
ドバイ法人を日本に住みながら持つ税金|利益2,000万円で手残りを3通り試算
日本に住んだままドバイに会社を作っても、利益2,000万円の独身の人なら、手元に残る額は日本で個人事業を続けるより年に122万〜259万円少なくなります。会社の利益が、日本の外国子会社合算税制で自分の所得に足されるうえ、ドバイの法人税と会社の維持費が上乗せされるからです。
この「足される」条件は、日本の租税特別措置法40条の4に書いてあります。居住者が会社の株の10%以上を持つか、会社を実質的に支配していれば対象。足された分は雑所得になり、日本の所得税と住民税がかかります。ドバイの9%では、免除の線(20%以上、ペーパー・カンパニー等は27%以上)に届きません。
この記事では、同じ利益2,000万円を「日本で個人事業のまま」「ドバイ法人を日本から動かす」「合算されない形にして利益を会社に残す」の3通りで計算しました。条文で見ると何を満たせば合算を外れるのか、「年の半分ドバイにいれば」が通じない理由、日本から経営する会社が日本で課税された判決まで、公式の資料で並べています。
この記事で分かること。
利益2,000万円のとき、3通りの手残りがいくらずつ違うか
日本の条文が、どんな人の、どんな会社を合算の対象にしているか
合算を外れる条件のうち、日本に住んだままだと難しい1つ
「半年ドバイにいる」が居住者の判定に効かない理由
日本に住みながらでも意味が残る使い方と、税理士に確かめる5点
日本の条文と国税庁・財務省のページ、UAE政府の公式ページは、2026年10月18日に開いて確かめました。円は1ディルハム=40円で直しています。税額は私たち編集部が公式の税率を当てはめた概算で、申告の代わりにはなりません。
利益2,000万円で比べると、日本に住んだまま会社を置くと、手残りは年122万〜259万円減る
前提を先に置きます。1人で事業をしている独身の人で、経費を引いたあとの利益が年2,000万円(50万ディルハム)。日本の客に日本で作業して納める仕事も含めて、いまは個人事業で申告している。この人が、ドバイに会社を作って売上を移したらどうなるか、です。

① 日本で個人事業のまま:税金は約731万円(実効36.6%)。手元に残るのは約1,269万円
② ドバイ法人を作り、日本から動かす:会社の利益が自分の雑所得に足されるので、日本の税は①と同じ約731万円。そこにドバイの法人税45万円と維持費が乗る。手元に残るのは約1,010万〜1,147万円
③ 合算を外れる形にして、利益を会社に残す:日本の税は、残している間は0円。会社に残るのは約1,741万〜1,833万円。ただし、生活のために受け取った分には日本の税がかかる
②の「1,010万〜1,147万円」の幅は、2つの不確かさから来ています。
1つは維持費。会社だけの年間の費用を、私たちが過去の記事で数えた2年目の額(Meydan 約122万円、DMCC 約214万円)で置きました。
もう1つは、ドバイで払った法人税45万円の扱い。日本の税から引ける(外国税額控除)場合があるとされますが、範囲は税理士に確かめる事項です。また、売上が300万ディルハム(約1.2億円)以下なら、小規模事業者救済でドバイの法人税そのものが0円になる場合もあります(2029年末までの事業年度。UAE財務省)。どちらでも45万円が消えるので、ここでは45万円を引く場合と引かない場合の両方を並べました。
どちらに転んでも、①より少ない。②は「税金が減る」形になっておらず、費用だけが増えています。維持費は利益の大小に関係なくかかるので、利益が小さい人ほど、この差は重く見えます。③は数字だけ見ると一番大きいものの、日本の税が0円なのは、お金を会社に置いている間だけです。
計算の中身は、次のとおりです。
日本の所得税は、課税される所得が1,800万円を超えると40%、そこから279万6,000円を引く速算表(国税庁:所得税の税率)。2,000万円×40%−279.6万円=520.4万円、復興特別所得税2.1%を足して約531.3万円。住民税は所得の10%で200万円。合わせて約731.3万円です。基礎控除・社会保険・事業税は入れていません。
ドバイの側は、会社の利益のうち37万5,000ディルハムまでが0%、超えた分が9%(UAE政府ポータル)。50万−37.5万=12.5万ディルハムの9%で、1.125万ディルハム=45万円。個人にはUAEの所得税はかかりません。
会社の利益が自分の所得になる条件は、条文に3つ書いてある
ここからは条文の話です。堅い読み物になりますが、「自分は対象か」を判断するのは、この部分だけです。租税特別措置法40条の4(e-Gov法令検索)の第1項は、合算される側の人を4つに分けています。

1つ目は、外国の会社の株や議決権、配当を受ける権利のどれかを10%以上持っている居住者。2つ目は、その会社と実質支配の関係にある居住者。3つ目と4つ目は、持ち方が間接的な場合や、家族を含めた同族のグループで10%以上になる場合です。
ドバイの会社を自分で作って、自分が100%持つなら、1つ目に当たります。家族名義にしても、4つ目の「同族株主グループ」で10%を超えます。名義を分けて外れる、という作りには、条文がなっていません。
対象になると、会社の「適用対象金額」のうち、持ち分に応じた分が、自分の雑所得の収入とみなされます。適用対象金額は、会社の決算の所得を、日本の法人税などの計算に準じて直した金額のことです。入るのは、会社の事業年度が終わった日の翌日から4か月を過ぎる日の属する年の分。3月決算の会社なら、7月末が来る同じ年の分です。会社が配当を出していなくても、です。
私たちが驚いたのはここでした。配当を出さずに会社に置いておけば日本の税は先送りできる、という説明は、よく目にします。しかし、合算の対象なら、置いておいても課税される。先送りは、対象から外れた会社にしか効きません。
合算を免れる線は、税負担割合の20%か、4つの基準のすべて
では、どうすれば対象から外れるのか。条文には、外れる道が2本あります。

1本目は、会社の税負担割合が高いこと。
条文は、対象外国関係会社なら20%以上、特定外国関係会社(実体のないペーパー・カンパニーなど)なら27%以上で合算をしないと書いています(財務省:外国子会社合算税制の概要も同じ数字)。ドバイの法人税は、課税される所得に対して最大でも9%。20%にも届きません。つまりこの道は、ドバイでは使えません。
2本目は、会社が実体のある会社だと条文の基準を満たすこと。条文の言い方で拾うと、次の2つが外せません。
主な事業を行うのに必要な事務所・店舗・工場などの固定施設を、本店のある国に持っている
本店のある国で、事業の管理・支配・運営を自ら行っている
このほか、主な事業が株や知的財産の保有ではないこと、卸売業や銀行業などは主に関連者以外と取引していること、それ以外の事業は主に本店のある国で行っていること、といった基準があります。どれか1つでも外れると、対象になります。
書いてみて分かったのは、免除の線が「ドバイが安いかどうか」でなく、「会社が現地で本当に回っているか」で引かれていることでした。税率の低さで比べる話では、最初からありませんでした。
日本に住んだまま「管理・支配・運営」を現地でやるのは、かなり難しい
上の基準のうち、日本に住む人にとって最も重いのは「本店のある国で、事業の管理・支配・運営を自ら行っている」です。
ここから先は、条文の字面を読んだうえでの私たちの見方です。条文は「誰が経営判断をするか」を具体的に書いていません。判断の基準は政令にあり、個別の事実で決まります。そのうえで言うと、経営判断をするのが日本に住む本人で、日本のパソコンで日本の客とやりとりして売上を作っているなら、「ドバイで管理・支配・運営をしている」と言いにくいと見ています。
かといって、現地に社長を立てれば済むわけでもありません。名義だけの代表者を置いた場合、実質は日本から動かしている、と見られる余地があります。ここは、ケースごとの事実で判断される領域で、私たちには断定できません。
参考になる判決が1つあります。2023年5月30日の東京地裁の判決です(税務の解説誌の整理による。SCOPE:地裁、課税ないドバイ法人はドバイの居住者に該当せず)。ドバイに本店を置く合同会社が、日本にも事務所を持って決済手数料を受けていた事案で、裁判所は、日本の事務所を恒久的施設(日本での課税の根拠になる拠点)と認定し、課税処分を適法としました。あわせて、当時のUAEには連邦の法人課税がなく、ドバイの所得税令もドバイ源泉の所得にしか課税しないため、この会社は日本とUAEの租税条約でいう「居住者」に当たらず、条約は使えない、と判断しています。
この判決は、居住者の個人の合算課税の話ではなく、会社そのものへの課税の話です。
また、判決の原文は私たちは確認できておらず、解説による整理です。それでも、「ドバイに本店があれば日本の課税が及ばない」とは言えないことは、はっきり分かります。日本に実際の拠点や人がいれば、そこが課税の根拠になりうる。日本に住みながら動かす会社は、まさにその位置にいます。
「年の半分をドバイで過ごす」では、日本の居住者をやめたことにならない
ここまで、日本の居住者のまま、を前提にしてきました。では、住む場所のほうを動かす手はないのか。
日本の居住者かどうかは、国内に「住所」があるか、1年以上続けて「居所」があるかで決まります。住所は「生活の本拠」のことで、住居・職業・資産の所在・親族の居住状況・国籍などの客観的な事実で判断されます。国税庁は、外国に1年の半分(183日)以上滞在していても、日本の居住者になる場合がある、と明記しています(国税庁:居住者と非居住者の判定)。

つまり「ドバイに部屋を借りて、日本と半々で過ごす」では足りません。日本に自宅があり、仕事の拠点も日本の客で、家族も日本にいるなら、日本が生活の本拠と見られます。居住者をやめるには、生活の本拠を実際に移す必要があります。
移った場合の数字は、節税が効く利益の記事に書きました。独身で利益800万〜1,200万円あたりから、差が出始めます。居住者でなくなるなら、この記事の3通りとは別の計算になります。
日本に住みながらでも、意味が残る使い方はある
ここまでの話は、「日本の客に日本で作業して納める売上を、ドバイ法人に移す」形を想定しています。日本に住みながらドバイ法人を持つ意味が、まったく無いとは言いません。次のような使い方は、条文の上でも残ります。
1つ目は、現地で本当に事業を回す場合。固定施設があり、現地に実際に動く人がいて、事業の中身が現地の取引である。条文の基準を満たせば合算の対象から外れます。ただし、満たすために人と場所の費用がかかり、この記事の計算にも入れていません。事業の規模が、その費用に見合うかの話になります。
2つ目は、合算が起きても、金額が小さい場合。条文には、株や債券の配当・利子、有価証券の譲渡益のような「受動的な所得」だけを合算する仕組み(部分合算)があります。この部分合算には、会社の税負担割合が20%以上、または合算される金額が2,000万円以下、または会社の所得に占める割合が5%以下、のどれかなら適用しない、と書かれています。会社の稼ぎが、実体ある事業が中心で、運用益が少ないなら、効いてくる場合があります。仮想通貨を持つ人の扱いは、別の記事で試算しました。
3つ目は、将来、住む場所を動かす予定がある場合。動く前に会社を作り、実体を育てておく。この場合も、動く前の期間は合算の対象になりうるので、順番は税理士と決める必要があります。
この3つの共通点は、どれも「日本に住みながら、同じ仕事の売上だけ海外に付け替える」形ではないことです。
数字に出ない落とし穴と、税理士に書面で確かめる5点
手残りの比較に出てこない注意が、いくつかあります。
申告の書類が増える。税負担割合が基準に届かない外国の会社を持つ居住者は、その会社の貸借対照表や損益計算書などを、確定申告書に添付しなければなりません(条文の第11項。部分合算の対象で一定の場合は添付が不要)。申告の準備が、1年目から重くなります。
ドバイ側の申告も別に要る。UAEでは、フリーゾーンの会社も法人税の登録が要り、申告は期末から9か月以内です(UAE財務省)。日本の申告とドバイの申告で、数字をそろえる作業が毎年出ます。
そこで、動く前に税理士へ、書面で確かめてほしい点を5つにまとめました。

自分は条文の「合算される居住者」(10%以上の保有・実質支配・同族グループ)のどれに当たるか
経営の判断を誰が、どこで、どのように行っているかを、記録で示せるか(管理・支配・運営の基準)
固定施設・人・取引先は、ドバイで実際に回っているか(実体の基準)
ドバイで払った法人税を、日本の税からどこまで引けるか(外国税額控除)
日本の居住者でなくなるなら、その日を住居・職業・家族・資産のどれで示すか
5つのうち、2番目と3番目は、私たちの計算では決められません。事実で決まる点だからです。
おさらい
利益2,000万円の独身の人が、日本に住んだままドバイ法人に売上を移しても、手残りは個人事業のままより年に122万〜259万円少ない。合算で日本の税は変わらず、ドバイの法人税と維持費が乗る
合算の対象は、会社の株を10%以上持つ・実質支配している居住者。家族名義でも、同族のグループで10%を超えれば対象。配当を出していなくても課税される
免除の線は、税負担割合が20%以上(ペーパー・カンパニー等は27%以上)、または実体の基準のすべてを満たすこと。ドバイの9%は届かない
日本に住む本人が日本から動かす会社は、「現地で管理・支配・運営」の基準を満たしにくいと私たちは見ている
年の半分をドバイで過ごしても、生活の本拠が日本なら日本の居住者のまま
動く前に、税理士に書面で5つの点を確かめる
書く前は、「会社を置く国の税率」の話だと思っていました。条文を読むと、線が引かれているのは「誰が、どこで、その会社を動かしているか」でした。税率の比較表だけを見ていると、ここは見えません。
あわせて読むなら、この3本です。
日本在住のまま作れるのか、設立の流れと費用の全体像は、海外創業なびの記事にあります。
