
ドバイの所得税は0%でも日本で引かれる|給与・配当・FX・暗号資産で数えた
2026年11月更新(所得税が0%でも日本に残る出国税と相続税の線を書き足しました)
ドバイの所得税は0%です。給与にも、配当にも、FXや暗号資産の利益にも、個人にかかる税金がありません。税率の表そのものが無い国なので、年収がいくらでも答えは同じ。
ただ、ドバイに移った日本人経営者の手取りが、そのまま丸ごと増えるわけではありませんでした。日本の自分の会社から役員報酬1,200万円と配当300万円を受け取り続ける人で数えると、移ったあとも日本で約306万円が引かれます。0%になるかどうかを決めていたのは、所得の種類より「誰が払うお金か」のほうでした。
この記事で分かること。
ドバイの所得税0%が、どの所得に当てはまるのか
給与・配当・FX・暗号資産のうち、移ったあとも日本で税金が残る物
役員報酬1,200万円・配当300万円・FX300万円・暗号資産500万円の人の、移る前とあとの計算
個人なのに9%の法人税がかかる、売上の線
0%を受け取る前に、日本側で外しておく条件
税率と制度は、2026年10月10日にUAE政府・UAE財務省・国税庁・財務省・総務省のページを開いて確かめました。円は1ディルハム=43円で直しています。計算は編集部の概算で、控除や経費は人によって変わります。申告の前には税理士に見てもらってください。
ドバイの所得税は0%。税率の表がそもそも無い
UAE政府の公式ポータルは、税金のページの中でこう書いています。「UAEは個人に所得税を課していない」(UAE政府ポータル)。ドバイはUAEの中の首長国のひとつなので、ドバイに住む人にもこの一文がそのまま当てはまります。
日本の感覚だと「では何万円までが非課税なのか」と探したくなります。無いんです、その線が。日本の所得税は5%から45%までの7段階(国税庁 No.2260)で、ここに住民税の10%が乗ります。課税される所得が4,000万円を超えた部分は、合わせて55%。稼ぎの最後の1万円から5,500円が出ていく計算です。

ドバイには住民税もありません。日本の住民税に当たる、住んでいる自治体に所得の何%かを納める仕組みが無い。サジェストに「ドバイ 所得税 住民税」と出てくるので書いておくと、答えは両方とも0円です。
確定申告も年末調整もない。会社員は、額面がそのまま口座に入ります。個人が1年の所得を税務当局に届け出る手続き自体が用意されていないので、2月に領収書をかき集める行事も消えます。これは税額より先に、気持ちが楽になる話かもしれません。
念のため足すと、0%なのは個人の所得にかかる税金です。買い物には5%のVAT(付加価値税)があり、会社の利益には9%の法人税があります。1年住むと税金と名の付かない固定費も出ていく。そちらは別の記事で円にして数えたので、ここでは所得税だけに絞ります。

0%になるかは「誰が払うお金か」で決まる。4つの所得で見る
ドバイ側が0%でも、日本が税金を取りにくる所得があります。日本は、国外に住む人(非居住者)にも、日本の中で生まれた所得には課税するからです。国税庁はこれを「国内源泉所得」と呼び、No.2878に一覧を載せています。
つまり見る場所は2つ。ドバイで税金がかかるか。そして、そのお金が日本の一覧に載っているか。経営者がよく持っている4つの所得を、この順で当てはめます。

給与は、ドバイの会社からなら0%。日本の会社の役員報酬は20.42%
ドバイの会社に雇われて、ドバイで働いて受け取る給与。これはドバイで0%、日本の一覧にも載りません。額面が手取りです。
ひっかかるのが、日本の会社の役員報酬です。国税庁のタックスアンサーは、日本の会社の役員として国外で働いた場合、その給与は「日本国内で生じたもの」として扱い、支払いの時に20.42%を源泉徴収すると書いています。
社員なら違います。1年以上の予定で海外に出た社員の給与は、日本の本社が払っていても、原則として日本の所得税がかかりません。同じ会社から同じドバイに行っても、肩書きが取締役か社員かで、20.42%が付くかどうかが分かれる。自分の会社の社長をしている人は、当然こちら側です。
例外も書かれています。役員でも、海外支店の支店長のように「使用人として常時」海外で働く人の給与は、源泉徴収が要りません。ただ、オーナー社長がこれに当たると言うのは難しいでしょう。
配当は、日本の会社からだと15.315%か20.42%が引かれる
ドバイの会社や外国の会社から受ける配当は、ドバイで0%。日本の一覧にも載りません。
日本の会社の配当は、一覧の7番目に載っています。非居住者が受け取る時の税率は、上場株式の配当が15.315%、それ以外が20.42%(国税庁 No.2884)。自分の会社は上場していない人がほとんどなので、20.42%のほうです。
ここで「日本とUAEには租税条約があるから10%になるはず」と書くページがあります。条約の第10条には、たしかに配当は10%までとある(財務省が公開している条約の本文)。
ところが第4条を読むと、条約でいう居住者は、その国で「課税を受けるべきものとされる者」。所得税が無い国に住む個人が、ここに入るのかどうか。ドバイ在住の公認会計士の岡本信吾さんは、個人では認められない例が多いと書いています。
私たちは、10%になる前提で資金繰りを組まないほうがいいと見ています。20.42%で計算しておき、条約が通ったら浮く。20.42%で組んでおけば、あとで困りません。
FXは、自分の口座で自分のお金を動かした利益は0%
UAEには所得税が無いうえに、法人税のほうも、個人の投資を対象から外しています。内閣決定2023年第49号は、給与・個人の投資・不動産投資の3つを「売上の額にかかわらず」外すと決めました。自分の勘定で、ライセンスを通さずにやる取引は、ここでいう個人の投資に入ります。
日本側はどうか。国外の業者の口座で、ドバイに住む人が取引した利益に当たる項目は、No.2878の一覧を上から読んでも見当たりませんでした。日本にいれば20.315%(国内の業者)か、最大55%(海外の業者)がかかる所得なので、4つの中でいちばん差が出ます。
注意がひとつ。日本のFX会社の口座は、非居住者になると使い続けられません。建玉を決済して、出金して、解約。この話は、FXだけを扱った記事に詳しく書きました。
暗号資産は、ドバイで0%。日本は2026年の時点で最大55%
暗号資産の利益も、個人の投資の範囲ならドバイで0%です。
日本に住んでいる間は、原則として雑所得。給与などと合算して、5〜45%の所得税と10%の住民税がかかります(国税庁の暗号資産のページ)。株の20.315%と比べて重いので、暗号資産で大きな含み益を持つ人ほど、ドバイを調べ始めます。
この扱いは変わる予定です。2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱は、登録された暗号資産を登録業者に売った利益を、20%(所得税15%・住民税5%)の分離課税にすると書いています。始まるのは、金融商品取引法の改正法が施行された年の翌年1月1日から。施行の日は、私たちが調べた範囲では確定を確かめられませんでした。
20%になれば、ドバイとの差は55ポイントから20ポイントに縮みます。「暗号資産のために移る」人は、この日程を見てから決めても遅くない。売る時期を1年ずらすだけで済む人もいるはずです。

ひとりで数える。4つの所得で年2,300万円の経営者
種類ごとの話だけだと、自分の場合にいくら変わるのかが見えません。ひとり決めます。日本に自分の会社があり、収入は次の4つ。
自分の会社からの役員報酬が1,200万円
同じ会社(上場していない)からの配当が300万円
国内の業者でのFXの利益が300万円
暗号資産を売った利益が500万円
合わせて2,300万円。引く控除は給与所得控除の195万円だけにして、基礎控除や配当控除、社会保険料は入れません。雑ですが、移る前とあとの形の違いを見るには足ります。
日本に住んでいる今は、約693万円
役員報酬から195万円を引いた1,005万円に、配当300万円と暗号資産500万円を足すと、合算される所得は1,805万円。税率は40%の段に乗ります。
所得税が約442万円(1,805万円×40%−279.6万円)
復興特別所得税が約9万円
住民税が約181万円
FXは別枠で、約61万円(300万円×20.315%)

合計で約693万円。2,300万円のうち3割が税金です。暗号資産の500万円が、給与の上に積まれて40%の段で課税されているのが効いています。
ドバイに移っても、日本で約306万円が引かれる
同じ人が日本の非居住者になり、ドバイに住みます。会社は日本に残し、役員報酬と配当はこれまでどおり受け取る。FXは海外の業者の個人口座に移し、暗号資産も個人で売ったとします。
役員報酬1,200万円には、20.42%で約245万円
配当300万円には、20.42%で約61万円
FXの300万円と暗号資産の500万円は、0円
ドバイ側の税金は、4つとも0円

日本で引かれるのは約306万円。約693万円から約387万円減りました。半分以下です。ただ、0円にはなっていない。「所得税0%の国に移ったのに、なぜ日本の源泉徴収票が届くのか」と驚く人がいるのは、この2行のせいです。
そしてもう1行、足す物があります。ドバイに住むにはビザが要り、会社を作ってオーナーとして取る形なら、会社とビザを保つお金が毎年かかる。提携先の面談資料(2026年7月時点)の料金で数えると、ライセンスと投資家ビザ1名分、会計と監査、登記の住所で年70,200ディルハム。約302万円です。
税金約306万円に固定費約302万円を足すと、約608万円。移る前の約693万円との差は、年に約85万円でした。家賃が日本より上がれば、すぐ消える額です。正直、計算する前はもっと差が開くと思っていました。
役員報酬を日本の会社から受けない形にすると、差は約330万円
効いているのは役員報酬の約245万円です。ここが0円になる形、たとえば日本の会社の役員を降り、ドバイで自分の事業の給与を受ける形なら、日本で引かれるのは配当の約61万円だけになります。
固定費を足して約363万円。移る前との差は約330万円に広がります。

とはいえ、役員を降りるのは税金の話というより経営の話です。日本の会社を誰が回すのか。銀行や取引先にどう説明するのか。肩書きだけ外して実際は日本で指示を出し続ければ、今度は日本の居住者だと見られるおそれも出てきます。
私たちの見方を書きます。所得の柱が日本の会社の役員報酬である限り、ドバイの0%の恩恵は小さい。柱が投資の利益や、国外の事業の収入に移っている人ほど、0%がそのまま手取りになります。
個人でも9%がかかる線。売上100万ディルハム
「個人の所得税は無い」には、ひとつ但し書きがあります。個人で事業をしている人。フリーランスや個人のコンサルタントです。
内閣決定2023年第49号は、個人の事業の売上が暦年で100万ディルハム(約4,300万円)を超えたら、その個人を法人税の対象にすると決めています。税率は会社と同じで、利益のうち37.5万ディルハム(約1,613万円)までが0%、超えた分に9%。

数え方で間違えやすい所を並べます。
線を引くのは利益でなく売上
給与、個人の投資、不動産投資の収入は、いくらあってもこの売上に入らない
売上が100万ディルハム以下なら、税金も登録も要らない
年商4,300万円を超えるフリーランスは、そう多くないはずです。ただ、広告や物販で売上だけ大きい人は、利益が薄くても線を超えます。超えた年から帳簿と申告が要るので、ドバイで個人のまま稼ぐつもりの人は、売上の見込みを先に出しておくといい。
0%を受け取る前に、日本の「非居住者」になれているか
ここまでの計算は全部、日本の非居住者になった前提です。なれていなければ、ドバイで何年暮らしていても、日本は世界中の所得に課税します。
日本の居住者かどうかは、日数では決まりません。国税庁のNo.2012は、国内に住所があるか、1年以上続けて居所がある人を居住者とし、住所は「生活の本拠」がどこかで見ると書いています。材料になるのは、住居、職業、資産のある場所、家族が住んでいる所、国籍など。
家族が東京の自宅に残り、本人が月の半分を日本で過ごす。この形で「ドバイに住んでいます」と言い切るのは、かなり苦しい。
UAE側にも居住者の決まりがあります。内閣決定2022年第85号では、12か月のうち183日以上UAEにいる人。または90日以上いて、居住ビザを持ち、UAEに住まいか仕事がある人。90日で条件を満たせるので「年に3か月行けばいい」と受け取られがちですが、それはUAEがその人を居住者と認める条件です。日本が非居住者と認める条件とは別の話。

住民税は、出国した年の分までは届く
住民税は、その年の1月1日に住所があった自治体が、前の年の所得に課税します(総務省)。2027年の3月に出国した人には、2027年1月1日に日本に住所があったので、2026年の所得にかかる住民税が届きます。
逆に、2028年1月1日に日本に住所が無ければ、2027年の1〜3月の所得に住民税はかかりません。年末に出るか年明けに出るかで、1年分の住民税が変わる。大きな利益が出た年の翌年ほど、出国の日は慎重に選びたい所です。
所得税が0%でも、日本に残る税が2つある
所得税は「どこに住んでいるか」で決まります。ところが、日本の税のうち2つは、住む場所を移しても日本の線で判定が続きます。日本を出る時にかかる出国税と、家族へ財産を渡す時の相続税・贈与税です。

ひとつめの出国税(国外転出時課税)は、株や投資信託などを時価で1億円以上持ち、出国前の10年のうち5年を超えて日本に住所か居所があった人が対象です。出国した時点で売ったものとみなし、含み益に所得税がかかります(国税庁の国外転出時課税の案内)。
ドバイで売れば0%、と考えていた利益の一部は、日本を出る日に数えられてしまいます。試算は出国税の記事に、6人分を並べました。
ふたつめは相続税です。日本国籍の人が財産を受け取る時、受け取る本人が亡くなった日の前10年以内に日本に住所を持っていたか、亡くなった人がその期間に日本に住所を持っていれば、ドバイの口座や不動産にも日本の相続税がかかります(国税庁 No.4138)。親だけが移っても、子が日本に住んでいれば外れません。
所得税の0%は、移った翌年から効きます。この2つは、10年単位でしか動きません。家族の財産まで考えるなら、所得税の計算とは別に、時間の線を引いておく必要があります。
株や投資信託を1億円以上持っている人の出国の順番と手続きは、移住の記事にもまとめました。
この先も0%なのか。政府の発言と、ここ8年の流れ
いちばん聞かれる質問かもしれません。分かっている事実は3つです。
ひとつ。2023年6月1日、法人税が動き出したその日に、記者から所得税のことを聞かれた財務省の次官がいます。ユーニス・ハジ・アル・クーリ氏。返事は「ありません。所得税を入れる計画はない」でした(現地紙ハリージ・タイムズ)。
ふたつ。ジェトロの税制のページは2026年8月25日の更新で、個人の所得は引き続き課税の対象にならないと書いています(ジェトロ)。
みっつ。そのUAEも、2018年にVATを、2023年に法人税を入れました。税金の無い国から、税金の軽い国へ。8年かけて少しずつ動いています。
私たちは、数年のうちに個人の所得税が入るとは見ていません。人と会社を呼び込むことが国の稼ぎ方そのものなので、看板を下ろす理由が薄いからです。ただ、10年先まで0%だと言い切る材料も持っていません。「ずっと0%」を前提に、家を売って家族ごと移るような決め方はすすめません。5年で元が取れるか、で考えるくらいがちょうどいい。
条件を付けて言い切ると、こうなる
数字だけ拾い直します。
ドバイの個人の所得税は0%。住民税も、確定申告も無い
日本の会社の役員報酬は、ドバイに住んでいても日本で20.42%が引かれる
日本の会社の配当は、上場株式で15.315%、それ以外で20.42%。条約の10%は当てにしない
FXと暗号資産の利益は、個人の投資の範囲ならドバイで0%
役員報酬1,200万円・配当300万円・FX300万円・暗号資産500万円の人は、日本の税金が約693万円から約306万円に。固定費約302万円を足すと、差は年約85万円
個人で事業をする人は、売上が年100万ディルハム(約4,300万円)を超えると法人税の対象
出国税(株など1億円以上)と相続税(本人か家族が10年以内に日本に住所)は、住む場所を移しても日本に残る
収入のほとんどが日本の会社の役員報酬という人は、所得税を理由に移っても、思ったほど残りません。投資の利益が年に1,000万円を超えていて、日本の会社から受け取るお金を減らせる人。この人には、0%がはっきり効きます。どちらに近いかは、去年の確定申告書を所得の種類ごとに分けてみると、10分で分かります。
所得の種類ごとの細かい表は、海外創業なびのドバイの所得税の記事に載せています。税金の全体、FX、移住の順番は、こちらのnoteに書きました。
自分の収入の内訳だと、移って何がいくら残るのか。そこを一緒に数えてほしい方は、下のページから無料相談を申し込めます。「いまは移らないほうがいい」という答えになることもあります。
