
ドバイ法人でFXの税金は減るのか|利益2,000万円で2つの住み方を試算
ドバイ法人を作ってFXをすれば税金が軽くなる。そう聞いて調べ始めた人に、先に答えを書きます。日本に住んだままだと、軽くなりません。年の利益が2,000万円、国内のFX会社を使っている人で数えたら、出ていくお金は約406万円から約895万円に増えました。
減るのは、本人がドバイに移った時です。同じ2,000万円で、税金と会社の維持費を合わせて約302万円。ただしこの時の法人は、FXの取引をする箱というより、ビザを取って住むための足場として働いています。ここを取り違えると、会社を作ったのに払う額が倍になる、という結果が待っています。
この記事で分かること。
「ドバイ法人でFX」という言葉に混ざっている2つの話
利益2,000万円の人が、日本に住んだままドバイ法人で取引した時の計算
同じ人がドバイに移った時の計算と、元が取れる利益の線
計算に入らないのに効いてくる物(暮らしの費用、出国する年、国内FXの口座)
会社を作る時、トレーダーが聞かれること
税率と制度は、2026年10月10日にUAE政府・UAE財務省・国税庁・財務省のページを開いて確かめました。円は1ディルハム=43円で直しています。計算は編集部の概算で、控除や経費は人によって変わります。申告の前には税理士に見てもらってください。
「ドバイ法人でFX」には、2つの別の話が混ざっている
検索すると、「法人で取引すると9%かかる」と書くページと、「ドバイならFXは0%」と書くページが両方出てきます。どちらかが間違い、ではありません。誰の名義の口座で取引しているかが違うだけです。

1つ目は、会社の口座で取引する形。利益は会社の物になり、UAEの法人税の計算に入ります。税率は、課税される所得が37.5万ディルハム(約1,613万円)までは0%、そこを超えた分に9%(UAE政府ポータル)。FXで出た利益だけを外す決まりは、財務省の法人税のページを読んでも出てきませんでした。
2つ目は、会社を足場にして本人がドバイに住み、取引は自分の口座でする形です。UAEには個人の所得税がありません。法人税のほうも、内閣決定2023年第49号が、給与・個人の投資・不動産投資の3つを「売上の額にかかわらず」対象から外しています。
ここでいう個人の投資には定義があります。自分の勘定でやっていて、ライセンスを通していないし要りもせず、商取引法でいう商売にも当たらない物。自分のお金を自分の名義の口座で動かすFXは、この言葉どおりに読めば入ります。
逆に、外れる例も書いておきます。人のお金を預かって運用する。売買のシグナルや教材を売る。これは投資ではなく事業で、個人のままでも売上が年100万ディルハム(約4,300万円)を超えると法人税の対象です。
計算の前に、ひとり決める。利益2,000万円の専業トレーダー
税率の話は、金額を置かないと実感がわきません。そこで、ひとり決めます。FXの利益が年2,000万円、ほかの収入はなし、独身。控除は入れず、利益がそのまま課税される所得になったと置きます。乱暴ですが、形ごとの差を見るにはこれで足ります。
この人がいま日本で払っている税金は、使っている業者で変わります。
国内のFX会社で取引している人は、約406万円(2,000万円×20.315%)
海外の業者で取引している人は、約731万円(所得税約520万円+復興特別所得税約11万円+住民税200万円)

同じ2,000万円で、325万円の差。理由は国税庁のタックスアンサーにあります。日本の登録業者を相手にしたFXは、ほかの所得と分けて所得税15%と地方税5%。復興特別所得税を足して20.315%です。そこに当てはまらない取引は、一般には雑所得として総合課税になり、所得税の速算表の5%から45%が当たります。
細かい話をひとつ。国税庁の同じページには、2027年1月1日からあとに生じる所得について、復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税1%が加わると書かれています。足すと2.1%のまま。この記事の計算は2.1%で通しています。
この「分けて20%」と「合わせて最大55%」の違いが、あとで効いてきます。覚えておいてください。

日本に住んだままドバイ法人で取引すると、約895万円になった
ひとつ目のケース。住まいも家族も日本のまま、ドバイに会社だけ作り、会社の口座でFXをします。発注は東京の自宅から。SNSで「ドバイ法人で節税」と言われる時、頭に浮かんでいるのはたぶんこの形でしょう。
計算の順番はこうです。
会社の維持費。年約7万ディルハムで、約302万円
会社の利益は、2,000万円から維持費を引いて約1,698万円(約39.5万ディルハム)
UAEの法人税。37.5万ディルハムを超えた約2万ディルハムに9%で、約8万円
日本の税金。会社の利益約1,698万円が本人の雑所得に足されて、約585万円

合計、約895万円。手元に残るのは約1,105万円です。国内FXのままなら約1,594万円が残っていたので、会社を作ったことで約489万円減った計算になります。海外FXを使っていた人でも、約731万円が約895万円に増える。どちらから来ても、悪くなりました。
なぜ日本の税金が戻ってくるのか
4つ目の行が、外国子会社合算税制です。財務省のページを読むと、仕組みは単純です。外国の子会社が中身のないペーパー・カンパニーだった時、または「経済活動基準」を1つでも落とした時。その会社の所得は、日本にいる株主の所得とみなされて課税されます。
基準の中には「本店のある国で、事業の管理・支配・運営を自分でやっていること」が入っています。東京の自宅から注文を出している会社が、これを満たすと言うのは苦しい。
逃げ道に見えるのが、子会社の税負担が20%以上(ペーパー・カンパニーなどは27%以上)なら適用しない、という免除です。ところがUAEの法人税は高くて9%。届きません。
もうひとつ、あまり書かれていない点があります。個人の株主に合算される金額は、租税特別措置法の第40条の4で「雑所得に係る収入金額とみなす」と決まっています。つまり総合課税の側。国内FXで20.315%だった人は、会社をはさんだせいで、税率が33%や40%の段に乗ることになります。
正直、計算してみて編集部も驚きました。「意味がない」どころか、払う額が倍を超えるとは思っていなかったので。もちろん、合算の対象になるかどうかは会社の実態で決まります。上の数字は、対象になったと置いた場合の概算です。それでも、日本に住んだままの人にこの形をすすめる理由は、私たちには見つかりませんでした。
利益が増えても、順位は変わらなかった
「2,000万円だからそうなるだけでは」と思った方へ。同じ式で、5,000万円と1億円も出しました。日本に住んだままドバイ法人で取引した時に出ていくお金は、5,000万円の人で約2,718万円、1億円の人で約5,966万円です。
国内FXのままなら約1,016万円と約2,032万円。海外FXのままでも約2,308万円と約5,105万円。どの金額でも、会社をはさんだ形がいちばん多く払っています。維持費とUAEの法人税が、日本の税金の上にそのまま乗るからです。金額が変わっても順位が動かないなら、形そのものに無理がある。そう読むのが自然でしょう。
ドバイに移ると、出ていくのは約302万円
ふたつ目のケース。会社を作り、オーナーとして投資家ビザを取り、本人がドバイに住みます。日本の非居住者になったうえで、取引は自分の名義の口座でやる。会社の口座は使いません。
会社の維持費は、同じく約302万円
UAEの個人の税金は0円。個人の投資は法人税の対象外で、所得税そのものがない
日本の税金は、非居住者になっていて、日本国内に源泉のある所得が無ければ0円

合計は約302万円、手元に約1,698万円。国内FXの時より約104万円、海外FXの時より約429万円多く残ります。税金は0円なのに、タダにはならない。会社とビザを保つお金が、税金の代わりに毎年出ていくからです。
「取引に使わないなら、会社は要らないのでは」。もっともな疑問です。要るのは、住む資格のほう。ドバイに住むには居住ビザが必要で、会社のオーナーとして取る投資家ビザは、勤め先のないトレーダーが選びやすい入口のひとつです。
会社は稼ぐ道具ではなく、住所を置くための道具。そう割り切ると、年約302万円は「税金の代わりに払う、住むための会費」に見えてきます。
維持費の約7万ディルハムは、私たちがご案内している提携先の面談資料(2026年7月時点)の料金を足した数字です。ライセンスと投資家ビザ1名分などで年43,800ディルハム、会計・監査・登記の住所で月2,200ディルハム。頼む会社で変わるので、目安として読んでください。
元が取れるのは、国内FXなら利益約1,490万円から
約302万円の維持費と、日本で払っている税金が同じになる利益を出してみました。国内FXの人は約1,490万円、海外FXの人は約1,050万円。これより下なら、税金だけで見るとドバイに移るほうが高くつきます。
出し方も書いておきます。国内FXは、約302万円を20.315%で割るだけ。海外FXは速算表に利益を入れていって、税金が約302万円に届く所を探しました。利益1,000万円だと税金は約280万円、1,050万円で約302万円。このあたりが境目です。
利益が大きくなると、差は一気に開きます。5,000万円の人は、国内FXで約1,016万円、海外FXで約2,308万円を日本で払っている計算。1億円なら約2,032万円と約5,105万円です。約302万円の固定費が小さく見えてくるのは、このあたりから。
移った時に残る額で言うと、5,000万円の人は約4,698万円。国内FXのままより約714万円、海外FXのままより約2,006万円多い。1億円の人は約9,698万円が残り、差は約1,730万円と約4,803万円まで広がります。海外FXで大きく勝っている人ほど、数字の上では移る理由が強くなる。これは隠しようがありません。
負けた年も、約302万円は出ていく
試算は「毎年2,000万円勝つ人」で組みました。でもFXです。負ける年もある。
日本の税金は、利益が出なければ0円です。国内FXなら、引ききれなかった損失を翌年から3年間くり越して、あとの年の利益と相殺することもできます(国税庁のタックスアンサー)。
ドバイの維持費は違います。ライセンスの更新もビザも会計も、勝っても負けても同じ額。税金は利益に比例するのに、固定費は比例しない。
成績に波がある人ほど、「平均でいくら勝てているか」より「悪い年でも約302万円を払って暮らせるか」で考えたほうが安全です。3年分の成績を並べて、いちばん悪かった年の数字を当てはめてみてください。
移ったあと、会社の口座で取引したらどうなるか
ここが9%の出番です。利益2,000万円なら、法人税は約8万円。個人の口座との差は小さい。ところが1億円になると約728万円まで育ちます(維持費を経費として引いたあとの利益に9%をかけた概算)。
「フリーゾーンの会社なら0%でしょう」と聞かれることがあります。あれは会社まるごとの話ではなくて、条件を満たした会社が「適格な所得」を得た時だけの0%。
何が適格かを並べた財務省決定2025年第229号を開いても、自己資金で為替を売買する事業は出てきません。近いのは株式や有価証券の保有ですが、12か月以上続けて持つことが条件。数日で決済するFXとは別物です。
売上が年300万ディルハム(約1億2,900万円)以下の事業者に向けた、手続きを簡単にする特例もあります。UAE財務省は2026年8月7日、2029年12月31日までに終わる事業年度まで延ばすと発表しました。
ただ、FXの売買をくり返す会社の「売上」をどう数えるのかは、発表文からは読み取れません。使えると決めつけず、設立の前に現地の会計事務所へ聞く項目です。
私たちの見方を書きます。自分のお金を自分で運用するだけなら、取引は個人の口座、会社はビザの足場。これがいちばん素直な形です。

手元に残る額を、4つ並べる
ここまでの数字を、利益2,000万円の人の「残る額」でそろえます。
ドバイに移り、個人の口座で取引する。約1,698万円
日本に住み、国内FXで取引する(いまのまま)。約1,594万円
日本に住み、海外FXで取引する(いまのまま)。約1,269万円
日本に住んだまま、ドバイ法人の口座で取引する。約1,105万円

いちばん上といちばん下が、どちらも「ドバイ法人を作った人」なのが面白いところです。差は約593万円。会社の作り方は同じで、違うのは本人がどこに住んでいるかだけ。
利益の額ごとの表は、海外創業なびの記事に載せています。1,000万円・3,000万円・1億円で見たい方はそちらへ。
ドバイ法人とFXの税金:名義ごとの税率と利益別の表(海外創業なび)
この計算に入れていない物が、4つある
約302万円で済む、と言い切るつもりはありません。上の計算は税金と会社の維持費だけ。移る人には、数字の外で効いてくる物があります。

暮らしの費用
家賃と学費は、日本より高くなる項目です。国内FXの人が得をするのは年約104万円でした。月にすると9万円弱。家賃の差だけで消える額です。利益2,000万円で国内FXを使っている人は、税金を理由に移っても、暮らし全体では得にならないかもしれない。私たちはそう見ています。
出国する年と、「生活の本拠」
UAEの0%を受け取れるのは、日本の非居住者になった人だけです。国税庁の物差しは「生活の本拠」がどこにあるか。見られるのは、住居、職業、資産のある場所、親族が住んでいる所、国籍といった、外から確かめられる事実です。
FXはパソコン1台でどこでもできる仕事です。だからこそ、家族と家を日本に残して行き来していると、「本拠は日本ですよね」と言われた時に返す材料が少ない。出国する年に、日本にいた間の利益を申告することも忘れずに。
建玉を持ったままの出国
国外転出時課税は、有価証券や未決済のデリバティブ取引などを合計1億円以上持つ人が出国する時、含み益に所得税をかける制度です。未決済のデリバティブ取引は、決済したとみなした利益か損失の額で数えます。株や投資信託を持っている人は、建玉と合わせた額を出国の前に計算しておくこと。
国内FXの口座は続けられない
地味ですが、トレーダーにはこれがいちばん痛いかもしれません。SBI FXトレードのFAQは、非居住者になる場合は取引を続けられず、建玉を全部決済して出金し、解約するよう案内しています。外為どっとコムも、口座を持てるのは居住地国が日本だけの人、としています。
使い慣れた業者、スプレッド、約定の感覚。全部いったん手放して、海外の業者で口座を作り直すことになります。業者を選ぶ時は、金融庁が警告を出した無登録業者の一覧と、その業者がどの国の当局の免許を持っているかを、自分の目で見てからにしてください。

会社を作る時、トレーダーが聞かれること
提携先の面談資料(2026年7月時点)を読むと、設立の時に出す書類は、パスポート、株主の英文の履歴書、顔写真、そして日本の銀行の3か月分の明細です。
会社員や経営者なら、明細には給与や売上の入金が並びます。専業トレーダーの明細に並ぶのは、FX会社からの出金。「このお金は何ですか」と聞かれた時にすぐ出せるよう、年間の取引報告書と確定申告書の控えは、過去の分までまとめておくと話が早く進みます。
もう1点。同じ資料では、ドバイは事業ごとにライセンスが要るという考え方で、ライセンスに書く事業内容を先に決めてから設立に入ります。会社の口座で取引する形を選ぶなら、自己資金での取引を事業内容に入れられるかを、設立の前に確かめてください。あとから足すより、最初に聞くほうが早い。
人のお金を預かる、運用する、売買を取り次ぐ。ここまで行くと、ふつうの会社のライセンスでは足りません。金融当局の免許の話になり、費用も期間も桁が変わります。「トレーダーとして移る」と「金融業を始める」は別の計画として分けて考えたほうがいい。
条件を付けて言い切ると、こうなる
長くなったので、数字だけ拾い直します。
ドバイ法人の口座で取引した利益は、37.5万ディルハム(約1,613万円)を超えた分に9%
ドバイに住む個人が、自分の口座で自分のお金を運用した利益は、UAEでは0%
日本に住んだままドバイ法人で取引すると、利益2,000万円で出ていくお金は約895万円。国内FXの約406万円の倍を超える
ドバイに移れば約302万円。元が取れる利益は、国内FXで約1,490万円、海外FXで約1,050万円から
暮らしの費用、出国の年の税金、国内FX口座の解約は、この計算の外にある
日本を離れる気がない人は、ドバイ法人を作らないほうがいい。これは言い切れます。国内FXで利益が2,000万円前後の人は、税金だけを理由に移ると、家賃で差が消えるおそれがある。海外FXで利益が3,000万円を超えていて、家族ごと動ける人。この人には、移る意味がはっきりあります。
税金の全体や、移住の順番、口座の話は、別の記事に書きました。
いまの利益と取引の形で、移る意味があるのかどうか。そこを一緒に計算してほしい方は、下のページから無料相談を申し込めます。「作らないほうがいい」という答えになることもあります。
