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ドバイの税金がないデメリットは年金と医療|買い直す額を円で数えた

    ドバイの税金がないことのデメリットは、年金・医療・学校を自分のお金で買い直すことになる点です。役員報酬1,200万円・家族3人の例で数えると、日本で出ていく税金と社会保険料は年に約508万円。ドバイで買い直す額は、年に約361万〜983万円になりました。

    税金が0%になるぶん丸ごと手元に残る、とはならない。残る人もいれば、足が出る人もいます。分かれ目は年収と、子どもの人数でした。

    この記事で分かること。

    • 「ドバイ 税金 デメリット」で出てくる話が3種類あり、どれにも入っていない4つ目があること

    • UAEの政府が、外国人の年金について何と書いているか

    • 日本の年金は、抜けるといくら減り、いくらで残せるのか

    • 医療費の「月の天井」が無くなると、1,000万円の治療で何が起きるか

    • 児童手当と学費で、子ども1人あたり年にいくら動くか

    • 年収600万・1,200万・3,000万円で、浮く額と買い直す額を並べた結果

    • 出国の前に日本でやっておく手続き

    日本の制度は日本年金機構・厚生労働省・国税庁・こども家庭庁・協会けんぽ、UAEの制度は政府の公式サイト(u.ae)とドバイ保健庁の通達を、2026年10月13日に開いて確かめました。円は1ディルハム=約40円で直しています。税金と保険料の計算は、私たち編集部が公式の料率を当てはめたものです。

    デメリットの話は3つに分かれる。4つ目がほとんど書かれていない

    「ドバイ 税金 デメリット」と調べて出てくる記事を読んでいくと、話はだいたい3つに分かれます。

    1つ目は、0%と言っても払う物はある、という話。買い物に5%のVAT、家賃の5%が電気と水道の請求書に乗る住宅手数料、会社の利益が37万5,000ディルハム(約1,500万円)を超えた分に9%の法人税。これは税金は本当にないのかを数えた記事で、1年ぶんを円にしました。

    2つ目は、日本の税金が追いかけてくる話です。日本の会社から役員報酬を受け続けると20.42%が引かれる。住んでいるつもりでも日本の居住者と判定されることがある。こちらは所得税の記事に書きました。

    3つ目が、会社とビザを持ち続ける固定費。1人・ビザ1枚で年に179万〜281万円という数字を、法人設立の費用の記事で積み上げています。

    どれも本当のことです。ただ、3つとも「税金」か「手数料」の話なんですよね。

    読んでいて引っかかったのは、もっと手前のことでした。税金を取らない国は、取らないぶん、何を出さないのか。そこを書いた記事が見当たらない。

    気になったので数えました。note の中を11の語で検索し、ドバイの税金やメリット・デメリットを扱う記事を55本集めて、本文に出てくる語を機械で拾っています(無料で読める範囲)。


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    ドバイの税金・メリットとデメリットを扱う note 55本で、本文にその語が出てくる本数(2026年10月13日・編集部が集計)
    • 「年金」が出てくる記事 55本のうち3本

    • 「学費」「授業料」 8本

    • 「健康保険」「医療保険」 5本

    • 「任意加入」「高額療養費」「児童手当」 どれも0本

    年金の3本も、日本の年金がどう減るかを数字で書いたものはありませんでした。「日本は高齢化で社会保障にお金が要る。ドバイは外国人が老いたら自分の国へ帰るので、国が老後を見なくていい」と仕組みを説明した記事が1本あって、これがいちばん核心に近かった。

    その「帰る外国人」が、移住したあとの自分です。ここから先は、その立場で数えます。

    税金がない国は、外国人の老後・病気・学校を持たない

    まずUAEの側から。政府の公式サイトに、外国人の年金についてのページがあります。1行目がこれでした。

    There are no pension schemes for expatriate workers in the UAE(UAEに、外国人の働き手のための年金の制度はありません)

    出典はUAE政府の公式サイトです。あるのは、勤めた年数に応じて会社が払う退職金だけ。年金に入れるのはUAEの国民と、湾岸の近隣国の国民に限られます。

    自分の会社を作って移る人の場合、その退職金を払うのは自分の会社です。右のポケットから左のポケットへ。老後のお金は、どこからも湧いてきません。


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    老後・病気・学校・失業を、日本とドバイで誰が持つか(各国の公式ページをもとに編集部が作成)

    ほかの3つも同じ形をしています。

    • 医療。ドバイでは医療保険への加入が法律で決まっていて、用意するのはビザのスポンサーです。ドバイ保健庁のよくある質問には、保険料は雇い主が全額を持ち、給与から引いてはならないとあります。自分の会社が自分のスポンサーなら、払うのは自分

    • 学校。公立校が無料なのはUAEの国民など。公式サイトによると、外国人の子は年6,000ディルハム(約24万円)を払えば入れる決まりですが、条件が付きます。親が政府系の職場に勤めていること、成績が85%以上、外国人は定員の2割まで。授業は全科目アラビア語です。日本人の家庭は、事実上、私立に行くことになります

    • 失業。UAEには月5〜10ディルハムの失業保険がありますが、運営元のサイトは、対象外の人の最初に「投資家(自分が働く会社のオーナー)」を挙げています

    正直に言うと、これを不親切だとは思いませんでした。筋は通っています。所得税を取らないのだから、所得の再分配もしない。住む人の9割が外国人の街で、全員の老後まで面倒を見る設計にはできない。

    つまり「税金がない」は、「国に預けていた保険を、自分で持つ」と読み替えるのが正確です。問題は、それがいくらなのか。日本の側で抜ける物を、順番に値段にしていきます。


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    高層マンションが並ぶドバイの水辺(写真はイメージです)

    年金は「2階」が止まる。1階は月1万7,920円で残せる

    日本の年金は2階建てです。1階が国民年金(基礎年金)、2階が会社勤めや役員の人が入る厚生年金。ドバイへ移ると、この2つは別々の動きをします。

    1階:何もしないと、1年につき年2万1,183円ずつ減る

    海外に住むと、国民年金は「入らなければならない」制度ではなくなります。日本年金機構の案内のとおり、日本国籍の人は自分から申し出れば入り続けられる(任意加入)。申し出なければ、そこで積み上げが止まります。

    止まると、どうなるか。

    2026年度の老齢基礎年金は、40年ぶん納めた満額で年84万7,300円です。1年ぶんは、その40分の1で2万1,183円。入らなかった年が1年あるごとに、65歳からの年金が毎年2万1,183円ずつ減ります。10年なら年21万1,825円。夫婦ともに入らなければ、その2倍。

    年金機構のページには、海外にいて任意加入しなかった期間は「合算対象期間」になる、と書いてあります。年金をもらう資格の年数には数えるけれど、金額には入れない期間のこと。通称カラ期間。資格は切れないのに額だけ減るので、気づくのがたいてい60歳を過ぎてからになります。

    残す値段は、月1万7,920円(2026年度)です。年に21万5,040円。

    21万5,040円を払って、年2万1,183円が死ぬまで増える。10年と2か月ほど受け取れば元が取れる計算です。私たちは、ここは入ったままにしておくのが得だと見ています。

    もう1つ。任意加入していれば、海外にいる間に亡くなった時や、病気やけがで障害が残った時に、遺族基礎年金・障害基礎年金の対象になると、同じページに書いてあります。障害基礎年金は、最初に医者にかかった日(初診日)に国民年金に入っていることが条件の1つです。入っていなかった期間に倒れると、ここが空白になる。


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    国民年金を1年ぶん払う額と、増える年金(日本年金機構の2026年度の額をもとに編集部が計算)

    2階:厚生年金は、日本の会社の報酬をやめた時点で抜ける

    厚生年金は、日本の会社から報酬を受けている人が入る制度です。ドバイの自分の会社だけから報酬を受ける形にすると、ここから外れます。国民年金のように、海外に住む人が自分から申し出て入り続ける仕組みは、年金機構の海外在住者向けの案内に見当たりませんでした。

    いくら減るのか。厚生年金の金額(報酬比例部分)は、年金機構の計算式で「平均の報酬月額×1,000分の5.481×加入した月数」。報酬は月65万円が上限です。

    月65万円以上もらっている役員なら、65万円×5.481÷1,000×12か月で、1年につき年4万2,752円。10年抜ければ、65歳からの年金が毎年およそ42万8,000円減ります。

    これだけ聞くと大きな損に見えます。でも、払うほうも止まるんですよね。

    厚生年金の保険料は18.3%。上限の65万円で月11万8,950円、年に142万7,400円です(会社と本人の合計)。1人で会社をやっている人は、会社の負担分も結局は自分の財布から出ています。

    10年で並べてみました。

    • 払わなくなる厚生年金の保険料 約1,427万円

    • 代わりに夫婦2人で国民年金に任意加入 約430万円

    • 差し引き、手元に残る額 約997万円

    • 減る年金 年に約42万8,000円。65歳から90歳まで25年受け取ると、約1,069万円


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    厚生年金を10年抜けた時の、払わなくなる額と減る年金(編集部の計算。物価や賃金による見直しは入れていない)

    ほぼ同じ額でした。計算する前は「抜けたら大損」という結論になると思っていたので、ちょっと拍子抜けです。

    年金は、抜けて損をするというより、「国が積む」から「自分で積む」に変わる。手元に残った約997万円を、90歳までに1,069万円へ育てられるかどうか。使ってしまえば、ただ減るだけです。

    数字に出ない差もあります。厚生年金には、障害が残った時や亡くなった時の上乗せ(障害厚生年金・遺族厚生年金)がある。会社員の配偶者が保険料なしで国民年金に入れる仕組み(第3号)も、厚生年金に入っている人の家族だけの物です。上の計算で夫婦2人ぶんの任意加入を入れたのは、そのためです。

    ちなみに、日本は24の国と「社会保障協定」を結んでいて、相手の国の年金に入った期間を日本の年数に足せる国があります。厚生労働省の一覧(2026年6月2日時点)に、UAEはありません。そもそも向こうに外国人の年金が無いので、足す物が無いのですが。

    医療は、月27万円で止まる天井が無くなる

    年金は何十年も先の話。医療は来月かもしれない話です。私たちは、4つの中でここがいちばん重いと見ています。

    海外への転出届を出すと、国民健康保険の資格は無くなります。東京都港区の案内でも「海外転出届を出すことにより、国保の資格を喪失します」。日本の会社の健康保険も、その会社を離れれば終わりです。

    海外でかかった医療費を日本の保険があとで払い戻す「海外療養費」という制度もありますが、大阪市のページにはこうあります。日本に住所のある人が短い間だけ海外に出た時の制度で、長く国外に住む場合の制度ではない。移住した人は使えません。

    40歳から入る介護保険も同じです。年金機構の案内は「国内に住所がある方のみ加入します」。保険料は止まり、保険も止まります。

    日本の保険証には「月の天井」が付いている

    失って初めて分かるのが、高額療養費です。1か月の医療費の自己負担に上限があり、超えた分は保険が払う仕組み。

    2026年8月から上限が変わりました。厚生労働省の資料によると、いちばん上の所得の区分(年収約1,160万円以上)で、月の上限は「27万300円+(医療費−90万1,000円)×1%」。新しく年間の上限もできて、この区分で168万円です。

    たとえば、手術と入院で医療費が1,000万円かかったとします。日本の保険証があれば、その月の自己負担は27万300円+9万990円で、36万1,290円。年収が約370万〜770万円の区分なら、もっと低くて約18万円です。

    1,000万円の治療が36万円。書いていて、改めてすごい制度だと思いました。

    ドバイの最低ラインの保険は、年15万ディルハムまで

    ドバイで入る保険は、民間の保険会社の商品です。中身は会社と値段でばらばらですが、ドバイ保健庁が「これ以下は認めない」という最低ライン(Essential Benefits Plan)を決めています。2025年1月からの給付の表を読みました。

    • 1年に保険が払う額の上限 15万ディルハム(約600万円)

    • 入院や手術 2割が自己負担(1回500ディルハム・年1,000ディルハムまで。超えた分は保険が全額)

    • 外来の診察・検査 毎回2割が自己負担

    • 薬 年2,500ディルハム(約10万円)まで

    • 保険料の基準 1人あたり年550〜750ディルハム(約2万2,000〜3万円)+VAT

    保険料は安い。年3万円です。ただ、上限が年600万円。

    さっきの1,000万円の治療に当てはめると、保険が払うのは600万円まで。残りの約400万円は自分で払うことになります。日本なら36万円だった物が、です。


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    医療費1,000万円の治療を受けた時の自己負担。日本の高額療養費と、ドバイの最低ラインの保険(編集部の計算)

    もちろん、上限の高い保険に入れば済む話です。済む話なのですが、そこから値段が跳ねます。

    ドバイに家族で住んでいる方の note に、出産を控えた年の保険関連の費用が「家族3人で1年間で200万円程度」とありました。別の方は、夫婦と子どもで150万円くらいと見ていた見積もりが、持病を申告したら約450万円になり、移住先を変えたと書いています。どちらも個人の体験で、相場ではありません。それでも桁の感覚はつかめます。

    日本の会社の健康保険は、持病があっても、妊娠していても、保険料は報酬の額だけで決まります。民間の保険は、体の状態で値段が変わる。ここが、制度として一番ちがう所でした。


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    ドバイ保健庁が決めた最低ラインの保険(Essential Benefits Plan)の中身。2025年1月から(編集部が作成)

    子どもがいると、児童手当が止まり、学費が年118万円から始まる

    子どものいる家庭は、もう2行増えます。

    児童手当は、3歳未満が月1万5,000円、3歳から高校生の年代までが月1万円、3人目からは月3万円。こども家庭庁のQ&Aには、子どもが海外に住んでいる場合、その子の分は原則として支給されないとあります(留学は例外)。小学生1人なら年12万円が止まる。

    額としては小さいほうです。大きいのは学費でした。

    日本の公立の小中学校は授業料がかかりません。ドバイでは、さっき書いたとおり私立に通うことになります。現地紙が2026〜27年度の学費をまとめた記事によると、当局の評価が最高の23校で、年2万9,488〜11万1,799ディルハム。円にして約118万〜447万円です。学年が上がるほど高い。

    2026〜27年度は、ドバイの教育当局(KHDA)が私立校の学費の値上げを止めています。2026年5月22日の発表です。今年は据え置き。来年以降は分かりません。


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    小学生1人の家庭で、止まるお金と増えるお金(こども家庭庁・現地紙のまとめをもとに編集部が計算)

    子ども2人なら、学費だけで年236万〜894万円。所得税が0%でも、これは払います。日本で公立に通わせるつもりだった家庭ほど、差が大きく出ます。

    抜けずに済ませる手は2つある。どちらにも値段が付く


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    2026年7月、ドバイ国際空港の出発階。車寄せに並ぶ荷物カート(編集部の視察で撮影した動画の1コマ)

    ここまで読むと、「抜けなければいいのでは」と考えたくなります。手は2つ。調べてみたら、どちらも別の請求書が付いてきました。

    住民票を日本に置いたままにする

    転出届を出さなければ、国民健康保険も国民年金もそのまま続きます。港区の案内にも、滞在が短くて転出届をしない場合は資格が続き、保険料もかかる、とあります。

    ただ、一緒に住民税も続きます。住民税は、1月1日に日本に住所がある人に、前の年の所得でかかる税金です。住所を置いたままなら、ドバイで受け取った報酬にも10%。

    もっと大きいのは、所得税の「居住者」の判定です。住所があるかどうかは、住まい・仕事・家族・資産がどこにあるかで見られます。住民票を残していることは、日本に生活の本拠がある側の材料になる、と私たちは見ています。居住者と判定されれば、ドバイで得た所得にも日本の税金がかかります。保険証1枚のために0%を丸ごと手放す形になりかねない。

    日本の会社の役員を続ける

    日本年金機構の海外へ転勤・転職する時の案内には、健康保険と厚生年金は、対象の事業所に勤めている限り、国内に住所があるかどうかを問わず加入する、とあります。日本の会社から報酬を受け続ければ、2階の年金と健康保険は残せます。

    こちらの値段は、税金です。ドバイに住んでいても、日本の会社の役員報酬には20.42%の所得税がかかります。月100万円なら年に約245万円。社会保険料の約283万円も、これまでどおり出ていく。合わせて約528万円で、日本に住んでいた時の約508万円を超えました。

    何のために移ったのか、分からなくなります。

    報酬を下げて日本の会社に籍だけ残せばどうか、とも考えました。そこは加入の条件を満たすかどうかの個別の判断になるので、やるなら社会保険労務士に確かめてからです。この記事では数えていません。

    きれいに両取りできる手は、見つかりませんでした。保険を残せば税金が残り、税金を消せば保険が消える。2つは同じ財布の表と裏だった、というのがここまで調べた実感です。

    並べる。役員報酬1,200万円で、浮く額と買い直す額

    材料がそろったので、1人の例で数えます。

    45歳。東京で1人の会社を経営していて、役員報酬は月100万円(年1,200万円、賞与なし)。妻と小学生の子が1人。ドバイに移って、自分のドバイの会社から同じ額を受け取る形に変える、とします。

    日本にいる今、出ていく額は年に約508万円

    協会けんぽ東京支部の2026年度の料額表を当てはめました。

    • 健康保険と介護保険 月11万2,406円

    • 厚生年金 月11万8,950円

    • 子ども・子育て支援金と拠出金 月4,594円

    • 社会保険料の合計 月23万5,950円、年に約283万円(会社と本人の合計)

    • 所得税・復興特別所得税・住民税 年に約225万円

    合わせて約508万円。年収1,200万円の人の「税金」と聞いて思い浮かべるのは225万円のほうですが、社会保険料のほうが大きい。会社の負担分まで自分の財布だと考えると、そうなります。

    税金は、給与所得控除と本人の社会保険料を引き、基礎控除や配偶者控除は入れずに計算しました。実際はこれより少し小さくなります。

    ドバイで買い直す額は、年に約361万〜983万円

    ドバイでは所得税も社会保険料も0。約508万円が浮きます。そこから、買い直す物を引いていきます。

    • 会社とビザを持つ固定費 年179万〜281万円(費用の記事で積み上げた額)

    • 国民年金の任意加入 夫婦で年43万円

    • 医療保険 最低ラインなら3人で年9万円。手厚い保険なら、先ほどの在住者の例で年200万円

    • 学費 年118万〜447万円

    • 止まる児童手当 年12万円

    安いほうで足すと約361万円。高いほうで約983万円。


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    役員報酬1,200万円・家族3人。日本で出ていく額と、ドバイで買い直す額(編集部の計算)

    508万円から引くと、残るのは147万円のプラスから、475万円のマイナスまで。学校と保険を最低ラインにして、やっと年147万円。評価の高い学校と手厚い保険を選べば、日本にいた時より出ていきます。

    しかもこの計算には、家賃も、帰国の航空券も、減っていく厚生年金も入っていません。

    同じ人が独身なら、話は変わります。固定費と任意加入と保険で年に約204万〜370万円(保険は、家族3人で200万円の例を1人ぶんに割った約67万円を高いほうに置きました)。残るのは138万〜304万円。子どもがいないだけで、ここまで違う。

    年収600万円と3,000万円でも数えた

    買い直す額は、年収が上がってもほとんど変わりません。学費も保険料も、稼ぎを見て決まる物ではないので。一方、日本で出ていく税と保険料は、年収につれて増えます。

    同じやり方で、報酬が年600万円と3,000万円の場合も出しました。

    • 年600万円 日本で出ていく額は約244万円。独身で+40万〜−126万円、家族3人で−117万〜−739万円

    • 年1,200万円 約508万円。独身で+304万〜+138万円、家族3人で+147万〜−475万円

    • 年3,000万円 約1,396万円。独身で+1,192万〜+1,026万円、家族3人で+1,035万〜+413万円


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    年収3通り×独身・家族3人で、ドバイに移ると手元に残る額がどう変わるか(編集部の計算)

    年収600万円だと、独身でもとんとん。家族がいれば、どう組んでも赤字です。3,000万円なら、いちばん高い学校と保険を選んでも年400万円以上が残る。

    粗い計算です。日本側の控除は一部しか入れていませんし、ドバイ側は会社の利益が法人税のかからない範囲に収まる前提。日本の税金の上で「非居住者」になれていることも前提にしています。そこが崩れると、日本の税金がそのまま残ります。

    それでも、「税金がない」の得が、年収と家族の人数でここまで開くことは伝わるはず。

    それでも「税金なし」のメリットが勝つのは、こういう人

    ここまでデメリットばかり書きました。逆から見ます。

    日本の社会保険は、稼ぐ人ほど割が悪くなる作りです。厚生年金は月65万円を超える報酬には保険料がかからない代わりに、年金も増えない。健康保険は、収入が多い人ほど保険料が上がるのに、受けられる医療は同じ。高額療養費の天井は、所得が高いほど上がります。助け合いの制度なので、そう作ってある。

    だから、抜けた時に手元に残る額が大きいのは、たくさん払っていた人です。条件を付けて言い切ると、こうなります。

    • 報酬が年2,000万円を超えていて、子どもが独立しているか、いない人。買い直す額は年200万〜400万円で済み、浮く額がそれを大きく上回る

    • 浮いたお金を使わずに、自分で老後の分として積める人。年金のところで見たとおり、差し引きは「自分で積めるか」で決まる

    • 持病が無く、手厚い保険に普通の値段で入れる人。持病がある人は、会社を作る前に保険の見積もりを取ったほうがいい

    • 5年、10年と期間を決めて行く人。年金の空白が短く、日本に戻れば健康保険にも入り直せる

    反対に、年収が1,000万円前後で、子どもが小中学生で2人いる家庭。私たちは、税金の面だけで見るなら、勧めません。学費だけで浮いた分が消えます。ドバイに行く理由が、教育や事業のほうにあるなら別です。その場合は「税金が浮くから」ではなく「年に数百万円払ってでも行く」という計算になります。


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    夕暮れのドバイのビーチ(写真はイメージです)

    出国の前に、日本でやっておく6つ

    制度を抜けるのは、転出届を出した日です。その前にしかできないこと、その前のほうが楽なことがあります。


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    出国の前に日本でやっておく6つ(編集部が作成)
    1. 国民年金の任意加入を申し出る。窓口は、いま住んでいる市区町村の国民年金の担当。出国したあとでもできますが、日本にいる親族に頼むか、年金事務所とのやり取りになります

    2. 保険料を払う方法を決める。日本の口座からの引き落としか、国内の親族が代わりに納めるかの2つ

    3. 「ねんきん定期便」か「ねんきんネット」で、これまでの加入の年数を見ておく。あと何年で満額かが分かる

    4. ドバイの医療保険の見積もりを、持病・妊娠・家族の年齢を正直に伝えて取る。会社を作ってからでは遅い。年の上限額と、日本に一時帰国した時に使えるかも聞く

    5. 子どもの学校の学費表を、入学金やバス代まで含めて取り寄せる。学年が上がった時の額も見る

    6. 児童手当や国民健康保険は、転出届と一緒に止める手続きをする。資格が無くなったあとに保険証を使うと、あとで医療費を返すことになります

    どれも1日で終わる用事です。ただ、1と4は後回しにすると、取り返しがつきにくい。年金の空白はあとから埋められませんし、保険は病気が見つかってからでは入れません。

    「税金がない」は、「自分で持つ」と読み替える

    おさらいします。

    • UAEに、外国人のための年金の制度はない。医療保険は自分の会社が払い、公立の学校は事実上使えない

    • 国民年金は、月1万7,920円で残せる。入らないと、1年につき年2万1,183円ずつ年金が減る

    • 厚生年金を10年抜けると、年金は年に約42万8,000円減る。払わなくなる保険料は約1,427万円で、差し引きはほぼ同じ。自分で積めるかどうかの話になる

    • 医療費の月の天井(高額療養費)が無くなる。1,000万円の治療で、日本は約36万円、ドバイの最低ラインの保険は約400万円

    • 小学生1人で、児童手当の年12万円が止まり、学費が年118万〜447万円かかる

    • 役員報酬1,200万円・家族3人だと、浮く約508万円に対して、買い直す額は約361万〜983万円

    • 年収3,000万円なら大きく残り、600万円なら残らない。分かれ目は年収と、子どもの人数

    調べ始めた時は、「税金ゼロの裏にはこんな落とし穴が」という記事になると思っていました。書き終えてみると、落とし穴というほど隠れた話ではなかったです。UAEの政府は、外国人に年金は無いと公式サイトの1行目に書いている。日本の年金機構も、任意加入しなければ額に入らないと書いている。どちらも読めば分かる所に置いてあります。

    読まれていないだけなんですよね。税率の0%のほうが、ずっと目立つので。

    日本で給料から引かれていたお金は、税金と保険の2種類でした。ドバイで消えるのは両方。戻ってくるのは、自分で買い直した分だけです。先に値段を出しておけば、行くにしても行かないにしても、あとで驚くことはだいぶ減ります。

    税務の面のリスク(外国子会社合算税制や出国の時の課税)は、海外創業なびのドバイの税金のデメリットの記事に整理してあります。

    あわせて読むなら、この3本です。


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