
ドバイ法人で仮想通貨を持つ税金|含み益3,000万円を2つの住み方で試算
ドバイ法人の名義で仮想通貨を持つと、UAE(アラブ首長国連邦)では、課税所得のうち37.5万ディルハム(約1,500万円)を超えた部分に9%の法人税がかかります。ただし、日本に住んだままなら、この低さをそのまま受け取れるとは言えません。日本の居住者の扱いと、外国子会社合算税制の確認が先に来るからです。
この記事では、買値1,000万円の仮想通貨が4,000万円になり、含み益3,000万円が出た人を想定して、「日本に住んだままドバイ法人に持たせる」ケースと「ドバイに移って個人で売る」ケースを、公式の資料で数えました。同じ3,000万円でも、手元に残る額は大きく違います。
この記事で分かること。
含み益3,000万円の税額を、日本の個人・ドバイ法人・移住後の個人で並べた結果
ドバイ法人は、売っていない含み益にも9%がかかることがあり、初年度に避ける選択肢があること
日本に住んだまま会社に持たせる場合に、先に確かめる日本側の3点
移住して売る場合に、順番を間違えると日本で課税される理由
2027年から始まる取引情報の自動交換と、日本で検討されている20%課税の現在地
UAEと日本の公式ページ、UAE財務省の決定書、日本の国税庁のFAQは、2026年10月17日に開いて確かめました。円は1ディルハム=40円で直しています(実勢はもう少し高く、43円台)。税額は、ほかに所得がなく、控除も使わない場合の概算です。実際の申告は、税理士の確認を前に進めないでください。
含み益3,000万円の税額は、住み方と名義で桁が変わる
先に結論の数字を置きます。前提は、買値1,000万円(25万ディルハム)の仮想通貨が4,000万円(100万ディルハム)になり、含み益が3,000万円(75万ディルハム)。ほかに所得は無し。この人が売るか、持ち続けるかで、各ケースの税金はこうなります。

日本に住む個人が売る(今のルール):約1,240万円。総合課税で、所得税が40%の区分に入り、復興特別所得税と住民税10%が乗る
日本に住む個人が売る(20%課税になった場合):約609万円。ただし条件つきで、始まる時期もまだ確定していない(後の見出しで)
ドバイ法人が持ち、含み益を利益に入れる:UAEの法人税が約135万円。売っていなくても
ドバイ法人が持ち、売った年に計算する:この年は0円。売った年に、利益に対して同じ計算
ドバイに移った個人が売る:UAEは0円。日本も、非居住者になってから売った分は申告不要
見て分かるとおり、いちばん安いのは最後の行です。ただし、いちばん手前のハードルが高いのもこの行で、日本の居住者をやめられるかどうかが全部を決めます。会社の行(9%)は、安く見えるぶん、日本に住んだままだと一番まぎらわしい。以降はこの順に、1つずつ見ていきます。
ケースA:日本に住んだまま、ドバイ法人に持たせる
「会社の名義にしておけば9%で済む」。ここまでは半分正しくて、UAE側の計算はその通りです。問題はそこから先にあります。
UAE側:9%は、37.5万ディルハムを超えた部分から
UAE政府の公式ページには、課税所得37.5万ディルハムまでは0%、それを超える部分は9%と書かれています(2026年3月30日更新の表示を確認)。含み益75万ディルハムなら、超える部分は37.5万ディルハム。9%をかけて3.375万ディルハム、約135万円です。

実効の税率は4.5%。日本の個人(約41%)と比べると、確かに低く見えます。ここで「それなら会社に持たせよう」と考えるのが自然ですが、後の2つの壁を先に見てください。
含み益にも9%がかかる、初年度の分かれ道
UAEの法人税は、会計上の利益から計算を始めます。仮想通貨を決算で時価評価して値上がり分を利益に入れる会社は、売っていなくても、その分が税金の計算に入ります。UAEの法人税法(連邦政令2022年第47号)の第20条は、課税所得を「会計上の利益に、未実現の損益などの調整を加えたもの」と定めています。
逃げ道も同じ条文にあります。
第20条の第3項は、発生主義で決算書を作る会社が、損益を実現した時点で数える方法(実現基準)を選べるとしています。UAE財務省が2023年5月31日に出した課税所得の決定の発表には、この選択は最初の課税期間に済ませること、連邦税務庁が特別に認めた場合のほかは取り消せないこと、と書かれています。
私たちが条文を読んで気になったのは、選べる範囲です。
第3項は2つに分かれています。1つ目は、時価評価や減損の会計処理を受けるすべての資産と負債。2つ目は、資本勘定(売買しない資産など)の資産と負債だけで、日々売り買いする資産の未実現の損益は、そのまま数えます。
売買を繰り返す会社が2つ目を選んでも、含み益は残る、という読み方になります。これは私たちの条文の読み方で、会計の処理は決算書の作り方で変わります。設立の段階で会計事務所に、「うちの仮想通貨は決算で時価評価されるか」「初年度の申告で、実現基準の1つ目を選ぶか」の2つを聞いておく話です。
日本側の確認1:自分の暗号資産を、どうやって会社に移すか
もう1つ、あまり書かれていない点があります。
含み益が出ている自分の仮想通貨を会社に持たせるには、会社に移す手続きが要ります。国税庁の暗号資産のFAQ(令和7年12月最終改訂)では、日本の居住者が暗号資産を売却した場合も、暗号資産同士を交換した場合も、手放した時の価額(時価)と取得原価の差が所得になります。無償で法人に渡す寄附でも、その時の時価が収入に入る、と書かれています。
出資や貸付けの形で会社に渡す場合の扱いは、このFAQには載っていません。私たちは「載っていないから非課税」とは読めないので、ここは税理士に書面で確かめる点としてください。移した時点で含み益が日本で課税されるなら、会社に持たせる意味が、最初から薄くなります。
日本側の確認2:外国子会社合算税制
日本には、実体のない外国の子会社を使った税負担の軽減に対処する、外国子会社合算税制があります。
財務省の概要では、外国子会社等がペーパー・カンパニー等に当たる場合、または経済活動基準(事業基準・実体基準・管理支配基準・所在地国基準か非関連者基準)のいずれかを満たさない場合に、その所得が日本側の所得に合算される、と説明されています。免除になるのは、租税負担割合が20%以上(ペーパー・カンパニー等は27%以上)の場合です。UAEの法人税は高くても9%なので、この免除に頼れません。
財務省の説明は会社が株主の場合です。個人の居住者には、租税特別措置法第40条の4「居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例」があり、国税庁が確定申告の明細書の書き方を出しています。日本に住むオーナーが日本から売買の指示を出す形なら、会社の実体と、経営を誰がどこでしているかの確認が先に来る。これが私たちの見方です。条件の細部は、個人の居住者の場合を、税理士に確かめてください。
日本側の確認3:そもそも、居住者かどうか
最後に、日本の居住者かどうかの話です。国税庁の説明では、日本に住所があるかどうかは、住居や職業、資産、家族の状況、国籍といった事実で見ます。基準は「生活の本拠」がどこか、です。同じ説明に、外国に1年の半分(183日)以上滞在していても、日本の居住者になる場合がある、とあります。家族と自宅を日本に残し、ドバイを行き来する形は、これに当たりやすい。
ケースAのまとめ。UAE側は約135万円(含み益に課税される場合)または売るまで0円。日本側は、移す手続きの課税、合算税制、居住者の判定の3つが残る。「ドバイ法人だから9%」とは、まだ言えません。
ケースB:ドバイに移って、個人で売る
もう1つのケースは、先に日本の居住者をやめ、ドバイに住んでから売る形です。会社は、ビザを取るための土台です。
UAE側:個人の投資は、法人税の対象から外れている
UAE政府の公式ページは、UAEは個人に所得税をかけない、と書いています。個人が事業として行う活動は、売上が1年で100万ディルハム(約4,000万円)を超えた場合だけ、法人税の対象になります。
UAE内閣決定2023年第49号は、その除外の1つとして「個人の投資(Personal Investment)」を挙げ、売上の額にかかわらず対象外としています。定義は、個人が自分の口座で行う投資活動で、ライセンスを受けて行う活動や、ライセンスが要る活動は含まない、というものです。
つまり、自分の判断で自分の仮想通貨を売買するだけなら、含み益3,000万円でもUAEの税金は0円です。他人の資金を預かって運用する、有料で売買の助言をする、といった活動は、この「個人の投資」の枠を出ます。
日本側:非居住者になってから売れば、申告は要らない
国税庁の暗号資産のFAQ(問1-8)に、アメリカに住む人が日本の暗号資産交換業者に売却した場合の問答があります。答えは、日本での申告は必要なし。非居住者が日本で課税されるのは国内源泉所得に限られ、暗号資産の譲渡による所得はその中に入っていないためで、源泉徴収の対象でもない、と書かれています。同じ問答の最後に、外国法人についても同様、とあります。
逆に言うと、日本の居住者でいる間に売った分は、売った場所がどこでも日本で課税されます。順番が全部です。

1億円以上でかかる出国時の課税は、暗号資産が一覧にない
日本には、1億円以上の対象資産を持つ人が出国するときに、含み益に課税する国外転出時課税があります。国税庁のページ(令和8年4月1日現在法令等)は、対象者を「出国時の対象資産の価額の合計が1億円以上」で、かつ「出国前10年以内に国内の住所か居所を5年を超えて持っていた人」としています。
対象資産は、有価証券(株式や投資信託など)、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引、未決済のデリバティブ取引。現物の暗号資産は、この一覧に書かれていません。
ただし、「一覧に無い」と「税務署が対象外と言った」は同じではありません。暗号資産の税制は金融商品取引法の改正にあわせて見直しが進んでいるので、出国する年の時点の扱いは、税理士に確認してください。株や投資信託をあわせて持っている人は、そちらが1億円の判定に入ります。
ケースBに残る問題:生活の本拠を、本当に動かせるか
ケースBが安いのは、日本の居住者をやめられた場合だけです。家族、自宅、仕事の拠点が日本にあるまま、ビザだけドバイで取った形では、生活の本拠が日本にあると判断される余地が残ります。会社経由で居住ビザを取る場合は、会社の維持費もかかり続けます。ドバイ法人設立の費用は、別の記事で1年目の内訳を数えました。
日本の税率が下がる見通し:20%課税の条件
最初の比較表に「20%課税になった場合(約609万円)」の行を置いたのは、日本にいても税金が下がる見通しが出ているからです。令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日)は、金融商品取引法の改正を前提に、居住者が暗号資産取引業を行う者に対して、金融商品取引業者登録簿に載る暗号資産(特定暗号資産)を譲渡した場合に、ほかの所得と分けて20%(所得税15%、個人住民税5%)で課税するとしています。
損失は、一定の要件で翌年以後3年内に繰り越せます。
金融庁が財務省に出した資料によると、この改正法は2026年7月15日に成立し、同月23日に公布されました。大綱の適用の始まりは、改正法の施行日が属する年の翌年1月1日以後です。私たちは、施行日を公式のページで確かめられませんでした。だから「いつから20%か」は、この記事では書きません。
ここで気をつけたいのが、対象の範囲です。20%になるのは、登録簿に載る暗号資産を、暗号資産取引業を行う者に譲渡した場合です。それ以外の暗号資産は分離課税の対象外で、総合課税の側に残ります(大綱は、その側の暗号資産に特別控除や損益通算を使わせない扱いも書いています)。税率が下がるのは「日本の登録業者を通して、登録された銘柄を売る場合」と読むのが、いまの時点では安全です。
20%になれば、日本にいる含み益3,000万円の税金は約1,240万円から約609万円に下がります。ドバイに移る損得の線は、以前より上がりました。逆に言えば、移住の固定費(毎年の会社の維持費やビザ)を払ってでも移る意味が残るのは、含み益がもっと大きい人です。
会社で持つなら、設立の前に決める3つのこと
ケースAの形で進めるなら、会社を作る前に3つ、決めておく点があります。
VARAのNOC:自己売買でも手続きはゼロではない
ドバイで仮想資産の業務を行う会社は、仮想資産規制庁(VARA)の規制を受けます。VARAのFAQは、顧客を持たず、会社の資金だけで売買する会社は、VARAのライセンスを持つ必要はない、と書いています。ただし、仮想資産の自己売買は、異議なし証明(NOC)を常に取っておく必要がある、とも書いています。「どの仮想資産の業務も、規制の監督から免除されるものはない」という文言もあります。
取引所、助言、保管、運用といった顧客向けの事業は、業務ごとにライセンスが必要です。申請料、毎年の監督料、資本金が業務ごとに決まっていて、通常のドバイ法人とは費用の桁が違います(金額はVARAの規則集の別表2)。自分のお金だけの売買と、他人のお金を預かる運用は、別物として設計してください。
フリーゾーンの0%は、仮想通貨には使えない見込み
ドバイのフリーゾーンの会社が0%になるのは、条件を満たした会社の適格な所得だけです。フリーゾーンの0%の対象を並べた財務省の決定(2025年第229号)の全文に、仮想資産を示す語は1つもありません。全文を機械で検索して数えた結果です。自己売買の利益は、一覧に載っていないと読み、9%で見積もるのが安全です。
初年度の会計処理と、銀行への説明
先の実現基準の選択に加えて、決算で仮想通貨をどう評価する会社なのかを、最初に決めます。銀行口座を開く時にも、会社が仮想通貨を持つ理由と、お金の出所を説明することになります。口座が止まる条件は、別の記事で公式の規約から日数を並べました。
2027年から、取引情報はお互いの税務当局に届く
UAE財務省のページによると、UAEは暗号資産の取引情報を各国の税務当局と自動で交換する国際基準(CARF)の協定を、2025年7月21日に署名し、連邦政令2026年第60号で批准しました。実施は2027年1月1日で、最初の交換は2028年、2027年分の取引が対象です。事業としてサービスを提供する取引所やブローカーは、利用者の税務上の居住地と納税者番号、取引の内容を毎年財務省に報告します。
日本側も、国税庁のページによると、令和8年1月1日以後、暗号資産交換業者等と取引をする人は、居住地国を書いた届出書の提出が必要になりました。令和7年12月31日時点で取引している人も、同じ届出書が要ります。交換業者等は令和9年(2027年)以後、毎年4月30日までに、特定の非居住者の取引情報を税務署長に報告します。

2027年以降は、「ドバイにいるから日本には見えない」とは言いにくくなります。居住者かどうかは、実態で説明できる形にしておきたい。
私たちはこう見ています:安いのは名義ではなく、住所
数えてみて、いちばん意外だったのは、会社の9%より、個人でUAEに住む0%のほうが、はるかに堅いことでした。ドバイ法人が持つ仮想通貨は、9%がかかるうえ、日本に住んだままだと合算税制の確認も要ります。一方、ドバイに生活の本拠を移した個人が売る場合は、日本もUAEも申告が要らない、という国税庁とUAE政府の説明に、はっきり書かれていました。
だから、こう整理しています。
日本に生活の本拠を残す人は、ドバイ法人を作っても、仮想通貨の税金が下がるとは言えない。国内の20%課税の見通しを待つほうが、確実な場合がある
生活ごと移れる人は、仮想通貨を会社ではなく個人の名義で持ち、日本の居住者をやめた後に売る順番を守る
会社を作るなら、仮想通貨のためではなく、ビザと事業のため。仮想通貨を会社に持たせる場合は、設立の前に実現基準とNOCを決める
ここで書いたのは、公式の資料を並べて読んだ私たちの整理で、個別の税額を保証するものではありません。含み益が大きい人ほど、出国の前に、国際税務に詳しい税理士に書面で確かめてください。

確かめた出典
数字や制度は、次のページを2026年10月17日に開いて確かめました。
おさらい
含み益3,000万円の税額:日本の個人は約1,240万円、ドバイ法人は約135万円(売るまでは0円も選べる)、移住後の個人はUAE・日本ともに0円
ドバイ法人は、決算で時価評価をすると売っていない含み益にも9%。避ける実現基準は最初の課税期間に選び、原則取り消せない
日本に住んだまま会社に持たせるなら、移す手続きの課税、外国子会社合算税制、居住者の判定の3点が先
移住して売るなら、日本の居住者をやめてから売る。非居住者の売却は日本で申告不要(国税庁FAQ問1-8)
日本の20%課税は、改正法の成立(2026年7月15日)までは確認できたが、施行日は未確認。対象は登録された暗号資産を登録業者に売る場合
2027年から、UAEと日本のあいだで取引情報が交換される
正直に言うと、書いていていちばん書き直したのは、ケースAの結論でした。「会社なら9%」は、数字だけ見ればその通りです。でも、数字の前に「どこに住んでいるか」があって、そこが動かせない人は、9%の表を見ても何も変わらない。そこを先に知っておくだけで、設立の前の相談は、ずっと短くなります。
あわせて読むなら、この3本です。
