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ドバイ法人設立のメリット・デメリット|向かない人を先に書いた3つの質問

    ドバイ法人設立のメリットとデメリットを一言でまとめると、得をするのは、日本を本当に出られて、年の利益がおよそ1,000万円を超え、日本の年金と医療の穴を自分で埋められる人です。日本に住み続ける人と、利益がそこに届かない人は、メリットよりデメリットのほうが大きくなります。

    メリットとデメリットの記事は、どこも同じ項目を並べて「慎重に検討しましょう」で終わります。並べたリストは全員に同じ。でも同じ事実が、人によって得にも損にもなる。だからこの記事は、向かない人を先に書いて、3つの質問で自分がどちら側かを分けます。

    この記事で分かること。

    • ドバイ法人設立のメリット5つとデメリット6つ(公式の出典つき)

    • 向かない人を見分ける3つの質問

    • 年の利益がいくらあれば、固定費の元が取れるか。日本の法人税との差で計算した線

    • 日本に住み続けると、税金がどう戻ってくるか

    • 年金と医療を買い直すと、手元に何が残るか

    税率と制度は、UAE政府のポータル、財務省(UAE・日本)、国税庁、日本年金機構、Meydan Free Zoneのページを、2026年10月15日に開いて確かめました。円は1ディルハム=40円で直しています(10月15日の実勢は43円台)。

    費用や年金の数字は、このnoteで先に書いた記事の試算を使っています。出し方は、その記事に書いてあります。

    メリット5つとデメリット6つを、先に全部出す

    最初に、よく言われる項目を公式の数字で並べます。ここまでは、どこの記事とも変わりません。


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    ドバイ法人設立のメリットとデメリット(公式ページと、このnoteの試算をもとに編集部が作成)

    メリットは次の5つです。

    • 法人税は、課税所得37万5,000ディルハム(約1,500万円)まで0%、それを超えた分が9%(UAE政府ポータル)

    • 個人の所得に所得税がかからない(同じポータル。「UAEは個人に所得税を課さない」)

    • 日本の法人税は、中小企業で年800万円超の部分が23.2%、年800万円以下が15%(国税庁)。税率の差がある

    • Meydan Free Zoneには年12,500ディルハム(約50万円)からのライセンスがあり、払込資本金も事務所も要らず、UAEへ渡らずに取れると書かれている

    • 提携先の面談資料(2026年7月)の流れだと、会社づくりから口座まで1.5〜2か月が目安

    デメリットは6つ。

    • 固定費が毎年かかる。1人・ビザ1枚で、年179万〜281万円(法人設立の費用の記事で積み上げた額)

    • 日本に住み続けると、ドバイの会社の利益が日本の所得として合算されることがある(財務省)

    • 日本の年金と医療を、自分で買い直すことになる(年金、医療保険、学費)

    • ビザと銀行口座は、現地へ渡らないと終わらない。署名者のうち1人はUAEの居住ビザが要る銀行もある

    • 法人税の登録と申告が必要。登録が遅れると1万ディルハム(約40万円)の罰金

    • 日本の会社から役員報酬を受け続けると、国外勤務でも20.42%が源泉徴収される(国税庁)

    こう並べると、メリットは全部「税の差」に寄っています。デメリットは、お金の話と、住む場所の話に分かれる。ここが分かれ目でした。

    向かない人から先に。3つの質問

    私たちが相談の前に確かめたい順に、質問を3つにしました。どれか1つでも「いいえ」なら、ドバイに法人を作る前に、その1点だけを詰めてください。


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    向く人・向かない人を分ける3つの質問(編集部が作成)
    1. 生活の本拠を、日本からドバイへ本当に移せるか

    2. 会社の年の利益が、約1,000万円を超えるか

    3. 日本の年金と医療を、年にいくらで買い直せるか分かっているか

    この順番には理由があります。1つ目が「いいえ」だと、2つ目以降の計算が成り立たないからです。

    質問1:日本に住み続けるなら、ドバイの会社は税を軽くしない

    いちばん多い誤解がここです。「会社をドバイに置けば、日本の税金が下がる」。会社の住所を移しても、住んでいる人が日本にいれば、日本の税が追いかけてきます。

    仕組みは2段あります。

    1段目は、人です。日本の居住者かどうかは、国税庁の説明では「住所」、つまり生活の本拠がどこかで決まります。住居、職業、資産の所在、親族の居住状況といった事実で判断され、外国に1年の半分(183日)以上いても、日本の居住者になることがあると書かれています。日数だけでは決まらない。

    2段目は、会社です。財務省の外国子会社合算税制では、外国の子会社が、事業基準・実体基準・管理支配基準などの経済活動基準を1つでも満たさないと、その子会社の利益が日本の株主の所得とみなされ、合算して課税されます。

    免除されるのは、子会社の税の負担割合が20%以上(ペーパー・カンパニー等は27%以上)の時。ドバイの9%や0%は、ここで20%を下回ります。

    管理支配基準は「本店所在地国で事業の管理、支配、運営を自ら行っていること」。社長が日本のカフェでドバイの会社を動かしていたら、この基準の説明に、うまく当てはまりません。

    数字で見ると、はっきりします。

    このnoteでFXの利益2,000万円の人を試算した記事では、日本に住んだままドバイ法人の口座で取引した場合、維持費と税を引いた手残りは約1,105万円。国内でそのままFXを続けた場合の約1,594万円より、約489万円少なくなりました。会社を作る費用を払って、税は軽くならず、手残りが減る形です。

    日本の会社から役員報酬を受け続ける場合も、同じ方向です。内国法人の役員として国外で働いた分の給与は、日本国内で生じたものとして20.42%が源泉徴収される、と国税庁のページにあります(使用人として常時海外で働く役員など、例外はあります)。


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    ドバイ・マリーナの広場(2026年7月、編集部の視察で撮影)

    ここから言えることは1つです。日本に住み続ける人は、ドバイ法人のメリットを受けられません。税のためだけに作るなら、日本に住み続ける人には向きません。

    生活の本拠をどう移すか、移した後に日本で何が課税されるかは、所得税の記事に給与・配当・FX・暗号資産で分けて書きました。

    質問2:年の利益が約1,000万円を超えるか

    1つ目を通った人(本当にドバイに住む人)だけが、2つ目に進みます。会社を持つ固定費に対して、税の差で元が取れるかを見ます。

    比べるのは、日本の法人税(国税)と、ドバイの法人税です。

    • 日本:資本金1億円以下の法人で、年800万円以下の部分に15%、800万円を超える部分に23.2%

    • UAE:課税所得が37万5,000ディルハム(約1,500万円)まで0%、それを超えた分に9%

    日本の事業税と住民税は入れていません。入れれば日本の側はもっと重くなるので、ここでは差を小さめに見ています。利益は、ドバイ側の固定費を引く前の数字で置きました。固定費を経費として引けば、UAEの税はその9%ぶん(179万円なら約16万円)だけ下がります。


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    年の利益ごとの、日本の法人税(国税)とUAEの法人税の差と、固定費の線(編集部の計算)

    差額はこうなります。

    • 利益800万円:日本の法人税120万円、UAEは0円。差は120万円

    • 利益1,000万円:日本166.4万円、UAEは0円。差は166万円

    • 利益1,500万円:日本282.4万円、UAEは0円。差は282万円

    • 利益2,000万円:日本398.4万円、UAE45万円。差は353万円

    • 利益5,000万円:日本1,094.4万円、UAE315万円。差は779万円

    この差を、固定費と比べます。固定費は、法人設立の費用の記事で積み上げた額です。

    • 1年目:179万円(Meydanのいちばん安い見積もり)から281万円(提携先の料金)

    • 2年目:122万円(Meydan)から214万円(DMCC)

    差額が固定費に並ぶ利益を、計算で出しました。

    • 2年目のMeydan型(122万円):利益約809万円

    • 1年目のいちばん安い見積もり(179万円):利益約1,055万円

    • 2年目のDMCC型(214万円):利益約1,206万円

    • 1年目の提携先(281万円):利益約1,494万円

    1年目は、いちばん安いでも利益が約1,000万円を超えないと、税の差では固定費の元が取れません。ここまで書いて「あれ、思ったより高いな」と思いました。0%の枠が約1,500万円まであるので、利益が小さいほど有利に見えて、固定費がそれを食う。

    この線は、あくまで粗い物差しです。会社を日本に置いた時にかかる税理士費用などは引いていませんし、役員報酬や配当をもらう時の個人の税も入れていません。逆に、日本の事業税と住民税も入れていない。約1,000万円を、考える最初の線として使ってください。

    固定費の中身は、法人設立の費用の記事で、50万円の見出しが179万円になるまでを順に書いています。

    質問3:日本の年金と医療を、いくらで買い直すか

    3つ目は、税金以外の話です。ドバイでは所得税も社会保険料もかからない。ただ、そのぶん、日本で国と会社が払っていた物を、自分で用意することになります。

    公式ページで確かめられた事実は、次のとおり。

    • UAEに、外国人労働者向けの年金制度は無い。退職金(勤続年数で計算)はある(UAE政府ポータル)

    • 日本の国民年金は、海外に住むと強制加入でなくなり、任意加入になる。保険料は月17,920円(令和8年度。日本年金機構)

    • ドバイでは、医療保険はスポンサー(雇い主)が用意する仕組み

    役員報酬が年1,200万円・家族3人の人で、このnoteの別記事では、日本で出ていく税と社会保険料を約508万円と数えました。ドバイに移れば、そこが浮く。一方で、買い直す物は次のとおりです。


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    役員報酬1,200万円・家族3人の場合。日本で出ていく額と、ドバイで買い直す額(編集部の計算)
    • 会社とビザの固定費:年179万〜281万円

    • 国民年金の任意加入(夫婦):年43万円

    • 医療保険:最低ラインで3人年9万円、手厚いと年200万円の例

    • 学費:年118万〜447万円

    • 児童手当が止まる分:年12万円

    安いほうで足すと約361万円、高いほうで約983万円。508万円から引くと、残るのは年に147万円のプラスから、475万円のマイナスまでです。マイナス側は、日本にいた時より出ていく額が多いということ。子どもがいない独身なら、同じ計算で138万〜304万円がプラスに残ります。

    この質問のポイントは、年金と医療の「買い直す額」を、自分の家族の形で出したことがあるか、です。「ドバイは税金がゼロだから」で止まっていると、ここで想定外の出費が来る。

    計算の中身と、年収600万円・3,000万円で数えた結果は、年金と医療の記事に書きました。

    3つ通った人にだけ、メリットが残る

    3つとも「はい」の人には、冒頭のメリットがそのまま効きます。


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    向く人と向かない人(編集部が作成)

    向く人は、こういう人です。

    • 日本の住居や仕事の基盤を畳んで、ドバイに生活の本拠を移せる

    • 会社の年の利益が約1,000万円を超えて、毎年の固定費を税の差で十分に取り返せる

    • 年金と医療を自分で用意する額を、家族の形で出していて、それでも手元が残る

    向かない人は、次のとおり。

    • 日本に住み続けたい、または日本の取引先と仕事の基盤が日本にある

    • 利益が1,000万円に届かない、または毎年大きく上下する

    • 家族がいて、学費と保険を最低ラインにできない

    向く人にも、手続きの面で知っておいてほしいことが2つあります。

    1つ目は、ライセンスは渡航なしで取れても、ビザと銀行口座は現地へ渡らないと終わらないこと。提携先の面談資料(2026年7月)の流れは、ライセンスの支払い→書類→渡航(健康診断・指紋・エミレーツID)→銀行口座→帰国でした。口座の止まりどころは、法人口座の記事で銀行の書類の一覧から整理しています。

    入口の軽さにも、中身があります。

    Meydan Free Zoneの12,500ディルハムのページを読むと、含まれるのはトレードライセンス、会社の登録、デジタルの申請、ポータルの利用権、そしてフレキシデスク。含まれていないのは、ビザ、健康診断とエミレーツID、オフィスの賃貸です。ページには「基本パッケージにビザ、健康診断、エミレーツIDは含まれない」とはっきり書いてあります。

    「50万円で会社ができる」という見出しの数字は、ライセンスの値段のことで、そこにビザと口座の手続きを足していくと、固定費の179万円になります。見出しだけで判断すると、次の質問2の計算が狂います。

    2つ目は、設立した後の事務です。法人税の登録は設立から3か月以内(2024年3月1日以降に設立された法人)、遅れると1万ディルハムの罰金。申告は事業年度の終わりから9か月以内。売上が5,000万ディルハムを超える場合などは、監査済みの決算書も要ります。


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    ドバイ・マリーナの高層ビル群(2026年7月、編集部の視察で撮影)

    迷ったら、数字を3つ書き出す

    ここまで読んで判断がつかない人は、設立の相談の前に、次の3つを紙に書いてみてください。

    1. 来年の住民票と、1年の滞在日数の予定(日本は何日か)

    2. 会社の年の利益の見込み。固定費を引く前と、引いた後

    3. 家族の人数と、年金・保険・学費に使える額

    3つが書けない段階なら、まだ設立の見積もりを取る時期ではありません。逆に3つが書ける人は、見積もりを比べる準備ができています。そのときの質問は、費用の記事に7つにまとめました。

    私たちは、このテーマで「ドバイ法人は良い・悪い」と結論を出したいわけではありません。向く人には強い選択肢で、向かない人にとっては、税だけを見ると費用だけが出ていく選択肢でした。

    確かめた公式ページ

    本文の数字は、次のページを2026年10月15日に開いて確かめました。

    おさらい

    • メリットは、法人税0%・9%の枠と個人所得税なし。デメリットは、固定費、日本の合算課税、年金と医療の買い直し、現地での手続き

    • 質問1:日本に住み続けると、ドバイ法人は税を軽くしない。FXの例で、手残りが約489万円減った

    • 質問2:固定費の元が取れる年の利益は、約810万円(2年目の安いほう)から約1,500万円(1年目の高いほう)。目安の線は約1,000万円

    • 質問3:役員報酬1,200万円・家族3人の例で、買い直したあとに残るのは+147万〜−475万円

    • 3つ通った人にだけ、メリットが残る

    正直、3つの質問は、書きながら自分たちでも少し厳しいと思いました。ただ、相談で「作ってから気づいた」と聞くのは、たいてい1つ目と3つ目です。先に言っておいたほうが、お互いに早い。

    あわせて読むなら、この3本です。


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