
海外FXの税金はドバイ移住で消えるか|出国の月で12通りに試算
海外FXの利益にかかる日本の税金は、ドバイに移って日本の非居住者になった日から先の分は、原則かかりません。ただ、出国した年の1月1日から出国日までの利益には、日本の所得税がそのまま残ります。
年3,000万円の利益が出ている人で数えると、日本に残れば約1,240万円。出国すると、その年の税は出る月によって約16万円から約940万円まで開きました。12月31日に出るか、年が明けて1月2日に出るかだけでも、住民税で300万円違います。
この記事は、移住を「するかしないか」ではなく、いつ・どう出るかで税がどれだけ動くかを、出国の月ごとに12通り並べたものです。会社を作ってFXをする話は別の記事に書いたので、ここでは個人の口座で売買を続けるトレーダーに絞ります。
この記事で分かること
海外FXと国内FXで、日本の税がどれだけ違うか(利益500万〜5,000万円)
日本の税が止まる日は「ドバイに着いた日」ではない理由
利益3,000万円の人が1月〜12月のどこで出国するかで変わる、その年の税の12通り
12月31日と1月2日で300万円違う、住民税のしくみ
出国の前にやる申告・口座の整理と、1億円以上なら出てくる「出国税」
ドバイ側で税がかかる3つの場面(シグナル配信・IB報酬・会社の口座)
ビザの費用まで入れると、利益いくらから移る意味があるか
海外FXは、国内FXの約2倍の税になる
先に、日本に住んでいる間の税をそろえておきます。ここが分かると、移住で何が消えるのかがはっきりします。
日本の登録業者を相手にしたFXは、利益に対して所得税15%と住民税5%、それに復興特別所得税(所得税の2.1%)がかかる申告分離課税です。合わせて20.315%。利益がいくらになっても、この率は変わりません。
海外の業者を相手にしたFXは、この形に当てはまらない取引として、国税庁の説明では「一般的には、雑所得として総合課税」になります。給与などと合算して、所得税5〜45%の段階の税率がかかり、住民税10%が足される。利益が大きいほど、率が上がっていく仕組みです。
損の扱いも違います。海外FXの損は、雑所得の中でしか相殺できず、給与や国内FXの利益とは差し引けません。国内FXのような3年間のくり越しもありません。
実際に数えると、差はこうなりました(控除なし・FXの利益だけと置いた概算)。
利益500万円: 国内FX 約102万円/海外FX 約109万円
利益1,000万円: 国内FX 約203万円/海外FX 約280万円
利益2,000万円: 国内FX 約406万円/海外FX 約731万円
利益3,000万円: 国内FX 約609万円/海外FX 約1,240万円(41%)
利益5,000万円: 国内FX 約1,016万円/海外FX 約2,308万円(46%)
500万円ではほとんど差がありません。それが3,000万円になると、海外FXは国内FXの約2倍です。海外FXで大きく勝っている人ほど、「ドバイ」という言葉が気になってくるのは自然だと思います。
なお、2027年1月1日以後は、復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税1%が新しく加わります。国税庁の速算表のページには「合計税率に変更はありません」とあるので、この記事の数字は2027年分でもそのまま使えます。

日本の税が止まるのは「住所を移した日」から
移住すれば税が消える、という話で一番ずれやすいのが、この「いつから」です。
日本の所得税は、人を「居住者」と「非居住者」に分けています。国税庁のタックスアンサー2010番によると、居住者は国内と国外のすべての所得に課税され、非居住者は日本国内で生じた所得(国内源泉所得)に限って課税されます。
年の途中で出国した人は、1年の中で両方を経験します。1月1日から出国日までは居住者、出国の翌日からは非居住者。だから出国の年は、出国日までの利益だけが日本の所得税の対象になります。
非居住者かどうかは、ビザでも183日でもなく「生活の本拠」
では、何をすれば非居住者になるのか。国税庁のタックスアンサー2012番は、日本に住所があるかを「生活の本拠」で判断し、その中身を住居・職業・資産の所在・親族の居住状況・国籍などの客観的な事実だと書いています。
同じページに、外国に年の半分(183日)以上いても日本の居住者になる場合がある、とも明記されています。よく聞く「183日ルール」は、日本の所得税の線ではありません。
出国の時点の目安としては、国税庁のタックスアンサー1920番が、1年以上の予定で国外に住むことになった人は、あらかじめ1年未満と分かっている場合を除き、原則として非居住者と推定される、と説明しています。ドバイの居住ビザを取り、日本の住まいを引き払い、1年以上戻らない予定で出る。ここまでそろえて、ようやく話の土台に乗ります。
出国の後の利益は、日本の課税の外か
出国後にドバイで、日本の外の業者を使って出した利益が、日本の国内源泉所得に当たるか。私たちは当たらないと読んでいます。日本に住所が無く、日本の業者でもなく、日本で取引しているわけでもないからです。
ただ、これは私たちの読みで、国税庁が「海外FXは非居住者なら課税しない」と一言で書いたページは見つけられませんでした。日本の業者の口座を残す、日本に長く滞在して取引する、といった形が混ざる人は、移る前に税理士に確かめてください。

利益3,000万円の人が、出る月を12通り試した
ここからが本題です。1人の人を置いて、出国の月だけを動かしてみます。
海外FXの専業トレーダーで、利益は年3,000万円。毎月だいたい250万円ずつ積み上がるとします。給与など他の所得は無し、控除も入れない概算です。出国した後は1年以上日本に戻らず、翌年1月1日には日本に住所が無い前提で数えました。
計算の中身は単純です。出国する月の末までの利益(250万円×月数)に、所得税の速算表を当てて、復興特別所得税2.1%を足す。住民税は、後の章で書く理由で、出国の年の利益にはかかりません。
1月末に出国: 利益250万円 → 約15.6万円
2月末: 500万円 → 約58.5万円
3月末: 750万円 → 約111.2万円
4月末: 1,000万円 → 約180.1万円
5月末: 1,250万円 → 約264.3万円
6月末: 1,500万円 → 約348.6万円
7月末: 1,750万円 → 約432.8万円
8月末: 2,000万円 → 約531.3万円
9月末: 2,250万円 → 約633.4万円
10月末: 2,500万円 → 約735.5万円
11月末: 2,750万円 → 約837.6万円
12月末: 3,000万円 → 約939.7万円
出国しない: 3,000万円 → 約1,239.7万円(住民税300万円を含む)

並べてみて、思っていたより差が大きいと感じました。1月末と12月末で、約924万円。同じ人が同じだけ稼いでいても、出る月だけでこれだけ動きます。
理由は2つあります。1つは当たり前で、日本で数える利益が減ること。もう1つは、総合課税の段階の税率です。3,000万円なら40%の段に入りますが、750万円なら23%の段で止まる。利益が減る以上に、税が減るのが総合課税の特徴です。
逆の見方をすると、12月末に出ても約940万円は日本に払うことになります。「ドバイに移ったから今年はゼロ」にはなりません。出国の年は、出国日までの日本の税を払い切る年、と考えておくのが安全です。
もう1つ、どの月に出ても変わらない支払いがあります。前の年の利益にかかる住民税です。出国の年の1月1日には日本に住所があるので、前の年に3,000万円の利益があれば、住民税の約300万円はこの年に払います。表には入れていませんが、出国の準備資金としては見ておいてください。
2年通しで見ると、6月末に出た人はいくら残るか
出国の年だけを見ると、どうしても「今年いくら払うか」に目が行きます。2年分を並べると、印象が少し変わりました。
同じ利益3,000万円の人が、6月末に出国したとします。1年目は、前の年の利益にかかる住民税 約300万円と、1〜6月の利益にかかる所得税 約349万円。2年目は日本の税が0円で、ビザのための会社の維持費 約302万円がかかる。2年で約951万円です。
日本に残った場合は、毎年 約1,240万円。前の年の住民税も同じように払っていくので、2年で約2,480万円になります。差は約1,529万円。1年目だけ見ると「思ったより減らない」と感じても、2年目から差が一気に開く形です。
ここでも、家賃や学費の差は入れていません。それでも、利益が毎年3,000万円前後で安定している人なら、出国の月を気にするより先に、2年目以降の暮らしの費用を見積もるほうが判断に効く、と私たちは考えています。

12月31日と1月2日で、住民税300万円の差
表の最後の2行、「12月末に出国」と「出国しない」の差は、約300万円でした。これはそのまま住民税の額です。
住民税は、所得税とは仕組みが違います。総務省のページには、住民税は「その年の1月1日現在に住所があったところ」で、前の年の所得に課税される、と書かれています。所得割の税率は10%です。
同じページには、1月1日をまたいで1年以上国外に住む場合は非居住者として扱われ、住民税は課税されない、ともあります。出国期間が1年未満なら課税される場合がある、という注意も付いています。
つまり、利益3,000万円の年に、12月31日に出国して翌年1月1日に日本に住所が無ければ、その年の利益にかかるはずだった住民税の約300万円は出てきません。同じ人が1月2日に出国すると、1月1日にはまだ日本に住所があるので、前の年の3,000万円に住民税がかかります。
12月31日に出国: 所得税と復興 約939.7万円+住民税0円=約939.7万円
翌年1月2日に出国: 所得税と復興 約939.7万円+住民税 約300万円=約1,239.7万円
2日の違いで300万円。年末年始に家族と日本で過ごしてから出よう、という予定は、利益が大きい人ほど高くつきます。逆に、年内に出る予定なら、12月中に転出届と住まいの引き払いを終えておくことが、そのまま300万円の話になります。

出国の前にやる4つ。申告の期限は「納税管理人」で変わる
出国の年の利益は、いつ申告するのか。答えは、納税管理人を置くかどうかで変わります。
納税管理人は、日本を離れた人に代わって、税務署からの書類を受け取ったり申告や納付をしたりする人です。家族や税理士に頼むことが多い。国税庁のタックスアンサー1920番は、確定申告が必要な人が納税管理人を届け出ずに出国する場合、出国の時までに確定申告(準確定申告)をしなければならない、と書いています。
届け出ていれば、ふつうの確定申告の期限(翌年3月15日)に申告できます。海外FXの人は毎年の確定申告が要る側なので、どちらかを選ぶことになります。
1億円以上あれば「出国税」が出てくる
FXのトレーダーでも見落とせないのが、国外転出時課税です。国税庁のタックスアンサー1478番によると、出国の時点で、有価証券等・未決済の信用取引・未決済のデリバティブ取引を合計1億円以上持っている人は、出国の時にそれを売った・決済したとみなして、含み益に所得税がかかります。
FXは店頭のデリバティブ取引です。株や投資信託を多く持っている人が、出国の日にFXの建玉も残していると、その含み益も数えに入る。対象は有価証券やデリバティブなので、口座に置いた現金の証拠金そのものは入っていません。1億円の線に近い人は、出国の前に建玉をどうするかを決めておく。それだけで計算が一つ減ります。
日本のFX口座は持っていけない
国内FXの口座は、出国の前に閉じる決まりです。SBI FXトレードのFAQは、非居住者になる場合は取引を続けられず、建玉を全て決済して全額を出金してから解約手続きを、と案内しています。外為どっとコムのFAQも、口座を開けるのは居住地国が日本国のみの人で、条件を満たさなくなったら閉鎖が必要、と書いています。
国内FXを併用していた人は、出国の前に決済した分が、そのまま居住者の期間の利益。大きな建玉を出国直前に慌てて閉じるより、相場を見ながら何か月か前から整理しておくほうが、気持ちの面でも楽です。

海外の業者はどうか。日本に住んでいる人を相手に、日本の登録を受けずに営業している業者は、金融庁が名前を公表しています。移住した後は、そもそもどの国の当局の免許で動いている業者なのかを、自分で確かめて選ぶ立場になります。業者のサイトの「ドバイ在住者もOK」だけで決めないほうがいい、というのが私たちの考えです。
ドバイ側で税がかかる3つの場面
日本の税が止まっても、ドバイでかかったら意味がありません。UAEは個人に所得税をかけていない国ですが、2023年から法人税が始まり、個人でも「事業」をしていればその対象になります。
線を引いているのが、UAEの内閣決定2023年第49号です。個人の事業は、暦年の売上が100万ディルハム(1ディルハム43円で約4,300万円)を超えると法人税の対象になる。ただし、給与・個人の投資・不動産投資の収入は、売上の額にかかわらず対象外とされています。
個人の投資(Personal Investment)の定義は、自分の勘定で行う投資で、ライセンスを通しておらず、ライセンスも要らず、商取引法上の商業にも当たらないもの。自分のお金で、自分の口座で売買するトレーダーは、ここに入ると読めます。
引っかかるのは、FXの周りでお金をもらう人です。
シグナル配信やEA(自動売買のプログラム)を売っている
海外FX業者のIB(紹介)報酬を受け取っている
トレードのスクールやコミュニティを運営している
これらは、自分の勘定の投資ではなく、人にサービスを売る事業です。売上が年100万ディルハムを超えれば、個人でも法人税の登録と申告の話になります。FXで稼いでいる人の中には、トレードの利益より紹介報酬のほうが大きい人もいるので、自分の収入を2つに分けて数えてみてください。
もう1つは、ドバイで会社を作って、会社の口座で売買する場合です。会社の利益には、37万5,000ディルハムを超えた分に9%の法人税がかかります。フリーゾーンの0%は、決められた適格な活動に限られ、自己資金での為替の売買はその一覧にありません。会社で取引する形の税は、別の記事で利益2,000万円の例を数えています。

「ドバイではFXの利益は非課税」という言い方は、個人の口座で、自分のお金で売買している人に限っては、ほぼ合っています。シグナル配信・紹介報酬・会社の口座が混ざった途端に、話は別になる。ここを分けて書いていない記事が多いと感じます。

ビザの費用まで入れると、線は利益 約1,050万円
税が減っても、移る費用がそれより大きければ損です。最低限かかる物として、ドバイに住むための居住ビザがあります。
個人のトレーダーがビザを取る方法はいくつかありますが、よく使われるのが、会社を作って投資家ビザを取る形です。
2026年7月に提携先と面談した時の資料で数えると、会社とビザ1名分の更新が年43,800ディルハム。これに会計・監査・登記の住所が月2,200ディルハムずつ乗って、1年で70,200ディルハムになります。1ディルハム43円で約302万円です。
会社を作るときの書類は、パスポート、株主の英文の経歴書、顔写真、日本の銀行の3か月分の明細、と面談資料にありました。トレーダーの場合、明細に海外業者との入出金が並ぶので、何の取引かを英語で説明できるようにしておくと話が早い、というのが私たちの見立てです。
この302万円と、日本に残った場合の海外FXの税を比べます。
利益1,000万円: 日本に残る税 約280万円 → 移ると年22万円の持ち出し
利益2,000万円: 約731万円 → 年約429万円浮く
利益3,000万円: 約1,240万円 → 年約938万円浮く
利益5,000万円: 約2,308万円 → 年約2,006万円浮く
日本に残る税が302万円になるのは、海外FXの利益が約1,050万円のときでした。国内FXの人なら、20.315%で302万円に届くのは利益約1,490万円です。
ただし、ここに家賃・学費・医療保険は入れていません。ドバイの家賃は日本の都市部より高くなりやすく、家族で移れば学費も大きい。
単身で移る人でも、利益1,050万円ぎりぎりで「税が浮くから」という理由だけで移るのは、私たちはすすめません。毎年の利益がぶれるトレーダーなら、なおさらです。負けた年も、ビザの費用は毎年出ていきます。

「生活の本拠」を自分で点検する
ここまでの計算は、すべて「日本の非居住者になれている」が前提です。前提が崩れると、出国後の利益も日本で課税され、表の数字は意味を失います。
国税庁が挙げる判断材料(住居・職業・資産・親族)を、トレーダーの暮らしに置き換えて8問にしました。
日本に住まい(持ち家・賃貸)を残すか
配偶者や子どもが日本に残るか
日本の会社の役員や仕事を続けるか
日本にいる日数が年の半分を超えないか
住民票の転出届を出したか
日本の銀行やカードの住所を変えたか
UAEの居住ビザとEmirates IDがあるか
UAEに住まいの契約があるか
1〜3のどれかに「残す」があると、日本の居住者と見られる材料になります。トレーダーは仕事の場所を選ばないぶん、「日本の家でも取引していた」という事実が残りやすい。一時帰国のたびに日本でトレードを続けていると、どこが生活の本拠なのか説明しにくくなります。

UAE側の居住の証明は、また別の話。UAEの内閣決定2022年第85号は、12か月で183日以上UAEにいる人や、90日以上いて居住許可を持ち、恒久的な住まいかUAEでの仕事がある人などを、UAEの税務上の居住者としています。
日本の判定とは別の物差しですが、両方を満たしておくと、どちらから聞かれても答えやすくなります。
私たちはこう見ています:出るなら年の前半、年内に決めたなら12月中に
12通りを並べて、言えることは3つでした。
1つ目。出国の月は、税の上では早いほど有利です。利益3,000万円の人なら、1月末に出れば出国の年の税は約16万円、6月末でも約349万円。「年の途中で区切りがいいから」と秋に出るより、準備を前倒しして年の前半に出るほうが、数百万円単位で残ります。
2つ目。年の後半に移ると決めたなら、とにかく12月31日までに出る。年明けに出ると、住民税の約300万円が乗ります。年末年始の帰省の予定より、こちらを先に決めてください。
3つ目。ドバイで「0」になるのは、自分のお金で、自分の口座で売買した利益だけです。紹介報酬や配信の売上があるなら、そこは別の計算です。
出国の半年前からの段取りを、1枚にしておきます。

6か月前: ビザの取り方を決める。会社を作るなら書類を集め始める
3か月前: 日本のFX口座を整理する。大きな建玉は早めに閉じる
1か月前: 納税管理人を決めて届け出る。転出届を出す
出国日: ここまでの利益が日本の課税。1億円以上なら出国税の申告
翌年1月1日: 日本に住所が無いので、出国の年の住民税はかからない
翌年3月15日: 納税管理人がいれば、出国の年の申告の期限

よく聞かれる質問
転出届を出してドバイのビザを取れば、それで非居住者ですか
それだけでは決まりません。転出届は住民票の手続きで、居住ビザとEmirates IDはUAE側の手続きです。日本の非居住者かどうかは日本の側で、住まい・仕事・家族などの事実で決まります。
出国の年の海外FXの損は、どう扱われますか
出国日までの海外FXの損は、同じ年の居住者の期間の雑所得の中でだけ相殺できます。国内FXの利益とは差し引けず、翌年にもくり越せません。出国前に負けた月があっても、出国後の利益とは合わせられないので注意してください。
一時帰国中にトレードしてもいいですか
短い滞在で取引すること自体は禁止されていません。ただ、日本での滞在が長くなり、日本の家で毎日取引している状態が続くと、生活の本拠がどこかを説明しにくくなります。帰国中は取引を減らす、記録を残す、くらいの用心はしておきたいところです。
数年で日本に戻ったら、ドバイでの利益に日本の税はかかりますか
非居住者だった期間の利益に、戻った後から日本の税がさかのぼってかかる仕組みは、FXについては見当たりませんでした。戻った日からは再び居住者で、その後の利益は総合課税です。帰る年の利益が大きいなら、帰る日も年の前半に寄せるほうが、出国の年と同じ理屈で有利になります。
国内FXに切り替えてから移住したほうが得ですか
日本にいる間の税だけを見れば、利益が大きい人ほど国内FXのほうが低くなります。ただ、国内FXの口座は出国の前に閉じることになるので、移住の後も同じ業者で続けることはできません。移住が1年以上先なら、それまでの期間だけ国内FXに寄せる、という考え方はあります。
おさらい
海外FXの利益は日本では総合課税。3,000万円なら約1,240万円(41%)で、国内FXの約2倍
日本の税が止まるのは、生活の本拠を日本から移した日から。ビザや183日だけでは決まらない
出国の年は、1月1日から出国日までの利益に日本の所得税。3,000万円の人で、1月末に出れば約16万円、12月末なら約940万円
翌年1月1日に日本に住所が無ければ、出国の年の利益に住民税はかからない。12月31日と1月2日で約300万円の差
納税管理人を置かなければ、出国の時までに準確定申告。1億円以上の持ち物があれば、FXの建玉も含めて出国税
ドバイで0になるのは、自分の勘定で売買した利益。シグナル配信・IB報酬は個人の事業として、売上100万ディルハム超で法人税
ビザのための会社の維持費 年約302万円と比べると、線は海外FXの利益 約1,050万円。生活費は別
数えてみて残った感想は、「ドバイに移れば税金ゼロ」の「移れば」の中身が、思っていたより細かいということでした。どの月に・何を整理して・誰に任せて出るかで、同じ人の税が数百万円単位で動く。移るかどうかを悩むより先に、この1年の段取りを紙に書いてみるのが、いちばん効く準備だと思います。
会社の口座でFXをする場合と、ほかの所得の扱いは、こちらで数えています。
FXの税金を日本の制度から順に見たい人は、海外創業なびの海外FXの税金の記事に早見表があります。
