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ドバイの税金は本当にないのか|1年で払う物を円で数えてみた

    2026年10月更新。

    ドバイの税金は、個人の所得税が0%です。給料にも、株の利益にも、かからない。ただ「何も払わない国」でもなくて、買い物には5%のVAT、借りた部屋には家賃の5%にあたる住宅フィーが付いてきます。

    合計でいくらになるのか。年の家賃が約480万円の部屋に住み、利益約2,000万円の小さな会社を持つ人で数えたら、税金にあたる物は年に約48万円でした。同じ人が会社とビザを保つために払う固定費は、年に約280万円。重いのは税金より、こっちです。

    この記事で分かること。

    • ドバイで払わない税金と、払う物の全部

    • レシートと請求書に、何がどの名前で乗ってくるか

    • 日本語の記事であまり触れられていない「家賃の5%」の正体

    • ひとりの例で数えた、1年の合計額

    • 所得税なしで国が回る理由

    • UAEで「税務上の居住者」になる条件(183日・90日)と、日本の居住者の決まり方が別だということ

    • 日本の税金が残る6つの場面(住民税の1月1日、ドバイ法人の利益の合算、出国税など)

    税率と金額は、2026年10月6日にUAE政府・財務省・国税庁などのページを開いて確かめ、10月25日に日本側の税金とUAEの居住者の条件を足して書き直しました。円は1ディルハム=約40円で直しています。

    先に答えだけ書くと、ドバイ側で払う税金は軽い。重いのは会社とビザの固定費と、日本側に残る税金のほうです。

    払わない税金と払う物を、1枚に分ける

    「税金がない」という言い方は、半分だけ合っています。UAE政府の公式サイトには、こう書いてあります。「UAEは個人に所得税を課していない」(UAE政府ポータル)。

    同じページの続きがこれ。「ただし、物とサービスの購入には5%の付加価値税を課す」。つまり政府自身が、ないのは所得税で、消費には税があると最初に言っているわけです。


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    ドバイで払わない税金と、払う物(UAE政府・財務省・DEWAの記載をもとに編集部が作成)

    払わない側から。

    • 給料や役員報酬への所得税

    • 住民税にあたる税

    • 預金の利子、配当、株を売った利益への税(個人の投資として持っている分)

    • 個人で持つ不動産の家賃収入への税

    下の2つは、内閣決定2023年第49号が根拠です。給与、個人の投資の収入、不動産投資の収入は、いくら大きくても法人税の対象にしないと書いてあります。相続税や贈与税という税目も、政府の税金の案内には出てきません。

    払う側は6つあります。

    • VAT(付加価値税)5%

    • たばこ・エナジードリンク・甘い飲み物への物品税

    • 輸入品への関税

    • 借りている部屋の家賃に対する住宅フィー5%

    • ホテルや飲食店での上乗せ(サービス料、自治体のフィー、宿泊1泊ごとの定額)

    • 会社を持っている人は、法人税

    並べてみると、線の引き方がはっきりしています。稼いだお金と持っている資産には課さない。使う時と、会社を構える時に取る。私たちはドバイの税金をそう読んでいます。

    レシートに出てくるのは5%。水1本なら4円足らず

    毎日いちばん目にするのがVATです。2018年1月1日に始まって、税率は5%(UAE財務省)。日本の消費税は標準10%、軽減8%なので、ちょうど半分です。

    2026年7月に編集部がドバイのスーパーで見た値札は、500mlの水が1.85ディルハム(約74円)、マウンテンデューZEROの500mlが3.65ディルハム(約146円)でした。この値段の5%は、水で0.09ディルハム。4円に届きません。

    かからない物もあります。財務省のページによると、住宅を借りる・買う取引は原則としてVATの対象外。決められた教育と医療のサービス、国際線の輸送は0%の扱いです。家賃にVATが乗らないのは、家計には大きい。

    たばことエナジードリンクは、値段が倍になる

    体に良くない物には、VATとは別に物品税がかかります。たばこ、電子たばこ、エナジードリンクは100%(UAE政府ポータル)。税率100%ということは、税の分だけで元の値段と同じ額が乗る計算です。

    甘い飲み物は、2026年1月1日から決め方が変わりました。値段に対する割合ではなく、砂糖の量で1リットルあたりの税額が決まる方式です(UAE財務省の発表)。

    • 100mlあたりの砂糖が5g以上8g未満:1リットルにつき0.79ディルハム(約32円)

    • 8g以上:1リットルにつき1.09ディルハム(約44円)

    • 5g未満、または人工甘味料だけの飲み物:対象外

    さっきのマウンテンデューZERO。名前どおり砂糖を使っていない飲み物なら、対象外の側に入ります。甘さではなく砂糖の量で線を引く、という所が面白い。

    ホテルと外食は、表示の値段にいくつか乗る

    旅行や出張で「思ったより高い」と感じるのは、たいていここです。政府のポータルは、UAEのレストランやホテルが次のうち1つ以上を請求することがある、と案内しています(その他の税のページ)。

    • 部屋代に対する10%の税

    • 10%のサービス料

    • 10%の自治体フィー

    • 6〜10%のシティタックス、6%のツーリズムフィー

    ドバイのホテルには、これとは別に「ツーリズム・ディルハム」があります。1部屋1泊につき7〜20ディルハム(約280〜800円)。ホテルの等級で額が変わり、続けて泊まる場合は30泊分までです。


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    ドバイマリーナのPier 7(2026年7月・編集部撮影)

    お酒はさらに別枠。ドバイ首長国は2025年1月1日から、30%の酒税をもう一度かけ始めました(ジェトロ)。輸入の段階でも、ふつうの品物の関税が5%なのに対して、アルコールは50%、紙巻きたばこは100%です(UAE政府ポータル)。

    水は安く、酒とたばこは高い。何に税を乗せるかに、国の考えがそのまま出ています。

    家賃の5%が、電気と水道の請求書に乗ってくる

    ここからが、日本語の記事であまり見かけない話です。検索の上位にいるnoteを12本読みましたが、この費用に触れている記事はありませんでした。

    ドバイで部屋を借りると、電気と水道の会社(DEWA)から毎月の請求が届きます。その明細に「Housing fee」という行がある。DEWAの公式サイトの説明は短くて、「ドバイ市の住宅フィーは年間家賃の5%。12か月に分けて支払う」(DEWAの請求書の説明)。


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    住宅フィーの計算(DEWAの説明をもとに編集部が計算。1ディルハム=約40円)

    年の家賃が12万ディルハム(約480万円)の部屋なら、5%で6,000ディルハム。月に500ディルハム、約2万円です。電気も水も使っていない月でも、この行は消えません。

    名前は「フィー」で、税金とは呼ばれていない。でも家賃に比例して、住んでいるかぎり毎月かかる。家計の側から見れば、これは税金と同じ働きをします。「ドバイは税金がない」と聞いて引っ越した人が、最初の請求書で首をかしげる行だと思います。

    部屋を探す時は、家賃に1.05を掛けた額を本当の家賃だと考えておくと、あとで慌てません。

    会社の利益は約1,500万円まで0%、超えた分だけ9%

    個人の次は会社です。UAEの法人税は、2023年6月1日より後に始まる事業年度から。税率はこうなっています(UAE政府ポータル)。

    • 課税される利益のうち、37万5,000ディルハム(約1,500万円)までは0%

    • それを超えた部分に9%


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    法人税がかかる範囲(UAE政府ポータル・財務省の発表をもとに編集部が作成)

    「法人税9%」とだけ聞くと、利益の全部に9%がかかるように思えます。違います。利益が50万ディルハム(約2,000万円)の会社なら、9%がかかるのは超えた12万5,000ディルハムの分だけ。税額は1万1,250ディルハム、約45万円です。利益全体に対しては2.25%にしかなりません。

    もうひとつ、小さな会社向けの特例があります。売上が300万ディルハム(約1億2,000万円)以下の会社は、申請すれば課税される所得がなかった扱いにできる。2026年8月7日に延長が発表されて、2029年12月31日までに終わる事業年度まで使えます(UAE財務省)。

    反対に、大きな多国籍企業には別の線があります。グループ全体の売上が7億5,000万ユーロ以上の企業は、2025年1月1日以後に始まる事業年度から、実際の税負担が15%に届くまで上乗せの税(ドメスティック・ミニマム・トップアップ税)を払います(内閣決定2024年第142号)。

    日本語の記事では「大企業は15%」とだけ書かれがちですが、桁を見ると、個人の会社にはまず関係のない話です。

    会社をつくらず、個人で仕事を受けている人はどうか。さっきの内閣決定第49号では、個人の事業の売上が1年で100万ディルハム(約4,000万円)を超えた時だけ、法人税の対象になります。

    気をつけたいのは手続きのほう。税額が0でも、会社は法人税の登録をして、事業年度が終わってから9か月以内に申告します(UAE財務省)。VATも、課税される売上と輸入が年37万5,000ディルハムを超えたら登録が義務。「かからないから何もしない」が、いちばん高くつきます。

    フリーゾーンの会社の0%は、また別の決まりです。こちらで書きました。


    1年住むと合計いくらか。ひとりの例で数える

    ばらばらの税率を、ひとりの1年にまとめます。次の人を置きました。数字は計算しやすいように編集部が決めた仮の物です。

    • ドバイに住み、自分の会社から給料を受け取っている

    • 部屋の家賃は年12万ディルハム(約480万円)

    • 家賃以外の買い物・外食・光熱費が、税抜きで月1万ディルハム(約40万円)

    • 会社の売上は200万ディルハム(約8,000万円)、利益は50万ディルハム(約2,000万円)


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    1年で払う額の試算(編集部の計算。固定費は設立支援会社の料金資料より。1ディルハム=約40円)

    順に数えていきます。

    1. 給料への所得税と住民税:0

    2. VAT:月1万ディルハム×12か月×5%で、6,000ディルハム(約24万円)

    3. 住宅フィー:家賃12万ディルハム×5%で、6,000ディルハム(約24万円)

    4. 法人税:売上が300万ディルハム以下なので、特例を申請すれば0

    合わせて1万2,000ディルハム、約48万円。特例を使わない年でも、法人税の1万1,250ディルハムが足されて2万3,250ディルハム、約93万円です。

    これで終わりなら夢のような話ですが、続きがあります。会社とビザを保つ費用です。

    手元に、ある設立支援会社の2026年7月時点の料金資料があります(社名は伏せます)。

    ライセンスの更新、ビザ1人分、オフィスの住所などをまとめた毎年の費用が4万3,800ディルハム(約175万円)。会計と税の申告が月2,200ディルハムで、年に2万6,400ディルハム(約106万円)。足すと年7万200ディルハム、約281万円でした。

    税金にあたる物が約48万円。固定費が約281万円。6倍近い差です。

    ドバイ政府は所得に税をかけない代わりに、ライセンスやビザの更新という形で、会社を持つこと自体からお金を集めている。そして会計や申告を任せる費用が、その上に乗る。「税金がない国」の実際の姿は、こちらのほうが近いと私たちは考えています。

    だから、得かどうかの物差しはひとつです。日本でいま払っている税金との差が、年に約330万円(税金にあたる物+固定費)を上回るかどうか。日本の所得税は5%から45%までの7段階(国税庁)、住民税の所得割は10%(総務省)。利益が大きい人ほど差は開き、小さい人は固定費に負けます。

    設立の費用や流れは、こちらにまとめてあります。

    「ドバイ法人設立の窓口」で費用と流れを見る

    所得税なしで国が回るのは、手数料と配当で稼いでいるから

    「石油が出るから税金が要らない」。よく聞く説明ですが、ドバイには当てはまりません。ドバイ財務局の資料には、ドバイのGDPの95%以上が石油以外だと書いてあります(ドバイ財務局)。

    では何で稼いでいるのか。同じ資料は、政府の収入を2つに分けて説明しています。

    • 税の収入:関税、VAT、ドバイで営業する外国銀行の利益への税

    • 税以外の収入:さまざまな手数料、政府系企業からの配当、石油とガス

    税以外の収入のほうを「とくに厚い」と書いているのが印象に残りました。2026年度の予算は、収入が1,077億ディルハム(約4兆3,000億円)、支出が995億ディルハム(約4兆円)。黒字の予算です。


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    ドバイの高層ビル群(写真はイメージです)

    外国銀行への税というのは、年間の課税所得に20%(UAE政府ポータル)。個人には0%で、外から来た銀行には20%。取る相手をはっきり選んでいます。

    さっきの試算とつなげると、仕組みが見えてきます。人と会社を低い税で呼び込む。来た人は家を借り、ライセンスを更新し、ホテルに泊まり、物を買う。そのたびに手数料と5%が入る。政府系の企業は、人と物の行き来が増えるほど配当を出せる。所得に課税しなくても回るのは、そういう設計だからです。

    日本の税金は、ドバイに住んだだけでは消えない

    ここまでの話は全部「ドバイ側で何を払うか」でした。日本側は別の話で、検索でいちばん知りたいのも、たぶんこっちです。「ドバイに住めば日本の税金はなくなるのか」。答えは、住んだだけではなくならない、です。


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    日本の税金が残る6つの場面(国税庁・総務省・財務省・日UAE租税条約をもとに編集部が作成)

    UAEの居住者になる条件は、183日か90日

    先にUAE側から。UAEには、税金の上で誰を「居住者」とみなすかの決まりがあります。2023年3月1日から効いている内閣決定2022年第85号の第4条で、次のどれかに当てはまれば居住者です。

    • 連続する12か月のうち、183日以上UAEにいた

    • 90日以上いて、居住ビザなどを持ち、UAEに恒久的な住まいがあるか、UAEで働いているか事業をしている

    • ふだんの住まいと、財産・個人的な利害の中心がUAEにある

    当てはまる人は、連邦税務庁に居住証明書(Tax Residency Certificate)を申し込めます(同じ決定の第5条)。居住ビザを持って現地で事業をしていれば、年に90日いるだけで届く線です。思ったより低い、というのが正直な感想でした。

    半年以上ドバイにいても、日本の居住者のままのことがある

    問題は、UAEの居住者になっても日本の居住者でなくなるとは限らないことです。日本の所得税は、日本に「住所」がある人に、世界中の所得を対象にしてかかります。住所とは生活の本拠のこと。国税庁は、住居、職業、資産のある場所、家族が住んでいる場所、国籍などの事実で判断すると説明しています(国税庁「居住者・非居住者の判定」)。

    同じページに注意書きがあります。滞在日数だけでは決めないので、外国に1年の半分(183日)以上いても、日本の居住者になる場合がある、と。「183日ルール」という言葉だけが独り歩きしていますが、国税庁はそう言っていません。


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    UAEの居住者と日本の居住者は別々に決まる(UAE内閣決定2022年第85号・国税庁No.2012をもとに編集部が作成)

    家族が日本に残り、家も仕事も日本にある。その状態でドバイにビザだけ持っていても、ドバイの0%は使えない、ということです。

    両方で居住者になったら、条約が4段で決める

    UAEでも日本でも居住者、という人も出てきます。その時は日本とUAEの租税条約(2014年12月24日発効)の第4条2項で、どちらの居住者かを決めます(財務省掲載の条約の和文)。

    1. 使える恒久的な住まいがある国

    2. 住まいが両方にあれば、人と経済のつながりがより密接な国(重要な利害関係の中心)

    3. それで決まらなければ、ふだん暮らしている国

    4. それでも決まらなければ国籍の国。両方の国民か、どちらでもなければ当局どうしの話し合い


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    両方で居住者になった時の決め方(日本・UAE租税条約 第4条2項をもとに編集部が作成)

    日本人が最後の段までもつれると、国籍で日本に決まります。日本の家をそのまま残して出ると、1段目か2段目で日本に寄りやすい。私たちは、住まいを畳むかどうかが、いちばん効く判断だと見ています。

    住民税は、1月1日にどこに住所があるかで決まる

    住民税の所得割(10%)は、その年の1月1日に住所がある人に、前年の所得をもとにかかります(総務省)。

    円で考えると分かりやすい。前年の課税所得が1,000万円の人なら、所得割だけで約100万円です。12月のうちに転出を済ませた人と、年が明けて1月に出た人とで、この100万円が変わります。出る月を決める時に、いちばん簡単に効く数字です。

    日本の会社の役員報酬には20.42%

    きちんと非居住者になった人でも、日本の会社の役員として受け取る報酬は別扱い。海外で働いていても日本で生じた所得とされ、支払いの時に20.42%が源泉徴収されます(国税庁「海外で勤務する法人の役員などに対する給与」)。

    国税庁のページには、令和9年分からは中身に防衛特別所得税が加わる、とも書き足されていました。日本の会社を残したまま移る経営者は、ここを計算に入れておく必要があります。

    日本に住んだままドバイ法人を持つと、利益が日本で足される

    逆に、日本に住んだままドバイに会社を作る人。ここで出てくるのが外国子会社合算税制、いわゆるタックスヘイブン対策税制です。

    日本の居住者が10%以上を持つ外国の会社が対象になると、その会社の利益のうち自分の持ち分にあたる額を、自分の雑所得として日本で申告します(租税特別措置法第40条の4)。

    財務省の説明では、会社の税負担の割合が20%以上(ペーパー・カンパニー等は27%以上)なら、この制度の適用は免除されます(財務省「外国子会社合算税制の概要」)。

    さっきの例の会社は、利益50万ディルハムに対して法人税1万1,250ディルハム。負担は2.25%で、特例を使えば0%です。20%にはまったく届きません。

    実体のない会社や、事業の実態の基準を満たさない会社だと、利益がまるごと日本の所得に足される側に入ります。基準を満たしていても、配当や利子のような受け身の所得は合算の対象になりえます。ドバイ法人の0%は、持ち主が日本の居住者のうちは使えないと考えておくのが安全です。

    株を1億円以上持って出ると、出国の時に課税

    日本を出る時点で、株や投資信託などを合計1億円以上持っていて、出国前の10年のうち5年を超えて日本に住所か居所があった人には、売っていなくても売ったものとして含み益に所得税がかかります(国税庁「国外転出時課税」)。国外転出時課税、いわゆる出国税です。

    私たちの考えを書いておきます。ドバイの税金そのものは、ここまで見たとおり軽い。難しいのは、日本側から見て説明のつく形で出ていけるかどうかです。順番を間違えると、ドバイで固定費を払い、日本でも税金を払う、という一番つらい形になります。

    自分のケースで知りたい所は、ここから

    ドバイの税金は、誰がどんな稼ぎ方をしているかで答えが変わります。この記事は全体の地図として書いたので、細かい計算はテーマごとの記事に分けました。

    「税金がない国」より、「税金が軽くて固定費がある国」

    長くなったので、要点だけ。

    • 個人の所得税はない。UAE政府が公式サイトにそう書いている

    • 使う時には取られる。VAT5%、物品税、ホテルや外食の上乗せ、酒とたばこへの重い税

    • 借りた部屋には、家賃の5%の住宅フィーが毎月の請求書に乗る

    • 会社の利益は約1,500万円まで0%。売上約1億2,000万円以下なら2029年まで特例もある

    • ひとりの例では、税金にあたる物が年約48万円、会社とビザの固定費が年約281万円

    • UAEの居住者は183日(条件つきで90日)。でも日本の居住者は日数だけでは決まらない

    • 日本の税金は、生活の本拠を移さないかぎり残る。住民税は1月1日、日本に住んだままのドバイ法人は合算に注意

    「ドバイは税金がない」と言う人も、「いや、ある」と言う人も、たぶん別の物を見ています。前者は所得税を、後者は請求書を。両方を同じ紙に書いて、自分の数字を入れてみる。そこまでやると、行くか行かないかは意外とあっさり決まります。

    税金の種類ごとの日本との比較表と、法人税を自分の数字で試せる計算ツールは、海外創業なびの記事にあります。

    ドバイの税金をわかりやすく解説(海外創業なび)

    関連する note

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