
ドバイの法人税は0%か9%か|自分の会社を3つの質問で判定した
2026年11月更新(2027年から始まる電子請求書の期限と罰金を書き足しました)
ドバイ(UAE)の法人税は、課税所得のうち37万5,000ディルハム(約1,500万円)までが0%、それを超えた分が9%です。ただし、売上が年300万ディルハム(約1.2億円)以下なら、利益に関係なく0%にできる特例もあり、会社の形によって「0%か9%か」の答えが変わります。
法人税率の記事は、どこも「9%」「フリーゾーンは0%」と並べて終わります。読み終えても、自分の会社がどっちなのか分からない。そこでこの記事は、3つの質問を順番に当てはめて、自分の会社の税率を決める形にしました。
この記事で分かること。
3つの質問の順番と、それぞれの「はい・いいえ」で決まる税率
年の利益が1,000万円・3,000万円・1億円のとき、ドバイと日本の法人税がいくら違うか(円で計算)
売上が300万ディルハムを1ディルハム超えただけで、税が0円から225万円になる場面
フリーゾーンの会社でも、日本向けのコンサルは0%にならない理由
税が0%でも出てくる、登録・申告の期限と罰金
税率と制度は、UAE政府のポータル、財務省(UAE)、連邦税務庁(FTA)のページを、2026年10月16日に開いて確かめました。円は1ディルハム=40円で直しています(実勢は43円台)。
税率は3通りあり、決まるのは「順番」
最初に全体の形を出します。UAEの法人税は、会社の種類で税率表が違うわけではありません。1つの会社に、3つの枠のどれか1つが当たる形です。

売上が小さい会社の特例(小規模事業者救済)を選べるなら、税は0%
適格フリーゾーン法人なら、適格な所得だけ0%。それ以外の所得には9%
どちらでもなければ、利益のうち37万5,000ディルハムまで0%、超えた分が9%
順番に意味があります。1つ目と2つ目は同時に使えません。FTAの公式ページには、適格フリーゾーン法人は小規模事業者救済を選べない、と書かれています。両取りはできない。
もう1つ。「ドバイの法人税は9%」というのは、3つ目の枠の話です。0%と9%の両方が出てくるのは、同じ会社の利益が、枠で2つに割れるからです。
質問1:売上は、これまでの全期を通じて300万ディルハム以下か
小規模事業者救済(Small Business Relief)は、売上が小さい会社の税を0%にする特例です。条件は、財務省とFTAのページでこう書かれています。
売上が、今期と過去のすべての期で300万ディルハム(約1.2億円)以下
適格フリーゾーン法人ではない
連結売上が31.5億ディルハムを超える大企業グループの一員ではない
期ごとに、この特例を使うかを選ぶ
期限は、2029年12月31日までに終わる事業年度。当初は2026年末まででしたが、財務省が2026年8月7日に3年の延長を発表しました(Ministerial Decision No. 131 of 2026)。
見るのは「利益」ではなく「売上」
ここが、読んでいて一番意外だったところです。税の世界では普通、利益が小さければ税も小さい。ところがこの特例が見るのは売上です。利益が4,000万円出ていても、売上が300万ディルハム以下なら0%。逆に、利益が少なくても、売上が300万ディルハムを超えれば特例は使えません(利益が1,500万円以下なら、3つ目の枠で結局0%ですが)。
数字で見るとこうなります。利益が4,000万円のまま売上だけが変わる会社の、ドバイの法人税です。

売上1億円(250万ディルハム):0円
売上1.2億円(300万ディルハム・ちょうど):0円
売上1.24億円(310万ディルハム):(4,000万−1,500万)×9%=225万円
売上が3%ほど増えただけで、税が0円から225万円に変わる。崖です。しかも「過去のすべての期」で見るので、一度超えると、翌年に売上が戻っても特例には戻れません。
売上が300万ディルハムの近くにある会社は、期の途中で「いまいくらか」を数えておく必要があります。ここは相談でも、先に聞かれる点です。
この特例を選ぶ前に、日本側を確かめる
0%になるのはUAE側の税です。日本に住んでいる人や日本の会社が株主の場合、ドバイ法人の税の負担割合が20%未満だと、日本の外国子会社合算税制の対象になりえます。9%でも0%でも、20%を下回る点は同じです。ここは、メリット・デメリットの記事で数字を使って書きました。
質問2:フリーゾーンの会社で、適格活動だけで稼いでいるか
「フリーゾーンの会社は税金0%」という説明を、よく見かけます。半分だけ本当です。
0%になるのは、適格フリーゾーン法人(QFZP)が、適格な所得だけを得ている場合。そして、何が「適格」かは財務省が一覧にしています。2025年9月に出た決定(Ministerial Decision No. 229 of 2025)では、次の13種類です。

製造、加工
適格コモディティ(金属・エネルギー・農産物・カーボンクレジットなど)の取引
投資目的の株式などの保有
船舶の所有と運航、再保険、ファンド運用、資産・投資運用
関連会社向けの本社機能、資金・財務サービス
航空機の金融とリース
指定区域での物品の流通、物流サービス
上の活動に付随する活動
この一覧に、コンサルティングやオンラインサービスは載っていません。日本の顧客にサービスを売る会社の多くは、フリーゾーンのライセンスを持っていても、この一覧の外にいます。除外活動の中には「個人(自然人)との取引」も含まれています。
つまり、日本向けのコンサルをやっているフリーゾーンの会社は、質問2が「いいえ」になります。税は、質問1か質問3で決まる。税率が下がるのは、フリーゾーンにいるからではなく、やっている仕事で決まります。
1つでも外れると、5期連続で外れる
適格フリーゾーン法人には、仕事の種類のほかに守る条件があり、同じ決定の第3条と第5条に書かれています。
適格でない売上が、総売上の5%か500万ディルハムの低いほう以下(最小限の基準)
決められた基準の、監査済みの財務諸表を作る
関連する他の条件(実態など)も満たす
効いてくるのは「低いほう」です。売上が5億円(1,250万ディルハム)の会社なら、5%は625,000ディルハム(約2,500万円)。500万ディルハム(約2億円)のほうが大きいので、基準は2,500万円です。適格でない売上が3,000万円あれば、超えます。
超えたら、その期のはじめにさかのぼって、そこからあとの4期まで適格フリーゾーン法人ではなくなります(決定の第5条)。1つの取引の話ではなく、5期ぶんの税率の話です。
ここまで読むと、フリーゾーンの0%が向く会社は、製造・物流・商品取引・資産運用のように、仕事の中身が一覧と重なる会社だと分かります。
質問3:どちらでもない会社は、利益で税が決まる
質問1も2も「いいえ」の会社は、いわゆる通常の枠です。本土(メインランド)の会社と、適格にならないフリーゾーンの会社が入ります。税は利益に対してかかり、利益のうち37万5,000ディルハム(約1,500万円)までが0%、超えた分が9%。UAE政府のポータルにそう書かれています。
年の利益ごとに、ドバイの税と日本の法人税(国税のみ)を並べました。日本は、資本金1億円以下の中小法人で年800万円以下が15%、超える部分が23.2%(国税庁)。

利益1,000万円:日本 約166万円/ドバイ 0円
利益1,500万円:日本 約282万円/ドバイ 0円
利益3,000万円:日本 約630万円/ドバイ 135万円
利益5,000万円:日本 約1,094万円/ドバイ 315万円
利益1億円:日本 約2,254万円/ドバイ 765万円
日本の数字は、法人税だけです。事業税・住民税は入れていません。入れると日本の差はもう少し開きますが、ドバイの固定費(ライセンス・ビザ・会計)も別にかかります。ドバイ法人の固定費の積み上げは、費用の記事に書きました。
利益1,500万円までは、日本が約282万円、ドバイが0円。見出し画像でいちばん目立つ数字ですが、これは「税の部分だけ」の比較です。この差が、固定費を超えるかどうかは、利益の大きさで決まります。
為替で、境目の円換算が動く
37万5,000ディルハムは、ディルハム建ての境目です。この記事では1ディルハム=40円で約1,500万円としましたが、実勢の43円台で換算すると、約1,600万円を超えます。円で見ると、為替が動くたびに境目も動く。決算のたびに、ディルハムのまま数えるほうが安全です。
利益は、報酬と経費で小さくできる。ただし相場の範囲で
通常の枠の税は「課税所得」にかかります。売上から経費を引いた利益が元です。オーナーに払う役員報酬も、独立企業間価格(相場)の範囲で損金になります。
注意点が1つ。私用の支出は、カードで払えても経費にはなりません。経費にならなかった分は、利益として残り、その分に9%がかかる。つまり「経費にできない」の損は、税率が9%なら、思ったより小さいのです(損をした額の9%)。
もっとも、報酬を低く抑えすぎたり、相場より高く払ったりすると、そこが税務の論点になります。最適な形は事業ごとに違うので、数字を1つだけ覚えて当てはめるのは、あまり勧めません。
よくある勘違いを3つ、並べて直す
相談で何度も聞く思い込みを、ここまでの内容で1つずつ直しておきます。
「ドバイの法人は全部9%」:9%がかかるのは、約1,500万円を超えた部分だけ。それまでは0%です
「フリーゾーンなら0%」:0%は適格活動の所得だけ。日本向けのコンサルは一覧にない。フリーゾーンの名前で税率は決まりません
「0%なら申告しなくていい」:登録も申告も要ります。遅れた月ごとに罰金が積み上がります
どれも、制度が3つの枠に分かれていることを知らないと起きる勘違いです。裏返すと、枠を知れば迷いが減ります。
3つの質問を、3社に当てはめてみた
実際の会社に当てはめるとどうなるか、3つの例を作りました。私たちが相談の前に確かめる順番で、そのまま並べています。
A社:日本向けのコンサル(フリーゾーン・売上3,000万円・利益2,000万円)
質問1:売上は約75万ディルハムで、300万ディルハム以下。「はい」。小規模事業者救済を選べば、税は0円。通常の枠なら(2,000−1,500)万円×9%=45万円です。差は45万円で、申告も簡単になります。
B社:国内向けの商社(本土・売上2億円・利益4,000万円)
質問1:売上500万ディルハムで「いいえ」。質問2:本土の会社なので「いいえ」。質問3:(4,000−1,500)万円×9%=225万円。日本で同じ利益なら約862万円(国税のみ)なので、差は約637万円。ここは、ドバイの税が効く場面です。
C社:商品の製造と輸出(フリーゾーン・売上5億円)
質問1:「いいえ」。質問2:製造は適格活動。適格でない売上が総売上の5%(2,500万円)以下なら、適格な所得に0%。ただし、実態や監査済みの財務諸表など、ほかの条件を満たすことが前提で、決算書を作る手間は増えます。
3社を並べると、「フリーゾーンかどうか」より「売上の大きさ」と「仕事の中身」で税率が決まる、ということがよく分かります。

税が0%でも、やることと罰金はある
0%の枠でも、登録と申告は要ります。フリーゾーンの会社も同じです。期限と罰金は、財務省の決定(Cabinet Decision No. 75 of 2023・No. 10 of 2024で改正)にこう書かれています。

登録:設立から3か月以内(2024年3月1日以降に設立の会社)。遅れると1万ディルハム(約40万円)
申告と納税:決算期末から9か月以内。遅れると、1か月ごとに500ディルハム(約2万円)、13か月目からは1,000ディルハム
税の支払いが遅れると、未払いの税額に年14%を月ごとに加算
注意したいのは、小規模事業者救済を選んでも、申告そのものはなくならないことです。選ぶのは税の計算を軽くする手続きで、出さなくてよい手続きではありません。0%の会社ほど、期限を忘れやすい。
罰金の額は、数字だけ見ると小さく感じます。ただ、申告の遅れは「毎月」積み上がります。決算の担当を決めておくのが、いちばん安くつきます。
2027年からは、請求書も電子になる
法人税の次に来る手続きが、電子請求書です。財務省は2025年9月に2つの決定(Ministerial Decision No. 243・244 of 2025)を出し、UAEで事業をするすべての会社に、会社どうし(B2B)と政府あて(B2G)の請求書を電子で出すよう求めました。紙やPDFを送って終わり、ができなくなります。

売上5,000万ディルハム(約20億円)以上:代行業者を選ぶ期限は2026年10月30日(7月31日から延長済み)、切り替えは2027年1月1日
売上5,000万ディルハム未満:代行業者を選ぶ期限は2027年3月31日、切り替えは2027年7月1日
遅れると、1か月ごとに5,000ディルハム(約20万円)。代行業者を期限までに選ばないことも遅れに数える(FTA・2026年10月25日の発表)
日本の中小企業がドバイに作る会社は、ほとんどが下の段です。請求書は国が認定した代行業者(ASP)を通して出す形になるので、会計ソフトや記帳を頼む先が対応しているかを、2027年の春までに確かめておくと慌てずに済みます。取引先が日本の会社だけの場合の扱いは、細かい例外があるので、契約する代行業者に聞いてください。
法人税の罰金と同じで、0%の会社ほど「うちは関係ない」と思いがちな所です。申告の担当を決める時に、請求書の担当もいっしょに決めておくのがおすすめです。
迷ったら、売上と仕事の中身を書き出す
ここまでで、判断の材料は出ました。まだ決めきれない人は、次の3つを紙に書いてください。
去年の売上と、今年の見込み(ディルハムに直す。1ディルハム=40円)
売上のうち、フリーゾーンの適格活動に当たる部分と、そうでない部分
利益の見込みと、役員報酬の予定額
この3つが書ければ、質問1〜3は数分で答えが出ます。書けない段階なら、税率より先に、事業の形を詰める時期です。
私たちは、このテーマで「0%がお得」と結論を出したいわけではありません。0%になる会社は、はっきり決まっています。条件に当たるかどうかは、税率の表と利益別の税額を載せた海外創業なびの記事でも見られます。
確かめた公式ページ
本文の数字は、次のページを2026年10月16日に開いて確かめました(電子請求書の3つは2026年11月15日)。
おさらい
枠は3つ。順番に当てはめる。小規模事業者救済と適格フリーゾーン法人は両取りできない
質問1:売上が、今期も過去の全期も300万ディルハム(約1.2億円)以下なら0%。見るのは利益でなく売上で、2029年末までの事業年度が対象
質問2:フリーゾーンの0%は、適格活動の13種類だけ。コンサルや日本向けのサービスは一覧にない。条件を外すと5期連続で外れる
質問3:どちらでもなければ、利益のうち約1,500万円まで0%・超えた分が9%。利益3,000万円で日本の約630万円に対し、ドバイは135万円
0%でも、設立から3か月以内の登録と、期末から9か月以内の申告は要る
売上5,000万ディルハム未満の会社も、2027年3月31日までに電子請求書の代行業者を選び、7月1日から切り替える
正直に言うと、いちばん書き直したのは質問2でした。フリーゾーンの会社が0%だと思って相談に来る方は多いのですが、公式の一覧を並べてみると、「0%になる会社」のほうが少ない。そこを先に知っておくだけで、設立の前の相談が、ずっと短くなります。
あわせて読むなら、この3本です。
