
ドバイの節税は利益いくらから効くか|1,000万・3,000万・1億円で試算
2026年11月更新(よく聞く5つの「節税できる」話の判定と、相続税の10年の線を書き足しました)
ドバイで節税の効果が出始める利益は、独身で年に800万〜1,200万円あたりからでした。利益1,000万円なら、日本に住んだ場合との差は+76万〜−90万円で、ほぼ引き分け。3,000万円なら年に735万〜901万円、1億円なら約4,000万円、手元に多く残ります。
ただし、これは「日本の居住者をやめて、ドバイで会社を持った場合」の数字です。日本に住んだまま、会社だけをドバイに置いても、この差は出ません。日本の外国子会社合算税制で、会社の利益が日本の個人の所得に足されるからです。
この記事では、利益が1,000万・3,000万・1億円のそれぞれで、「日本に住み続ける」「日本に住んだままドバイに会社を置く」「ドバイに移って会社を持つ」の3通りを、公式の税率表で計算しました。固定費と、家族がいる場合の買い直しの費用まで引いた、手残りで並べています。
この記事で分かること。
利益1,000万・3,000万・1億円で、日本とドバイの税金がそれぞれいくらになるか
ドバイの固定費を引いたあと、節税が「プラスになる利益」の分かれ目
日本に住んだままだと効かない理由と、日本の公式ページがどこで線を引いているか
売上が300万ディルハム以下だと、ドバイの税がさらに0円になる特例
「会社を作れば0円」「半年に1回行けばいい」など、よく聞く5つの話がどこで外れるか
税理士に書面で確かめる5つの点
UAE政府と財務省、日本の国税庁・財務省・総務省の公式ページは、2026年10月17日に開いて確かめました。円は1ディルハム=40円で直しています。税額は私たち編集部が公式の税率を当てはめた概算で、申告の代わりにはなりません。
節税が効く利益は、日本の税率の坂とドバイの固定費で決まる
先に、3つの利益の結論を置きます。前提は、1人で事業をしていて、利益(経費を引いたあとの儲け)を全部自分が受け取る人。日本では個人の事業所得として総合課税され、ドバイでは自分の会社に利益を残して、そこから受け取る形です。

利益1,000万円:日本の税金は約280万円(実効28.0%)。ドバイの法人税は0円。差は280万円だが、ドバイの固定費で消える
利益3,000万円:日本は約1,240万円(41.3%)。ドバイは135万円。差は約1,100万円
利益1億円:日本は約5,105万円(51.0%)。ドバイは765万円。差は約4,340万円
1,000万円の行を見て「280万円も浮くなら十分では」と思った方は、次の見出しまで読んでください。ドバイは、税金が0でも、住む・会社を持つ・保険に入る費用がかかります。
日本の税が重いのは、所得税が超過累進だからです。国税庁の速算表では、課税所得が900万円を超えると33%、1,800万円で40%、4,000万円で45%になります(国税庁:所得税の税率)。これに復興特別所得税が2.1%、住民税が一律10%乗ります。
利益が3倍になると、日本の税は4.4倍。10倍になると、18倍です。ドバイ側は、利益が約1,500万円までは0%で、超えた分に9%。差は、利益が増えるほど開く形になります。
計算の前提:入れたものと、入れていないもの
数字を読む前に、何を入れて何を入れていないかを書いておきます。ここを曖昧にした「節税シミュレーション」は、信用しないほうがいいと思っているので。
日本に住む場合(比較の基準)
利益=課税所得。基礎控除などの控除は引いていない(引くと日本の税は少し下がる)
所得税は国税庁の速算表、復興特別所得税2.1%、住民税10%(総務省:個人住民税)
社会保険料・個人事業税は入れていない。これらは日本にいる側の負担なので、入れると日本の数字は増える
ドバイに移って会社を持つ場合
UAEは個人に所得税をかけない(UAE政府ポータル)。会社の利益のうち37万5,000ディルハム(約1,500万円)まで0%、超えた分が9%(同・法人税)
日本の居住者ではなくなっていて、利益の元になる仕事は日本国内でしていない。日本の客に日本で作業して納める売上は、この計算の外
固定費は、会社とビザの維持で年179万〜281万円(費用の記事で積み上げた額)
独身は、固定費に年金の任意加入と保険を足して年204万〜370万円。家族3人(子1人)は、学費を含めて年361万〜983万円(年金と医療の記事で計算した額)
入っていないのは、家賃・生活費・渡航費・退去時の費用です。日本でも家賃や生活費はかかるので、差し引きの比較には入れませんでした。ドバイの家賃のほうが高い人は、その分を引いてください。
ずれの大きさも書いておきます。日本の控除を入れると、日本の税は数十万円下がります。社会保険と事業税を入れると、逆に数百万円上がる人もいる。方向がばらばらなので、「±数十万円は誤差」として読んでください。
利益1,000万円:税は280万円浮くが、手残りはほぼ変わらない
まず1,000万円から。日本に住み続けると、税金は約280万円で、手残りは約720万円。
ドバイに移ると、会社の利益1,000万円(25万ディルハム)は、0%の枠(37万5,000ディルハムまで)の中。法人税は0円です。ここから、独身の固定費を引きます。
固定費が安いほう(年204万円):手残り796万円。日本より76万円多い
固定費が高いほう(年370万円):手残り630万円。日本より90万円少ない
家族3人だと、買い直す額が361万〜983万円なので、日本より81万〜703万円少なくなります。
面白いと言うか、書いていて微妙な気分になったのは、ここです。「税金がかからない国に行くと、収入1,000万円の人は損をする」という、あまり聞かない結論になる。ドバイが悪いのではありません。固定費の約200万円が、利益1,000万円の人の税の差280万円を、ほぼ食ってしまうだけです。
この規模なら、日本の中で組み立てを変えるほうが先でしょう。法人にして役員報酬と法人の利益に分ける、経費にできる物を整える、などです。それぞれ別の計算が要るので、この記事では扱いません。
利益3,000万円:移住すると年に700万〜900万円残る
3,000万円は、差がはっきり出る水準です。日本の税は約1,240万円(41.3%)、手残りは約1,760万円。
ドバイの会社は、利益75万ディルハム(3,000万円)のうち、37万5,000ディルハムが0%、残りの37万5,000ディルハムに9%。法人税は3万3,750ディルハム=135万円です。同じ計算は、仮想通貨の税金の記事で、含み益3,000万円のケースにも使いました。

固定費を引いたあとの、日本に住む場合との差はこうなりました。
独身:+735万〜+901万円
家族3人:+122万〜+744万円
家族の下のほうの+122万円は、評価の高い私立校と手厚い医療保険を選んだ場合です。この水準でも、プラスは残る。
さらに、売上(経費を引く前の入金の合計)が300万ディルハム=約1.2億円以下の会社には、ドバイの法人税を0%にする特例があります。利益3,000万円で売上1億円以下なら、135万円もかかりません。この特例は後の見出しで書きます。
ここまで読んで、「3,000万円なら移住だ」と思う方もいるかもしれません。ただ、私たちは、3,000万円の人こそ、順番に気をつけてほしいと見ています。計算が合うのは、日本の居住者をやめたあとの話。やめる前に会社を作って、日本から運営すると、次の見出しの問題が起きます。
利益1億円:ドバイの税は765万円、日本は5,105万円
1億円(250万ディルハム)では、数字がほとんど別の世界になります。
日本に住む場合、所得税は4,000万円超の部分が45%。復興特別所得税と住民税を足して、約5,105万円(51.0%)。手残りは約4,895万円で、稼いだ額の半分を切ります。
ドバイの法人税は、(250万−37.5万)ディルハム×9%=19万1,250ディルハム、約765万円。固定費を引いた手残りは、独身で約8,865万〜9,031万円です。
独身:日本より+3,970万〜+4,136万円
家族3人:+3,357万〜+3,979万円
利益が1億円だと、家族の学費が最高額のケース(年983万円の買い直し)でも、差は約3,400万円残ります。「固定費がかかるから、移っても意味がない」とは言いにくい水準です。
その代わり、見られる側の目も強くなります。国外に移る人は、1億円以上の有価証券などを持つ場合に、出国時に含み益への課税の対象になることがあります(国税庁:国外転出時課税)。利益が1億円ある人で、有価証券を多く持っている場合は、出る前に確認する項目です。
日本に住んだままドバイに会社を置いても、効かない理由
ここまでが「ドバイに移った人」の数字。いちばん多い質問は、「日本に住んだまま、ドバイに会社だけ作ったら、同じことになりますか」です。
結論は、同じにはなりません。財務省の概要ページには、こう書かれています。外国の子会社が、ペーパー・カンパニー等である場合、または経済活動基準のどれかを満たさない場合は、その子会社の所得に相当する金額を、日本側の所得とみなして合算して課税する(財務省:外国子会社合算税制の概要)。
経済活動基準は、次の4つです。

事業基準:主な事業が、株式の保有などではない
実体基準:本店のある国に、主な事業に必要な事務所などがある
管理支配基準:本店のある国で、事業の管理・支配・運営を自分で行っている
所在地国基準(業種によっては非関連者基準):主に本店のある国で、主な事業をしている
1つでも満たせないと、会社の所得が、日本の居住者の所得に足されます。日本に住んで、ドバイの会社を動かしている人は、「管理支配基準」を、書類の上でも実際でも満たしにくい。会社の意思決定が、日本のパソコンの前で行われているからです。
免除の線もあります。外国子会社の租税負担割合が一定以上なら、この制度は免除されます。ペーパー・カンパニー等は27%、それ以外は20%。ドバイの9%(実効では、利益3,000万円で4.5%、1億円で7.65%)は、どちらにも届きません。
だから、日本に住んだままドバイに会社を置いた場合は、先の3つの利益で、こう計算するのが安全です。
日本の税:日本に住む場合と同じ(会社の利益が足されるので)
ドバイの法人税:日本の税から引ける場合があると見て、二重には数えない(引ける範囲は税理士に確認)
固定費:そのまま増える
つまり、利益が1,000万円でも1億円でも、年179万〜281万円の固定費が、そのまま上乗せになります。節税どころか、費用だけ増える形です。
個人にも、同じ名前の特例(措置法40条の4)があります。国税庁の申告書の記載要領にも出てきますが、持株の割合などの条件があるので、自分が対象かどうかは税理士の確認が要ります(国税庁:記載要領)。
では、「住む場所」を変えれば、日本の居住者でなくなるのか。ここにも線があります。国税庁は、住所を「生活の本拠」と見ていて、住居・職業・家族・資産のある場所などで判断します。183日以上国外にいても、日本の居住者になる場合があります(国税庁:居住者と非居住者の区分)。数字のうえで「183日ドバイにいたら大丈夫」とはならない、ということです。

損益分岐:利益がいくらを超えたら、移る側が得になるか
固定費と日本の税率の坂を重ねると、移る側が得になる利益の分かれ目が出ます。日本に住む場合の税と、ドバイの法人税+固定費が、ちょうど同じになる利益です。

固定費だけ(年179万〜281万円):利益730万〜1,000万円
独身(年204万〜370万円):利益800万〜1,200万円
家族3人(年361万〜983万円):利益1,190万〜2,710万円
ここで、数字の読み方を2つ。
1つは、範囲の幅です。独身で800万と1,200万、家族で1,190万と2,710万と、開いている。幅を決めているのは、買い直す物の高さです。評価の高い学校と手厚い保険を選ぶ人ほど、分かれ目が上にずれる。税金の話に見えて、実は暮らしの設計の話でした。
もう1つは、分かれ目の下側です。この利益を下回る人は、ドバイに移ると手残りが減ります。日本で利益が600万円前後の人が、「ドバイは税金がないから」と動くと、損をする計算です。
日本の側を見ると、課税所得が900万円を超えた部分から税率が33%、1,800万円超で40%になります。分かれ目の利益は、この坂を登り始める所と重なっていて、坂を登るほど、日本の税が固定費を上回っていきます。
売上が300万ディルハム以下なら、ドバイの税はさらに0円
先の計算では、ドバイの法人税を、通常の枠(1,500万円まで0%・超えた分9%)で出しました。ここに上積みがあります。
小規模事業者救済(Small Business Relief)です。会社の売上が、今期も過去のすべての期も300万ディルハム(約1.2億円)以下なら、選択して法人税が0%になります。適格フリーゾーン法人は選べません。期限は、2029年12月31日までに終わる事業年度です(UAE財務省:2026年8月7日の発表)。
見るのは利益ではなく売上。利益3,000万円で売上1億円の会社なら、ドバイの法人税は135万円ではなく0円になります。差は、利益3,000万円で約135万円、1億円で約765万円(売上が1.2億円以下の場合)。
ただし、売上が300万ディルハムをわずかに超えると、特例は使えず、税が一気に上がります。条件の細部は、法人税の記事で3つの質問に分けて書きました。
特例の期限(2029年末)が、移る人の計算に入るかどうかは、人によります。特例が終わったあとは、通常の9%の枠で計算し直す。ここでは、通常の枠で出した手残りを基準に置き、特例は「上積み」として読むのが安全です。
よく聞く5つの「節税できる」話を、ここまでの数字で判定する
ドバイの節税の話は、相談の場でも note でも、だいたい同じ5つの言い方で出てきます。ドバイの公認会計士が書いた note(2023年)も、同じような「よくある噂」を並べていました。ここまでの試算と、日本の国税庁のページを当てると、どれも「半分だけ合っている」話です。

1. 「ドバイに会社を作れば、税金は0円」
日本に住んだままなら、外れます。上の「日本に住んだまま」の見出しで書いたとおり、外国子会社合算税制で会社の利益が日本の個人の所得に足されます。利益3,000万円で試すと、税はほぼ減らず、ドバイの固定費の分だけ手残りが減りました。
2. 「ビザを持って、半年に1回ドバイに行けばいい」
ビザを保つ条件と、税の上の「どこの居住者か」は、別の物差しです。日本の国税庁は、居住者かどうかを住居・職業・資産の所在・親族の居住状況などの「生活の本拠」で見ると書いていて、外国に1年の半分(183日)以上いても日本の居住者になる場合がある、とまで書いています。
家族と家が日本にあり、仕事も日本の取引先、という形で日数だけ合わせても、この記事の「移った側」の数字にはなりません。
3. 「移住してしまえば、何もかからない」
株や投資信託などを合わせて1億円以上持っていて、出国前の10年のうち5年を超えて日本に住んでいた人は、出国の時点で含み益に所得税がかかります(国外転出時課税、いわゆる出国税)。利益1億円の試算に出てくるような社長だと、自社株だけで線を超えることがあります。数え方は出国税はドバイ移住で誰にかかるかに書きました。
4. 「仮想通貨は、ドバイで利確すれば0円」
いつ・どこの居住者として売ったかで決まります。日本の居住者のうちに売れば日本の税、移ったあとでも生活の本拠が日本に残っていれば同じです。含み益5,000万円での試算は仮想通貨の税金はドバイ移住で0円になるかにあります。
5. 「相続税も、ドバイに行けば消える」
ここは、この記事の試算に入れていなかった税です。国税庁のページでは、財産を受け取る人が日本国籍で、亡くなった人か受け取る人が亡くなる前の10年以内に日本に住所があった場合、日本の外にある財産にも日本の相続税がかかります。つまり、親子のどちらかが10年以内に日本に住んでいれば、ドバイの預金も会社の株も日本の相続税の対象です。
所得税は移った年から変わりますが、相続税は10年単位でしか変わらない、と覚えておくと間違えにくいです。
5つとも、「どこに住んでいるか」を日数や書類だけで決められると思った時に外れます。この記事の手残りの差は、生活の本拠ごと移った場合の数字です。
数字に出ない落とし穴と、先に確かめる5点
手残りの計算で見えなかった物が、いくつかあります。私たちは、次のものがいちばん効くと見ています。
日本の会社の役員を続けるなら、20.42%。日本の会社(内国法人)の役員として、国外で働いても、その報酬は支払いを受けるときに20.42%の所得税が源泉徴収されます(国税庁:国外勤務の役員の給与)。ドバイに住んでも、日本の会社の報酬を受け取る形のままだと、節税にならない。
年金と医療が、自分の財布になる。税金が0でも、日本の年金・医療は抜けて、自分で買い直すことになります。この額を引いたのが、先の「独身」「家族3人」の行です。詳しくは年金と医療の記事に。
出国前の順番。売る・移す・移るの順番を間違えると、日本で課税されます。仮想通貨などを持つ人は、別の記事で順番を書きました。
そこで、動く前に税理士へ、書面で確かめてほしい点を5つにまとめました。

自分の利益は、移ったあとのどの国・どの会社に属するか(日本の客に日本で作業する売上が混ざっていないか)
日本の居住者でなくなる日を、住居・職業・家族・資産のどれで示すか
日本に残る会社・口座・不動産があれば、移ったあとの課税関係はどうなるか
出国時の課税(1億円以上の有価証券など)の対象になるか
ドバイの会社は、通常の枠・小規模事業者救済・適格フリーゾーン法人のどれで申告するか
5つのうち、2番目だけは、私たちの試算では決められません。居住者かどうかは、数字ではなく事実で判断されるからです。
おさらい
節税が効き始めるのは、独身で利益800万〜1,200万円、家族3人で1,190万〜2,710万円あたりから。日本の所得税の坂(900万円超で33%)と、ドバイの固定費が決める
利益1,000万円は、ほぼ引き分け(独身+76万〜−90万円)。3,000万円は年に735万〜901万円、1億円は約4,000万円の差
この差が出るのは、日本の居住者をやめた場合だけ。日本に住んだままドバイに会社を置くと、外国子会社合算税制で日本の所得に足され、固定費だけが増える
売上が300万ディルハム以下なら、ドバイの法人税は0円にもなる(2029年末までの事業年度)
「会社を作れば0円」「半年に1回行けばいい」「移れば何もかからない」「仮想通貨は0円」「相続税も消える」の5つは、生活の本拠・出国税・相続税の10年の線で外れる
動く前に、税理士に書面で5つの点を確かめる
書いてみて、いちばん意外だったのは、「1,000万円だとほぼ引き分け」の結果でした。調べる前は、ドバイは利益が小さくても得な国だと、うっすら思っていたのです。数えると、そうではなかった。
あわせて読むなら、この3本です。
自分の利益だと、どこに当たるのか。費用の表と計算は、海外創業なびの法人税の記事にあります。
