
仮想通貨の税金はドバイ移住で0円になるか|含み益5,000万円を4通りで試算
仮想通貨の税金は、ドバイに移ってから売れば日本でもドバイでも0円にできます。ただし同じ含み益5,000万円でも、日本にいるうちに売れば約2,308万円、出国の年に出る前に売れば約1,808万円、20%の分離課税が始まってから日本で売れば約1,016万円。差を決めるのは、売る「時」と「場所」です。
「ドバイは税金ゼロ」と言われますが、0円になるのは日本の非居住者になってから売った分だけ。出国の1日前に売った分は、まるごと日本の所得です。そこでこの記事では、含み益5,000万円のビットコインを持つ人を1人置いて、出国の前後のどこで売るといくら払うのかを、国税庁の速算表と公式の資料で数えました。
もうひとつ、2026年の今ならではの事情もあります。日本でも暗号資産の税率を20%に下げる改正が決まり、始まる日が近づいている。これが入ると、「移住で浮くお金」は半分以下になります。移るかどうかを決める前に、そこまで入れて計算しておきたいところです。
この記事で分かること。
含み益5,000万円を、4つの売り方で払う税(0円〜2,308万円)
出国の年に売ると住民税500万円がかからない、1月1日の線
ドバイ側で「税務上の居住者」になる3つの条件
出国の1年前から当日までにやる順番と、日本の交換業者の扱い
20%の分離課税がいつ始まり、移住の損得がどう変わるか
移ってから・帰国する時に、やってはいけない売り方
含み益5,000万円の税は、売り方で0円から2,308万円まで開く
先に答えを並べます。置いたのは、ビットコインの含み益が5,000万円あり、ほかに所得の無い個人投資家です。控除は入れていません(実際は基礎控除などで少し下がります)。

A 日本にいるうちに売る:約2,308万円(所得税と復興特別所得税1,808万円+住民税500万円)
B 出国する年に、出る前に売る:約1,808万円(住民税がかからない)
C 20%の分離課税が始まってから、国内の登録業者で売る:約1,016万円
D 日本の非居住者になってから売る:0円
Aの計算はこうです。今の日本では、暗号資産を売った利益は原則として雑所得で、給与などと合わせて累進の税率がかかります。
5,000万円は所得税の最高税率45%の帯に入るので、5,000万円×45%−479.6万円=1,770.4万円。ここに復興特別所得税2.1%を足して約1,808万円。住民税は一律10%で500万円。合計2,308万円、利益の46%が税です(国税庁 所得税の税率)。
Dが0円になる理由は2つあります。日本の所得税は、非居住者には日本で生まれた所得(国内源泉所得)にしかかからない。そして国税庁の暗号資産のFAQは、外国に住む人が日本の交換業者に暗号資産を売っても「日本での申告の必要はありません」と答えています。ドバイ側はというと、UAEは個人に所得税をかけていません。
正直なところ、数え終えて一番意外だったのはBでした。出国の年に売るだけで500万円下がる。住民税の仕組みを知っているかどうかで、これだけ違うわけです。理由は後の章で書きます。
日本とドバイで、暗号資産の扱いを並べる
同じ暗号資産でも、2つの国の扱いはここまで違います。公式の資料から拾った物だけを並べました。
売った利益の税:日本は原則として雑所得で総合課税、住民税と合わせて最高約55%。ドバイ(UAE)は個人に所得税が無い
税率が下がる予定:日本は国内の登録業者への売却で20%の分離課税に変わる(始まる日は未定)。UAEはもともと0%
個人の投資の扱い:UAEはライセンスの要らない個人の投資を、金額に関わらず法人税の対象外にしている
取引所の監督:日本は金融庁の登録制。ドバイはVARAのライセンス制で、公開登録簿に名前が出る
取引情報の交換:日本もUAEもCARFに加わり、2027年から情報を集め始める
こうして並べると、ドバイの0%は「抜け道」というより、国の制度そのものだと分かります。問題になるのは、日本の居住者のままその0%を使おうとする時だけです。
4通りを並べると、AとDの差は2,308万円
同じ数字を横棒にすると、差の大きさがよく分かります。

ここで1つ気をつけたいのは、BとCの順番です。今はまだCの20%が始まっていないので、選べるのはA・B・Dの3つ。Cが始まると、Bの「出国の年に売る」はCより792万円高くなり、選ぶ意味がほぼなくなります。
含み益の大きさを変えると、どれが得かが入れ替わる所も出てきます。1,000万円・3,000万円・5,000万円・1億円の4つで同じ計算をしました。

含み益1,000万円:A 280万円/B 180万円/C 203万円/D 0円(BがCより安い)
3,000万円:A 1,240万円/B 940万円/C 609万円/D 0円(ここではCがBを逆転)
5,000万円:A 2,308万円/B 1,808万円/C 1,016万円/D 0円
1億円:A 5,105万円/B 4,105万円/C 2,032万円/D 0円
含み益1,000万円だと、Bの180万円のほうがCの203万円より安い。累進の税率がまだ低い帯なので、住民税が消える効果のほうが大きく出ます。私たちの計算では、含み益が約1,170万円を超えたあたりから20%のほうが安くなります。
もうひとつ。1,000万円の人にとってDの0円は、移住の手間とお金を考えると割に合わない可能性が高い。浮くのは280万円で、これはドバイの1年目の暮らしの費用で消えてしまう額です。含み益が数千万円ある人の話だと思って読んでください。
0円になる条件は「日本の非居住者」で、ドバイのビザではない
Dの0円には、はっきりした条件があります。日本の税法で「非居住者」になっていること。ドバイの居住ビザを持っていることでも、日本に183日いないことでもありません。
日本の所得税は、国内に住所があるか、1年以上の居所がある人を居住者として扱います。
住所は「生活の本拠」のことで、住まい・仕事・資産のある場所・家族の住まい・国籍といった事実を合わせて判断される。国税庁は、183日以上外国にいても居住者になる場合がある、とまで書いています(国税庁 居住者と非居住者の判定)。日数だけで逃げ切れる話ではない、ということです。
判定の細かい中身、つまり裁判でどんな人が勝ってどんな人が負けたかは、別の記事に並べました。ここでは、仮想通貨を持つ人がつまずきやすい形だけ挙げておきます。
日本の家を残し、家族も日本に住んだまま、本人だけドバイに出る
日本の会社の代表を続け、仕事の中心が日本にある
年の半分以上を日本で過ごし、ドバイには「ビザの更新に行く」
どれか1つでもあると、ドバイで売った利益も日本の居住者の所得として数えられるおそれがあります。その場合の税は、Aと同じ2,308万円。移ったつもりで、Aの税を払うことになるのが一番の失敗です。
家族を日本に残すと、本人だけ出ても「日本に住所」と推定されやすい
仮想通貨で大きく増えた人ほど、「まず自分だけ先に行って、家族は様子を見てから」と考えがちです。ところが、ここが一番危ない形になります。
所得税法の施行令14条は、日本国籍があり、日本に生計を一にする配偶者などの親族がいて、職業や資産の状況から日本に戻ると推測される人を「国内に住所を有する者」と推定する、と決めています。
国税庁の通達2-2も、日本に家族を残している、帰国後に住む家を持ち続けている、といった事情があれば、出国は一時的な物と見て日本に居所が続く、という考え方です。
推定は、反対の事実を示せば覆せます。ただ、税務署が「推定」から話を始めるか、こちらが「非居住者」の証拠を積むところから始めるかで、手間はまるで違う。家族と一緒に動けないなら、日本の家を引き払う、仕事の契約をドバイ側に移すなど、ほかの事実で生活の中心がドバイにあることを見せる必要があります。
ドバイ側の「税務上の居住者」は3つのどれか
日本の非居住者になるのと同じくらい大事なのが、ドバイ側で「この人はUAEの税務上の居住者だ」と示せることです。UAEは2022年の内閣決議で、個人がUAEの税務上の居住者になる条件を決めました(2023年3月1日施行)。

主な住まいと、お金と暮らしの中心がUAEにある(日数の条件なし)
12か月のうち183日以上、UAEにいる
12か月のうち90日以上UAEにいて、居住ビザがあり、さらにUAEに住まいを持つか、UAEで仕事をしている
条件を満たした人は、連邦税務庁(FTA)に居住者証明書を申請できます(UAE内閣決議2022年第85号 第4条・第5条)。日本の税務署に「自分はUAEに住んでいる」と示す時、出入国の記録や賃貸契約と並んで手元にあると心強い書類です。
3つ目の「90日」の道を見て、年の大半を日本で過ごせると考える人もいます。ただ、これはUAE側の基準の話。日本側では、日本で過ごす日が多いほど「生活の本拠は日本」と見られやすくなる。UAEの条件を満たしても、日本の非居住者になれるとは限らない点は分けて考えてください。
日本とUAEの租税条約も「住んでいる国」で決める
日本とUAEは租税条約を結んでいて、2014年12月24日に発効しています。
条約の第13条6項は、不動産や会社の株などを除く資産の譲渡益は「譲渡した人が居住者である国」でだけ課税できる、と決めています(財務省 租税条約の一覧)。両方の国の居住者になってしまった時は、第4条2項で、恒久的な住まいがどちらにあるか、生活の中心がどちらか、という順に決めます。
つまり条約でも、決め手は「どこに住んでいるか」です。家を日本に残したまま条約を頼りにするのは、筋が良くありません。
出国の年に出る前に売ると、住民税500万円がかからない
Bの1,808万円の話に戻ります。所得税はかかるのに、住民税だけ消えるのはなぜか。
住民税は、その年の1月1日に住所がある市区町村が、前の年の所得に対してかけます(地方税法294条)。X年に売った利益の住民税は、X+1年1月1日に住所がある市区町村が課すもの。だからX年のうちに日本を出て、X+1年1月1日に日本に住所が無ければ、X年の利益に住民税をかける市区町村がありません。

世田谷区は、1月1日をまたいで1年以上国外に住む人は非居住者として扱い課税しない、1年未満の場合は課税されることがある、と案内しています(世田谷区 海外に転出する場合の住民税)。「1年以上」戻らない出国であることが前提です。
12月に出国する場合の手間は、年末の数週間の家賃が日本とドバイで重なる程度です。含み益5,000万円なら、それで住民税500万円が消える。日程を1か月前に寄せる価値は十分あります。
一方で所得税は消えません。X年の1月1日から出国の日までは居住者なので、その間に売った利益は日本の所得税の対象。申告のしかたは2つあります。
出国の前に納税管理人(日本で代わりに書類を受け取り、納税してくれる人)を届ける → 翌年3月15日までに普通に確定申告
納税管理人を届けない → 出国の時までに、その年の分の申告と納税を済ませる
東京国税局は、納税管理人を届けずに出国し、申告や納税をしないままだと加算税や延滞税がかかる場合がある、と注意しています(東京国税局 国外転出する方へ)。
同じ資料には、前の年の所得税が15万円以上の人は、出国した年の6月30日の時点で予定納税が決まる、という一文もあります。前の年に大きく利益を出した人は、7月以降に出国すると予定納税の支払いが出国の時に前倒しになる。ここは見落としやすいところです。
Bは「売り抜けたい人」より「全部は待てない人」向け
Bを選ぶ意味があるのは、生活費や移住の資金のために、出国前にある程度は現金にしておきたい人です。全部をDで売れるなら、Dのほうが1,808万円安い。わざわざBで売る理由はありません。
私たちは、出る前に売る分を「1年分の暮らしの費用と、移住の初期費用」くらいに絞り、残りは移ってから、という分け方を勧めます。売る量を絞るほど累進の税率も下がるので、Bの中でも、税はもう一段軽くなる。
1,000万円だけ出国前に売ると、税は約180万円
含み益5,000万円のうち、1,000万円分だけを出国の年に出る前に売り、残りの4,000万円は移ってから売る、という分け方で数えてみました。
出国前に売る1,000万円:所得税と復興税で約180万円、住民税は0円
移ってから売る4,000万円:日本もドバイも0円
合計:約180万円(全部をAで売った2,308万円との差は約2,128万円)
出国前に2,000万円を売ると、税は約531万円に上がります。累進の帯が1つ上がるからです。手元に残るお金は、1,000万円で約820万円、2,000万円で約1,469万円。出る前に売る額は、必要な現金から逆算するのが一番の節税になります。

出国の1年前から当日まで、やる順番
ここまでを、時間の流れに並べ直します。2026年7月に私たちがドバイを視察した時、空港の出発階で「ここを通ったら非居住者」と考えると、意外と準備することが多いと感じました。日付が決まっている物から逆算すると、こうなります。

1年前から。持っている銘柄と、その取得価額を表にします。日本の個人の暗号資産は、届け出が無ければ総平均法で取得価額を数えます(届け出れば移動平均法も選べる)。
交換業者が出す年間取引報告書と、国税庁の「暗号資産の計算書」を使えば、年ごとの売却原価が出せます。移住したあとで「いつ、いくらで買ったか」を説明できないと、ドバイの銀行でも日本の税務署でも困ります。
表の列は、私たちなら6つにします。銘柄、数量、取得価額(総平均法で出した1単位の値段)、置き場所(どの業者か・どのウォレットか)、名義、そして「BかDか」の売る予定。置き場所の列を作っておくと、次の段取りで移す作業の漏れがすぐ分かります。
半年前から。「出る前に売る分(B)」と「移ってから売る分(D)」を分けます。Bで売るなら、その年の12月31日までに出国する日程を組む。年明けに出る予定なら、出る前に売った分にも住民税がかかります。
3か月前から。日本の交換業者から移す先を決めます。ここは次の章で詳しく書きます。
出国の前日まで。納税管理人の届け出か、その年の申告と納税。国外転出時課税(いわゆる出国税)の対象かも確かめます。
出国の日。転出届を出して出国。ただし日本の住所の判定は、転出届だけでは決まりません。届けたあとも、日本に家や仕事を残していれば居住者と見られることがあります。
出国税の対象は有価証券。暗号資産は一覧に無い
「資産が1億円以上あると出国税がかかる」と聞いて、仮想通貨も含まれるのかと心配する人がいます。
国税庁の国外転出時課税のページ(令和8年4月1日現在の法令)で対象として挙がっているのは、株式や投資信託などの有価証券、匿名組合の出資の持分、未決済の信用取引やデリバティブ取引。暗号資産は一覧に入っていません(国税庁 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)。
令和8年度の税制改正大綱にも、出国税の対象に暗号資産を足すという項目は見当たりませんでした。とはいえ、株や投資信託を1億円以上持っている人は、その分は出国の時に「売ったもの」として課税されます。暗号資産とは別に、有価証券の残高を一度足し算しておいてください。
対象になる人の条件も2つあります。出国の時の対象資産が合計1億円以上であること、そして原則として出国の日前10年以内に日本に住んでいた期間が5年を超えていること。
たとえば株を1億2,000万円とビットコインを5,000万円持って出国する人なら、出国税の計算に入るのは株の1億2,000万円のほうで、ビットコインの5,000万円は入りません。ビットコインだけで2億円持っている人は、今の一覧のままなら対象外です。
日本の交換業者は、ドバイでは使えないことがある
意外と調べられていないのが、日本の交換業者の扱いです。移ってから売るつもりでも、売る場所が無ければ始まりません。

Coincheck:サービスを使えない国・地域の一覧に、アラブ首長国連邦が入っています(2026年8月1日時点の一覧・8月3日更新)。一覧の国に滞在している間は使えない、という案内です(Coincheck ヘルプ)
bitFlyer:日本円の出金先は、登録した本人名義の銀行口座だけ。解約は日本円と暗号資産の残高が0であることが条件です(bitFlyer FAQ)
UAEの登録業者:ドバイの暗号資産の規制当局VARAの公開登録簿には、2026年10月21日に見た時点で59件。そのうち取引所の業務を持つのは16件で、Binance FZE、OKX Middle East Fintech FZE、Foris DAX Middle East FZE(Crypto.com)などが並んでいます(VARA 公開登録簿)
登録簿は「新しい順」に並んでいて、10月6日付けのライセンスも載っていました。登録は今も増えているので、使う前にその業者の名前が載っているかを自分で確かめるのが確実です。名前の似た別会社が勧誘してくる例もあるので、URLは登録簿から開いてください。
Coincheckの一覧にUAEが入っているのを見つけた時は、少し驚きました。「移ってから日本の取引所で売ればいい」と考えていた人は、着いた日から売れないことになる。移す作業は、日本にいるうちに済ませるのが安全です。
移す先は2つ。VARAの登録業者に口座を作るか、自分で秘密鍵を持つウォレットに移すか。
登録業者は、ドバイの銀行口座へディルハムで出金しやすい反面、口座開設でエミレーツIDや住所の証明を求められます。ウォレットは業者の規約に左右されないかわりに、鍵をなくせば戻りません。私たちは、売る予定の分を登録業者、長く持つ分をウォレット、と分ける人が多いのではないかと見ています。
移す時は、まず少額で1回送って届くのを確かめてから、残りを送るのが基本です。送る側と受け取る側で、使うネットワーク(同じ銘柄でも複数ある)が合っていないと届きません。
税の面では、国税庁のFAQが所得の生じる場面として挙げているのは、売却・商品の購入・暗号資産同士の交換など。自分の口座やウォレットの間で移すだけの場面は、その一覧に入っていません。税が動くのは、円やディルハムに換えた時、別の銘柄と交換した時、買い物に使った時、と覚えておけば迷いません。
ドバイに移ってから売る時の、4つの決まりごと
非居住者になれば0円、で終わりではありません。移ったあとにも、税を日本に戻してしまう動きがあります。

1. 一時帰国中に売らない
国税庁のFAQは、非居住者が日本の交換業者に売っても課税されないと答えたうえで、非居住者に課税される資産の譲渡を6つ挙げています。その6つ目が「非居住者が国内に滞在する間に行う国内にある資産の譲渡による所得」です(国税庁 暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)問1-8)。
暗号資産がどこに「ある」資産になるのかは、このFAQには書かれていません。ただ、年末年始やお盆に帰ってきたついでに売る、という動きはわざわざ疑われる材料を作るだけ。売るのはドバイにいる日に、と決めておくのが一番簡単です。
2. 取引所の「居住国」の申告をUAEに直す
暗号資産の取引情報は、国どうしで交換される時代に入ります。UAEは暗号資産の情報交換の枠組み(CARF)を2027年1月1日から実施し、最初の交換は2028年(2027年分)の予定です(UAE財務省 CARF)。
日本でも、交換業者が利用者の情報を集め、2027年以後は毎年4月30日までに税務署へ報告する仕組みが始まっています(国税庁 CARF)。
業者に届けている「税務上の居住国」が日本のままだと、ドバイの業者の取引でも日本に情報が届きます。移ったら、居住国の申告をUAEに直す。隠すためではなく、実際に住んでいる国を正しく届けるための作業です。
3. ドバイの銀行に入れる前に、資金の出所の書類をそろえる
売ったディルハムをドバイの銀行に入れる段階で、多くの人が止まります。銀行は、まとまった入金の出所を確かめる義務があるので、暗号資産の売却代金だと「いつ、どこで買い、どう増えたか」を聞かれる。購入の記録、日本での申告書、取引所の明細をPDFでまとめておくと話が早く進みます。凍結の条件は別の記事で銀行の規約から数えました。
4. 滞在日数と、住まい・仕事の記録を残す
出入国の記録、賃貸契約、DEWA(電気と水道)の請求書、ドバイでの仕事の契約。日本の税務署に住所を聞かれた時にも、UAEで居住者証明書を申請する時にも使います。後から集めると抜けが出るので、月に1回フォルダに入れるくらいでちょうどいい。

20%の分離課税が始まると、移住で浮く額は半分以下になる
ここまでは「今の日本の税」で数えてきました。でも日本の暗号資産の税は、変わることが決まっています。
令和8年度の税制改正大綱は、暗号資産取引業を行う者(国内の登録業者)に、金融商品取引業者登録簿に載っている暗号資産を売った時の利益を、ほかの所得と分けて20%(所得税15%・住民税5%)で課税すると決めました。損失は翌年から3年間繰り越せます。
始まるのは「金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日」以後の売却から(財務省 令和8年度税制改正大綱 p.23-24)。

その改正法は、2026年7月15日に成立しました(金融庁 国会提出法案)。
附則第1条では、原則として「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」に施行するとされています。7月23日の公布から1年以内なので、施行は2026年中か、2027年7月22日までのどこか。2026年中に施行されれば20%は2027年1月から、2027年に施行されれば2028年1月からです。
この記事を書いた2026年10月21日の時点で、私たちは施行日を決める政令を確かめられませんでした。どちらに転ぶかで、Cを選べる時期が1年ずれます。

含み益5,000万円の例で、移住(D)で浮く額を比べるとこうなります。
今の総合課税と比べると:2,308万円
20%が始まった後と比べると:1,016万円
1,016万円は、ドバイで月30万円の家賃の約34か月分
含み益1億円なら、浮く額は今の5,105万円から、20%の後は2,032万円になります。それでも大きい額ですが、6割が消える計算です。含み益が大きい人ほど、20%の前か後かで動く額も大きくなります。
2,308万円なら、移住の手間を払っても十分おつりが来る。1,016万円になると、家賃3年分で消える額です。税だけを理由に移るなら、20%が始まる前と後で答えが変わる、というのが私たちの見方です。
注意したいのは、20%になるのは国内の登録業者に売った分だけ、という点。海外の取引所やDeFiで売った分は、20%の対象になりません。
大綱は、総合課税の側に残る暗号資産について、譲渡所得の特別控除や5年超保有の2分の1課税を使わせない、とも書いています。海外の取引所に資産を置いたままの人にとっては、20%の恩恵は小さいかもしれません。
20%を待つか、移るかの分かれ目
私たちが分かれ目と見ているのは、税以外の理由があるかどうかです。
ドバイで仕事を始める、家族で暮らしたい、時差の都合で海外の取引に集中したい。そういう理由がある人なら、20%が始まってもDの0円には意味が残ります。税だけが理由で、日本に家や仕事を残すつもりなら、20%を待って日本で売るほうが、居住者と判定されるリスクを抱えずに済みます。
帰国する人は、売るのを「帰る前」に寄せる
ドバイに何年か住んで、いずれ日本に戻る。そういう計画の人は、売る順番にもう一段の注意が要ります。

国税庁のFAQは、暗号資産の取得価額を、買った時の値段から総平均法か移動平均法で数える、と説明しています。
住む国が変わった時に、取得価額をその時の時価に置き直すという話は、FAQには出てきません。私たちの読みでは、ドバイにいる間に値上がりした分も、帰国してから売れば、買った時からの値上がりの全部が日本の居住者の所得として数えられることになります。
数字で置くと分かりやすいので、1つ例を作ります。日本で1,000万円で買ったビットコインが、ドバイに住んでいる間に6,000万円になった。そのまま帰国して日本で売ると、値上がりの5,000万円がまるごと日本の所得になり、今の総合課税ならAと同じ約2,308万円です。
同じ物をドバイにいる間に売っていれば0円でした。売る日が帰国の前か後かで、2,308万円が動きます。
だから順番はこうです。帰国の時期を決めたら、売りたい分は帰国の前に売る。帰国後も持ち続けたい分は、その分の税を覚悟する。ここは個別の事情で答えが変わりやすいので、帰国の予定がある人ほど、出国の前に税理士と一度順番を決めておくことを勧めます。

私たちはこう見ています:移るなら「20%の前」、迷うなら「待つ」
ここまでの数字を、私たちなりの判断に直すと、こうなります。あくまで編集部の見立てで、最後は自分の数字で決めてください。
含み益が数千万円以上あり、ドバイで暮らす理由が税以外にもある人。移るなら、20%が始まる前に段取りを始めるのが一番効きます。今の総合課税と比べられる間は、浮く額が大きいからです。出る前に売る分は暮らしの資金に絞り、残りは移ってから。
含み益はあるが、日本の家や仕事を手放す気はない人。移住は勧めません。日本の居住者と判定されれば、ドバイで売っても日本の税がかかります。20%が始まるのを待って、国内の登録業者で売るほうが、手残りは読みやすい。
含み益が1,000万円前後の人。税だけで移る話にはなりにくい。浮くのは最大でも280万円ほどで、引っ越しと最初の1年の暮らしで消えてしまう額です。ドバイに行きたい理由が別にあるなら、そちらを主役に考えたほうがいい。
どの場合も、最初にやることは同じです。銘柄ごとの含み益と取得価額の表を作ること。これが無いと、A〜Dのどれを選んでも、いくら払うかが分かりません。
よく聞かれる5つの質問
転出届を出せば、非居住者になれますか
なれるとは限りません。転出届は住民票の手続きで、所得税の住所の判定は、住まい・仕事・資産・家族といった事実で決まります。転出届を出したうえで、日本の家や仕事を残していないかを見直してください。
ドバイで売れば、日本の税務署には分からないのでは
分かる仕組みが整いつつあります。UAEは2027年からCARFで暗号資産の取引情報を集め、2028年から各国と交換します。日本の居住者のままドバイの業者で売れば、その情報は日本に届く前提で考えるべきです。「分からないから0円」ではなく「非居住者だから0円」になるように動く、というのが筋です。
ドバイで売買を続けると、ドバイで税がかかりますか
個人の資産運用なら、かかりません。
UAEの内閣決定2023年第49号は、ライセンスの要らない個人の投資(Personal Investment)を、金額に関わらず法人税の対象外にしています。
一方、事業として行い年の売上が100万ディルハム(約4,000万円)を超えると、個人でも法人税の対象になります。人のお金を預かる、売買を仕事にする、という形になったら、別の話として確かめてください。
会社に持たせたほうが得ですか
住む場所しだいです。日本に住んだままドバイ法人に持たせると、日本の外国子会社合算税制で、会社の利益が本人の所得として数えられるおそれがあります。会社で持つ場合の税は、含み益3,000万円の例で別の記事に試算しました。
家族の名義で持っている分も、同じ計算ですか
同じ計算を、その名義の人ごとにします。所得税は人ごとにかかるので、配偶者の名義のビットコインは、配偶者がいつ日本の非居住者になるかで決まります。本人だけ先に出て、配偶者が日本に残っている間に配偶者の名義の分を売れば、それは日本の居住者の売却です。家族で移るなら、名義ごとに「いつ売るか」を表に足してください。
出国の前に、仮想通貨で買い物をするのは大丈夫ですか
売ったのと同じに扱われます。国税庁のFAQは、暗号資産で商品を買うと、持っている暗号資産を譲渡したことになる、と説明しています。暗号資産同士の交換も同じです。居住者のうちに使った分は、使った時の時価と取得価額の差が所得になります。
出国の前に答えておく10問
最後に、ここまでの話を10の質問にしました。紙に書いて、答えられない所が残っていれば、そこが相談の前に詰めるところです。

含み益はいくらか(銘柄ごとに)
売るのは国内の登録業者か、海外の取引所・DeFiか
20%が始まる前に売る予定か、後か
出国はその年の12月31日までか
1年以上、日本に戻らない予定か
日本に家・家族・仕事を残すか
UAEに183日以上いるか(または90日+住まいか仕事)
日本の交換業者から移す先は決まったか
納税管理人を頼む人はいるか
有価証券を1億円以上持っているか(出国税)
6に「残す」と答えた人は、Dの0円は成り立たないと考えて計画を立ててください。2,308万円を払う覚悟で移るのと、0円のつもりで移って後から2,308万円を求められるのとでは、同じ金額でも重さがまるで違います。
おさらい
含み益5,000万円の税は、日本で売ると約2,308万円、出国の年に出る前に売ると約1,808万円、20%が始まってから国内で売ると約1,016万円、非居住者になってから売ると0円
0円の条件は、日本の税法で非居住者になっていること。ドバイの居住ビザや183日では決まらない
出国の年に売ると、翌年1月1日に日本に住所が無ければ住民税がかからない(1年以上の出国が前提)
CoincheckはUAEで使えない。移す作業は日本にいるうちに
一時帰国中に売らない。帰国するなら、売るのは帰る前
20%の分離課税は、改正法の施行の翌年1月1日から。始まると、移住で浮く額は5,000万円の例で2,308万円から1,016万円に縮む
数えてみて残った感想は、「ドバイは税金ゼロ」は半分だけ正しい、ということでした。ゼロになるのは日本を出た後の売却だけで、そこへ行くまでの1年の段取りで、払う額が数百万円単位で動きます。移るかどうかより先に、いつ何を売るかを決めておく。それが一番効く準備だと思います。
日本に住んだまま会社や個人で持つ場合の税は、こちらの記事で試算しています。
暗号資産の税金を日本の制度から順に見たい人は、海外創業なびの仮想通貨の税金の記事に早見表があります。
