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ドバイ法人設立は怪しいのか|業者を公的な照会先3つで確かめる手順

    ドバイ法人設立が怪しいかどうかは、制度ではなく頼む業者の側の話です。会社を作る仕組みはドバイ政府とフリーゾーン当局が動かしている正規の制度で、DMCCというフリーゾーンだけで2万6,000社を超える会社が公式の名簿に載っています。

    怪しく見える原因は、ほぼ3つに絞れます。

    「税金ゼロ」という言い方、見積もりの見えにくさ、そして業者の資格を自分で確かめる方法が知られていないこと。この記事では、note で「ドバイ 法人設立 怪しい」「詐欺」と検索して出てきた記事26本を全部読んだうえで、公的な照会先3つを実際に使ってみた結果と、手元にある他社の見積書の写しで行を足しても合計欄と合わなかった例を並べます。

    この記事で分かること

    • 「怪しい」と言われる理由を3つに分けた中身

    • note の26本を数えて見えた、書かれていない点

    • 業者の口から出たら立ち止まる言い方5つと、確かめる先

    • 見積書を「足し算」と「入っていない物」で読む方法(実物の写しで)

    • ドバイ政府・フリーゾーン・UAE税務当局の照会先を、実際に使った結果

    • 面談で聞く10の質問と、お金を払う前・払ってしまった後の窓口

    制度は正規。怪しく見えるのは3か所だけ

    先に土台をそろえます。ドバイで会社を作るには、本土(メインランド)なら経済観光局、フリーゾーンならそれぞれの当局からライセンスを受けます。ライセンスには番号が付き、毎年更新する。日本の登記と同じで、国がやっている手続きです。

    たとえば Meydan というフリーゾーンは、公式サイトで「AED 12,500から」(1ディルハム40円で約50万円)と入口の値段を出しています。DMCCは公式の会社名簿を公開していて、ページには「2万6,000を超える会社がいる」と書かれている。少なくとも、仕組みそのものが架空ということはありません。

    では、なぜ「怪しい」と検索されるのか。読んだ記事と、これまで書いてきた費用・税金の記事を並べると、引っかかる場所は次の3つに集まります。

    • 税金の言い方: 「法人税ゼロ」「完全に非課税」。実際は条件つきで、日本側の課税も別にある

    • お金の見え方: 入口の50万円と、1年目に払う額の差が大きい。見積書の書き方も業者ごとにばらばら

    • 業者の正体: 日本語のサイトとSNSしか見えず、どこの当局のライセンスで動いているのか分からない

    3つ目がいちばん大きいと私たちは見ています。1つ目と2つ目は、聞けば答えが出る。3つ目は、聞いても「大丈夫です」としか返ってこないことがあるからです。


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    「怪しい」と言われる理由は、税金の言い方・お金の見え方・業者の正体の3つに集まる

    もう1つ、前提として押さえておきたいのが、代行会社の役割です。ドバイの法人設立で、代行会社が決められることは、実はそれほど多くありません。

    • ライセンスを出すのは、経済観光局かフリーゾーンの当局

    • 居住ビザとEmirates IDを出すのは、入国管理の当局

    • 口座を開けるか決めるのは、銀行

    • 税の申告を受け付けるのは、UAE税務当局(FTA)

    代行会社の仕事は、このあいだに立って、書類をそろえ、申請を出し、期限を管理することです。だから「うちなら必ず」「うちだけの特別な枠」という話が出たら、それは本来、代行会社が約束できる範囲の外にある。ここを知っているだけで、怪しい話はかなりふるい落とせます。

    note の26本を読んで分かったこと

    このテーマで note に何が書かれているかを、2026年10月22日に数えました。note の中の検索で「ドバイ 法人設立 怪しい」「ドバイ 法人設立 詐欺」「ドバイ 代行 怪しい」など9語を、人気順・新着順・スキ順で引き、題にドバイと「法人・業者・代行・詐欺」のどれかが入る26本を最後まで読んでいます。

    • 字数の真ん中は3,836字。いちばん長い記事で10,277字

    • 画像の真ん中は1枚。0枚の記事が4本

    • 目次があるのは12本

    • 公開は2025年が21本、2026年が5本

    • 26本すべてが、最後に特定の代行会社1社を勧める形で終わっていた

    最後の点は、読んでいて正直おどろきました。「詐欺に気をつけよう」という記事が、例外なく「だからこの会社」で締まる。悪いと言いたいわけではありません。ただ、読み手からすると、注意を呼びかける記事そのものが広告に見えてしまう。「怪しい」と検索する人が増える理由の一部は、ここにある気がします。

    中身も数えました。「ライセンス番号を確認しよう」と書いた記事は19本。一方で、どの公式ページで・何を入れて引くのかまで書いた記事は0本でした。UAE税務当局の税務代理人の名簿に触れた記事も0本。見積もりに触れた記事は11本ありましたが、行を足し直して確かめる話まで進んでいたのは4本です。

    よく出てくる言葉も数えました。「ライセンス」か「認可」が25本、「料金・費用」が25本、「実績」が20本、「事務所・オフィス」が18本、「日本語」が15本、「口コミ・評判」が13本。逆に少なかったのは、「契約書」が6本、「税理士」が2本、「前払い・前金」は1本だけです。

    つまり、選ぶ基準はどの記事もだいたい同じことを言っている。足りないのは、その基準をどこで・どうやって確かめるかと、お金を払う場面の話でした。この記事の後半は、そこに字数を使っています。

    なお、このnoteも記事の最後に相談の案内を置いています。そこは隠しません。だからこそ、どこに頼むにしても使える確かめ方を、案内より先に書いておきます。


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    note の26本の中身。確認を勧める記事は多いが、照会ページの使い方まで書いた記事は無かった

    業者の口から出たら立ち止まる言い方5つ

    ここからは、面談やLINEで聞いた時に一度立ち止まってほしい言い方を5つ挙げます。どれも「言ったら即アウト」ではありません。言い切りの裏にある条件を聞き返せばいい、という目印です。

    「法人税はゼロです」

    UAEの法人税は、課税所得375,000ディルハム(約1,500万円)までが0%、超えた分に9%です。政府の公式ポータルにそのまま書かれています。フリーゾーンの会社が0%になる道もありますが、適格な活動に限られ、監査済みの決算書などの条件が付く。そのうえ、日本に住んだまま会社を持てば、日本側の課税の話が別に始まります。

    数字を1つ置いてみます。利益が3,000万円(750,000ディルハム)の会社なら、375,000を超えた375,000に9%で、33,750ディルハム(約135万円)。ゼロではありません。

    小さい会社向けの救済もあります。売上が300万ディルハム(約1億2,000万円)以下なら、申し出れば課税所得をゼロとして扱える制度で、2029年12月31日までに終わる事業年度まで延びました(UAE財務省・2026年8月発表)。ただ、これも毎期の選択が必要で、一度でも売上が線を超えると使えなくなります。

    フリーゾーンの0%はさらに細かい。適格とされる活動は製造・物流・資産運用など決まった種類で、コンサルやオンラインのサービスは一覧に入っていません。適格でない売上が総売上の5%か500万ディルハムの低いほうを超えると、その期から4期先まで0%の扱いを失います。

    「ゼロ」と言われたら、何の税が・いくらまで・どの条件でゼロなのかを聞き返す。ここに具体的な数字で答えられる業者なら、むしろ安心材料です。

    「口座は必ず開けます」

    口座を開けるかどうかを決めるのは銀行で、業者ではありません。

    Mashreq銀行が公開している法人口座の手引きを読むと、事務所の住所や設立中の扱いなど、答えの多くが「case-to-case(個別に判断)」になっています。UAE中央銀行が2021年に出した、中小企業の口座を3営業日で開くという方針にも、資金洗浄のリスクが低いことという条件が付いていました。

    同じ手引きには、銀行が求める書類も並んでいます。ライセンス、定款、口座の権限を決めた取締役会の決議、株主と署名者のEmirates ID、事務所の賃貸契約などの住所の証明、直近3か月の銀行明細、関係者の経歴書。

    少なくとも1人の署名者はUAEの居住ビザを持っていること、とも書かれていました。業者がどれだけ頑張っても、この書類がそろわなければ止まります。

    「必ず」の代わりに聞くのは、断られた時に何をしてくれて、費用はどうなるのか。ここが書面で出てくるかどうかです。

    「会計も税務も全部込みです」

    込みかどうかより、誰が申告するのかが大事です。UAE税務当局(FTA)は公式ページで、登録と認定を受けずに税務代理人の仕事をすることは禁止で、法律違反になると明記しています。代理で申告するなら、その人はFTAの名簿に載っているはずです。名簿の引き方は後の章で書きます。

    「政府や当局と提携しています」

    当局の名前は、詐欺でいちばん使われやすい看板です。ドバイの金融特区DIFCの監督機関(DFSA)は、DIFCの幹部を名乗るメールで融資を持ちかけ、1万2,000ポンドの送金を求めた詐欺について注意を出しています(2013年11月)。

    DFSAはそのなかで、DIFCは金融サービスを提供していない、DIFCの人間は gmail.com からは連絡しない、と書いていました。

    流れも書かれていました。メールに返事をすると「顧客の受付票」を書かされ、返すと「仮の提案書」が届き、そこで送金を求められる。書類を何枚もやり取りするうちに、本物らしく見えてくる作りです。

    古い例ですが、手口の形は今も同じです。「当局と提携」と言われたら、どの当局の、どの登録番号なのかを聞く。それを当局のサイトで引く。順番はいつもこれです。

    「今月中に決めれば安くなります」

    これは公式の資料ではなく、私たちの見方です。会社の設立は、早く決めても得をする場面がほとんどありません。

    ライセンスの期間は申し込んだ日から数えますし、口座やビザの手続きは、こちらが急いでも銀行と当局の速さでしか進まない。期限で急がせる話が出たら、見積もりを持ち帰って一晩置く。それで消える割引なら、たぶん要らない割引です。

    同じ系統で、「枠が残りわずか」「来月から値上げ」も挙げておきます。フリーゾーンの料金が変わることは実際にありますが、それなら公式の料金表のページで確かめられるはずです。業者の口からしか出てこない値上げの話は、一度疑っていい。


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    立ち止まる言い方5つと、聞き返すこと・確かめる先

    1つ目の「ゼロ」は、数字で見るとこうなります。0%のまま済むのは利益が小さいうちで、利益が伸びるほど条件の話が増えていく。


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    UAE法人税は375,000ディルハム(約1,500万円)までが0%、超えた分に9%

    見積書は「足し算」と「入っていない物」で読む

    怪しいかどうかを、いちばん手早く見分けられるのが見積書です。ここでは、提携先の面談資料に残っていた他社の見積書の写し(Meydan で設立する場合・2025年3月)を使います。社名は出しません。

    行は7つありました。ライセンス13,995、共用デスク375、会社の登録カード3,020、居住ビザ2年5,300、健康診断とID(優先枠)5,400、給与証明270、社印150。単位はディルハムです。

    電卓で足すと28,510ディルハム(約114万円)。ところが写しの合計欄には、50,042.50 と 60,042.50 の2つの数字が残っていました。行の合計との差は、21,532.50(約86万円)か、31,532.50(約126万円)。差の理由は、写しのどこにも書かれていません。

    写しの読み違いや、別紙の行があった可能性は残ります。

    それでも、行を足し直すだけで、聞くべき質問が1つ見つかる。これが言いたいことです。足して合わない見積書を出されたら、「この差は何の費用ですか」と1行のメールで聞けば済みます。答えが返ってこない、もしくは毎回ちがう答えが返ってくるなら、その時点で比べる候補から外していい。


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    手元の見積書の写し。7行を足すと28,510だが、合計欄には50,042.50と60,042.50の2つが残っていた

    もう1つ見るのは、入っていない物です。Meydan の公式ページは、入口の12,500に含まれない物として、ビザ、健康診断、Emirates ID、事務所の賃料を挙げています。

    ほかの記事で積み上げた時は、ビザまわり14,140と会計(月1,500を12か月)を足して、1年目は44,640ディルハム(約179万円)になりました。入口の3.57倍です。

    この差そのものは怪しくありません。どのフリーゾーンでも、入口の値段はライセンスだけの値段です。怪しいのは、入口の値段だけを見せて、残りを聞かれるまで言わない業者のほう。最初の面談で「1年目と2年目に払う総額を、行ごとに出してください」と頼めば、ここははっきりします。

    目安も置いておきます。私たちが公式の料金表と見積書で積み上げた1年目は、Meydan で約179万円、DMCC の料金表に会計を足して約247万円、別の業者の請求書の例で約265万円でした。

    note の体験談には「自分でやれば60万円程度、日本人の業者で200万円程度」という声もあります。1年目の総額が50万円前後で収まると言われたら、何が入っていないのかを必ず聞く。逆に400万円を超える時は、何が入っているのかを聞く。どちらも、聞けば答えが出る質問です。

    見積書では、ほかに3行だけ見ておくと安心です。

    1つは付加価値税。先ほどの請求書の例は、ライセンス45,000と会計18,000の合計63,000に、5%の3,150が乗って66,150でした。見積もりの段階で税抜きか税込みかが書かれていないと、ここで5%ずれます。

    2つ目は通貨。ディルハムなのか、円に直した金額なのか、円ならいくらの換算で計算したのか。3つ目は有効期限で、いつまでの値段なのかが書かれているか。この3つが抜けている見積書は、悪意がなくても、後で金額が動きやすい見積書です。


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    入口の12,500に、ビザまわりと会計を足すと1年目は44,640ディルハム(約179万円)


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    2026年7月、編集部の視察で撮ったドバイマリーナ。橋の上の歩道から、住宅とオフィスのタワーが見える

    公的な照会先3つを、実際に使ってみた

    「ライセンス番号を確認しよう」の、その先です。2026年10月22日に、私たちが実際に開いて試した結果を書きます。

    ① 本土の会社はドバイ政府の Invest in Dubai

    本土で登録された会社は、ドバイ政府のサイト Invest in Dubai の「Search License Information」で引けます。検索欄に入れられるのは、ライセンス番号、Dubai Unified License(DUL)番号、英語の社名、アラビア語の社名の4つです。

    ここで1つ、つまずいた点があります。試しに有名な会社の名前を英語で入れてみたところ(Emirates NBD、Al Futtaim、EMAAR)、どれも「No results found.」でした。社名の一部や通称では出てこない、と考えたほうがよさそうです。

    銀行のように、そもそも経済観光局ではない機関の許可で動いている会社もあります。

    なので順番は、業者からライセンス番号を聞く→その番号で引く→出てきた社名と、契約書・請求書の社名が同じかを見る。社名で探して出てこないからといって、すぐに偽物と決めつけないこと。番号を出してくれない時に初めて、疑う理由になります。

    ② フリーゾーンの会社は、そのフリーゾーンの名簿

    代行会社の多くは、フリーゾーンの登録。その場合に見るのは Invest in Dubai ではなく、そのフリーゾーンの名簿です。DMCCは公式サイトに会社名簿(Business directory)を出していて、簡単な検索と詳しい検索の両方があり、詳しいほうは事業の種類やビルの名前でも絞れる作りでした。

    開いてみると、1社ごとに出るのは、社名、ユニット番号、ビルの名前、区画の番号、地区、電話とメール(載せている会社だけ)、営業時間でした。社名の末尾は「DMCC」か「FZCO」がほとんどです。一方で、ライセンスの番号や有効期限は出てきません。名簿で分かるのは「その名前の会社が、その住所にいる」までです。

    なので見るのは2点。業者のサイトや名刺にある住所が、名簿のユニット番号・ビルと同じか。契約書の社名と、名簿の社名が一字一句同じか。英語の社名は1文字ちがうだけで別の会社になることがあるので、ここは丁寧に見ます。

    ただし、すべてのフリーゾーンが誰でも引ける名簿を出しているわけではありません。今回、IFZAについては、公式の照会ページを見つけられませんでした。そういう時は、ライセンスの写し(有効期限が入った物)を出してもらい、そのフリーゾーンの窓口にメールで確かめる。手間は1通のメールです。

    ③ 申告をする人は、UAE税務当局の税務代理人の名簿

    3つ目は、ほかの記事でまったく触れられていなかった所です。FTAは「Registered Tax Agents」という名簿を公開しています。10月22日に開くと、載っていたのは810件。

    1件ごとに、名前、TAAN(税務代理人の承認番号)、所属する事務所、首長国、連絡先が出ます。首長国と、経験のある分野で絞り込むこともできます。

    登録の条件も公式ページに書かれています。税・会計・法律の学位か国際的な税の資格、直近3年以上の実務、アラビア語と英語の読み書きと会話、無犯罪の証明、健康診断。そのうえでFTAの試験に受かり、登録料3,000ディルハム(約12万円)を払い、3年ごとに更新する。職業上の賠償保険も要ります。

    名簿の絞り込みには、付加価値税、法人税、物品税、不動産の所有者、外国の非居住の事業者、中小企業向けといった分野が並んでいます。

    眺めていて目に付いたのは、事務所の連絡先に gmail.com のアドレスを載せている人も普通にいることでした。フリーメールだから怪しい、という見分け方は、ここでは通用しません。見るべきは、名前とTAANが名簿にあるかどうかです。

    業者が「税務も込み」と言ったら、申告を担当する人の名前とTAANを聞いて、この名簿で引く。載っていれば、少なくとも資格のある人が申告に関わる。載っていなければ、誰が代わりにやるのかを聞き直します。

    監査も一言だけ。フリーゾーンの0%を使うなら、監査済みの決算書が条件に入っています(UAE財務省の大臣決定229号・2025年)。「会計込み」の見積もりに監査が入っているとは限りません。監査をするのはどこの事務所か、その費用は見積もりのどの行か。ここも名前で答えてもらいます。

    3か所を使う順番は、慣れれば10分ほどです。①業者に社名・ライセンス番号・登録先・申告担当のTAANをメールで聞く。②本土なら Invest in Dubai、フリーゾーンならその名簿で、社名と住所を照らす。

    ③FTAの名簿でTAANを引く。④3つの答えと、契約書・請求書・振込先の名義をそろえて見比べる。どれか1つでも食い違ったら、そこだけ聞き直せばいい。


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    業者の確かめ方は3か所。本土・フリーゾーン・税務代理人で照会先が違う


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    UAE税務当局の税務代理人の名簿。2026年10月22日時点で810件、TAANで引ける

    面談で聞く10の質問

    ここまでを、面談で使える形にまとめます。全部をその場で聞かなくても大丈夫です。メールで送って、書面で答えてもらうほうが、あとで見比べられます。

    1. 御社の正式な社名、ライセンス番号、どこの当局のライセンスか

    2. ライセンスの写し(有効期限が分かる物)をもらえるか

    3. 支払い先の口座の名義は、契約書の会社と同じか

    4. 見積もりの行をすべて足すと、合計欄と同じになるか

    5. 2年目に払う額はいくらか(更新・会計・ビザの更新)

    6. 法人税の申告をするのは誰か。その人のTAANは

    7. 監査が必要になった時、誰が監査するのか

    8. 口座が開かなかった時、何をしてくれて、費用はどうなるか

    9. 乗り換える時、ライセンスや当局のポータルの権限を渡してもらえるか

    10. 日本側の税金(住む場所・合算の扱い)は誰に相談すればいいか

    9番は見落とされがちです。会社の名義や当局のサイトのログインを業者が握ったままだと、別の業者に移るのが難しくなる。代行会社の資料には、乗り換えの時に元の業者の同意書が要る場面がある、という説明もありました(公式の規定ではなく業者側の説明です)。最初に聞いておけば、後で揉めずに済みます。

    10番は、答えが「うちでは見ません」でもかまいません。日本の税は日本の税理士の仕事です。正直に線を引く業者のほうが、なんでも「大丈夫」と言う業者より、私たちは信用できると考えています。


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    面談で聞く10の質問。メールで送って、書面で答えてもらう

    よく聞かれる5つの疑問に、短く答える

    日本人がやっている業者なら安心?

    日本語で話せるのは大きな安心です。ただ、安心の中身は「話が通じる」ことで、「資格がある」こととは別の話。日本人の会社でも外国の会社でも、確かめる先は同じ3か所です。逆に、日本語が通じない現地の会社でも、ライセンス番号と税務代理人のTAANがすぐ出てくるなら、確かめやすい相手だと言えます。

    安い業者は危ない?

    安いこと自体は問題ではありません。入口の値段はフリーゾーンの公式の値段に近いことも多い。危ないのは、安い理由を説明できないことです。ビザ、会計、口座のどれが入っていないのかを聞いて、すらすら答えが返ってくれば、それは単に「必要な物だけ頼める業者」かもしれません。

    口コミやSNSの評判は当てになる?

    参考にはなります。ただ、さっきの26本のように、評判の記事そのものが特定の会社を勧める形になっていることもある。評判は「候補を選ぶ」ために使い、「決める」のは照会先と書面で、と分けて考えるのが安全です。

    業者に頼まず、自分でやれる?

    フリーゾーンの多くは、当局のサイトから直接申し込めます。英語の書類を読めて、ビザや口座の手続きに自分で時間を使えるなら、選択肢に入ります。

    そのかわり、法人税の登録や申告の期限を自分で守る必要がある。登録が遅れると10,000ディルハム(約40万円)の罰金です。手間と罰金のリスクを、代行の料金と比べて決めることになります。

    有名な人がやっている会社なら大丈夫?

    有名かどうかと、ライセンスと申告の体制は関係がありません。有名な会社ほど、番号も担当者も聞けばすぐ出てくるはずなので、聞くこと自体を遠慮しなくて大丈夫です。聞かれて嫌な顔をする会社のほうが、よほど気になります。

    お金を払う前と、払ってしまった後

    払う前にやることは、まず3つです。

    • 支払いを段階に分ける: ライセンス代、ビザ、口座のサポートを一括で前払いしない。ライセンスが出てから次を払う形にできるかを聞く

    • 名義をそろえる: 契約書・請求書・振込先の名義が同じ会社かを見る。個人名の口座を指定されたら、理由を聞く

    • ライセンスが出たら自分で引く: 自分の会社のライセンス番号を、照会先で自分の目で確かめる。株主と役員に自分の名前が正しく載っているかも見る

    もう1つ足すなら、契約書の終わり方の条項です。途中でやめる時に、何を返してもらえて、何が返らないのか。どこの国の法律で、どこで争うことになっているのか。日本の会社との契約でも、ドバイの会社との契約でも、ここを読まずに署名する人は多い。読んで分からない所は、署名の前に質問のメールを1通送ってください。

    3つ目は意外とやられていません。業者に頼んだのだから任せて当然、という気持ちは分かります。それでも、自分の会社が本当に登録されたかを一度も自分で見ないまま、毎年の更新費を払い続けるのは、さすがに怖い。

    払ってしまった後に「おかしい」と思ったら、日本にいるなら、まず消費者ホットライン(188)です。

    お近くの消費生活センターなどの相談窓口につないでくれます(相談は無料で、通話料はかかります)。DIFCの名前を使った連絡なら、DFSAが公式の苦情窓口を持っています(電話 +971 4 362 1576。先ほどの注意のページに載っている番号です)。やり取りしたメール、見積書、振込の記録は、消さずに全部残しておいてください。


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    払う前の4つと、払ってしまった後の窓口


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    2026年7月、編集部の視察で撮った夜のドバイマリーナの遊歩道。運河の向こうにタワーの灯りが並ぶ

    「怪しい」で止めず、確かめてから決める

    最後に、要点をもう一度だけ。

    • ドバイの法人設立は政府とフリーゾーン当局の正規の制度。怪しいかどうかは業者の話

    • 引っかかるのは、税金の言い方・お金の見え方・業者の正体の3か所

    • 「ゼロ」「必ず」「全部込み」「提携」「今月中」は、条件を聞き返す合図

    • 見積書は行を足し直す。手元の写しは、7行の合計28,510に対し合計欄が2通りだった

    • 本土はInvest in Dubai、フリーゾーンはそれぞれの名簿、申告する人はFTAの税務代理人の名簿(810件・TAAN)

    • 質問はメールで送り、書面で答えてもらう。ライセンスが出たら自分で引く

    26本を読んで思ったのは、「怪しい」と感じた人に必要なのは、安心させる言葉ではなく、自分で確かめられる手順だということでした。照会先は全部、無料で、日本からでも開けます。

    確かめた結果、問題が見つからなければ、それで十分に前へ進める材料になります。「怪しいかも」という不安を抱えたまま決めるより、10分かけて番号を引いてから決めたほうが、あとで後悔しません。

    あわせて読むなら、この3本です。

    失敗しやすい点と費用の全体像は、海外創業なびの費用の記事にまとめています。手元の見積書が読みにくい、ほかの業者の答えと比べたい時は、「ドバイ法人設立の窓口」の無料相談で、書面を見ながら一緒に整理できます。


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