税は0円です。
Eさん(外国籍の経営者):「経営・管理」の在留資格で日本に7年。株は1億5,000万円。在留資格の期間は住んだ期間に数えないので、10年のうち5年超の条件に当たらず、0円。
Fさん(海外勤務から戻った人):株が1億2,000万円。直近10年のうち6年はシンガポール勤務で、日本にいたのは4年。5年を超えていないので0円です。

並べてみて、正直なところ一番意外だったのはAさんでした。会社員の積み立てでも、夫婦の片方に資産を寄せていると、思ったより早く1億円に届きます。逆にDさんのように、資産が数億円あっても対象にならない人もいる。分かれ目は資産の大きさより、何で持っているかと、何年日本にいたかです。
Cさんの2,297万円は、自社株の評価額で大きく変わります。上場していない株は、最近の売買の値段、似た会社の株価、会社の純資産などを参考に決めることになっていて(FAQ Q8)、相続税の評価をそのまま使えるとは限りません。評価額は、出国の何か月も前に税理士と出しておく物だと私たちは考えています。

払い方は2つ。出る前に払うか、最長10年待ってもらうか
対象になった人の手続きは、出国の日までに「納税管理人」を税務署に届けるかどうかで分かれます。納税管理人は、日本を離れた本人の代わりに、税務署からの書類を受け取ったり申告したりする人。家族でも税理士でもかまいません(国税庁 タックスアンサー1923)。
道1:納税管理人を届けずに出る。出国の時までに、その年の1月1日から出国までの所得に出国税の分を足して、準確定申告をして払います。時価は出国予定日の3か月前の日の値段です。
道2:納税管理人を届けてから出る。時価は出国の時の値段で測り、翌年の確定申告の期限(2月16日〜3月15日)に申告します。この道を選んだ人だけが、納税猶予を使えます。
納税猶予の条件は、申告書に猶予を受ける旨を書いて明細書を付けること、申告の期限までに、猶予される税と利子税に見合う担保を出すこと。そのうえで、毎年12月31日時点の資産について「継続適用届出書」を翌年3月15日までに出し続けます(タックスアンサー1478・FAQ Q16)。
猶予の期間は出国の日から5年。延長の届出をすれば最長10年です。納める期限は、猶予が終わった日の翌日から4か月を過ぎる日、つまり出国から5年4か月後になります(FAQ Q15)。
Cさんが2027年3月31日に出国する場合で、日付を並べるとこうなります。

道1:2026年12月31日の値段で計算 → 2027年3月31日までに準確定申告と納税
道2:2027年3月31日までに納税管理人を届出 → 出国の時の値段で計算 → 2028年3月15日までに確定申告と担保 → 毎年3月15日に継続適用届出書 → 猶予の期限は2032年7月末ごろ(延長すれば2037年7月末ごろ)
現金が手元に無いCさんのような人には、道2が現実的。ただし担保が要ります。担保にできる物や手続きは、国税庁のFAQ(Q67〜Q71)に細かく書かれているので、ここは税理士と詰めるところです。
気を付けたいのは、道2の入口が「出国の日まで」で閉じること。ドバイに着いてから「やっぱり猶予を使いたい」と思っても、納税管理人を出していなければ道1しか残っていません。出国税の失敗は、税額の大きさより、この順番の取り違えで起きると私たちは見ています。
ドバイに移ったあとに起きる4つの場面
申告して終わりではなく、猶予を使った人はとくに、移ったあとも日本の手続きが続きます。よく起きるのは次の4つ。
5年以内に日本へ戻った。戻った時まで持ち続けていた株は、出国税が無かったことにできます。戻った日から4か月以内に、更正の請求か修正申告をします(FAQ Q14)。猶予の延長を届けていれば、10年以内の帰国まで同じ扱いです。
猶予の途中で株を売った。売った分に対応する税を、利子税と一緒に、売った日から4か月以内に払います(FAQ Q17)。ドバイで売ってもドバイ側の税はかかりませんが、日本で猶予されていた分は、ここで払う番が来ます。
売った値段が、出国の時より下がっていた。下がった値段で売ったことにして、出国の年の税を計算し直せます。売った日から4か月以内に更正の請求をすれば、税が減ります(FAQ Q18)。
猶予の期限まで持ち続けた。期限の翌日から4か月以内に、猶予されていた税と利子税を払います。その時の値段が出国の時より下がっていれば、これも計算し直して減らせます(FAQ Q20)。

4つの場面に共通するのは「4か月」という期限です。ドバイで暮らしていると、日本の税務署の郵便はまず目に入りません。納税管理人を、名前だけでなく実際に動ける人にしておく。地味ですが、ここが一番効きます。
それから、出国税は贈与や相続の時にも起きます。株などを1億円以上持つ日本の居住者が、ドバイなど海外に住む家族に株を贈ったり、亡くなって海外の家族が株を相続したりすると、その時に売ったものとして課税されることがあります(タックスアンサー1478 国外転出(贈与・相続)時課税)。
家族で順番に移る人は、誰がいつ移るかも一緒に決めておきたいところです。
出国税の前に、ドバイ移住の順番を決める
ここまでの話を、出る前にやることに並べ直すと6つです。

時価の合計を出す。NISA、海外の口座、自社株、未決済のFXや信用取引まで
直近10年で日本に住んだ年数を数える。海外勤務や在留資格の期間を引いて
出国の日を決めて、判定に使う日を決める(出国の3か月前か、出国の日か)
納税管理人を決めて、出国の日までに届ける
猶予を使うなら、担保の当てを付ける
自社株がある人は、評価額を税理士と出しておく
対象にならない人も、1と2だけは数えておくと安心です。Bさんのように、決めた時点では9,700万円でも、出る時には超えていることがあります。境目に近い人ほど、出国の日をいつにするかで結果が変わります。
ドバイ移住の相談を受けていると、「会社を作る」「ビザを取る」「家を探す」の話が先に来て、出国税は最後に思い出されがちです。私たちの見方では、資産が1億円に近い人ほど順番は逆。出国税で払う額と払い方が決まってから、移る時期を決めたほうが、あとで慌てずに済みます。

出国税の制度全体と、相続・贈与の時の扱いを表で見たい人は、海外創業なびの解説が詳しいです(国外転出時課税の解説)。
まとめ:かかる人は少ないが、かかる人には大きい
「出国税 ドバイ」には2つある。旅行の国際観光旅客税は1回3,000円(2026年7月から)
移住の出国税は、住所を移す・10年で5年超日本にいた・時価1億円以上、の3つがそろった人だけ
1億円にはNISA・海外の株・含み損の株・自社株も入る。預金・不動産・暗号資産は入らない
架空の6人では、会社員382.9万円、投資家518.9万円、会社オーナー2,297.3万円。残りの3人は0円
現金が無い人は納税猶予(最長10年)。ただし出国の日までに納税管理人を届けた人だけ
移ったあとは「4か月」の期限が何度も来る。日本側で動ける人を決めておく
調べ始めた時は、ドバイ移住の人の多くに関係する話だと思っていました。数えてみると、対象になるのは一部の人だけ。ただ、その一部の人にとっては、移住の費用の中で一番大きな金額になり得ます。
あわせて読むなら、この3本です。
出国税がかかるかどうか、移る時期をいつにするか。ドバイの会社とビザの段取りと一緒に、「ドバイ法人設立の窓口」の無料相談で整理できます。

出典(2026年10月25日に確認)
国税庁 タックスアンサー1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例(令和8年4月1日現在法令等)
国税庁 国外転出時課税制度(FAQ)(令和5年6月)
国税庁 国際観光旅客税について
観光庁 国際観光旅客税
UAE政府 Taxation