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ドバイ法人設立はいくら・何日・何が要る|相談の前に決める3つ

    2026年11月更新(頼む代行会社を選ぶ前に確かめる4つを書き足しました)

    ドバイ法人設立にかかる費用は、公式の入口価格で年12,500ディルハム(約50万円)から。ただし、ビザと会計まで入れた1年目は44,640ディルハム(約179万円)まで膨らみました。日数は、会社の登記だけなら1日から10営業日ほど。居住ビザと銀行口座まで進めると、月単位になります。

    要るものは、パスポートの写しと、住んでいる国の住所証明、そして「何の事業をする会社か」。書類よりも、相談の前に決めておく3つ(目的・会社を置く場所と自分が住む場所・事業内容)のほうが、費用と日数を大きく動かします。

    この記事では、設立の入口にいる人向けに、いくら・何日・何が要るかを公式の資料で確かめたうえで、決める3つを順に書きました。費用の細かい積み上げや銀行口座、税金の各論は別の記事に分けてあるので、ここでは「どの記事に進むか」が分かる地図にしています。

    この記事で分かること。

    • 公式の入口価格12,500ディルハムが、1年目にいくらまで増えるか

    • 登記・ビザ・口座の日数と、日数が延びる場所

    • 申し込みに要る書類と、日本の書類で引っかかりやすい点

    • 相談の前に決める3つと、決め方の目安

    • 代行会社に頼む前に、自分で確かめられる4つ

    • 決めた内容を1枚にまとめる書き込み表

    UAE政府、DMCC、Meydan、ジェトロ、外務省の公式ページは、2026年10月18日に開いて確かめました(費用の積み上げのみ10月13日の記事の確認を使っています)。円は1ディルハム=40円で直しています。

    先に答え:いくら・何日・何が要るか

    3つの問いへの答えを、先に1枚にしました。


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    ドバイ法人設立のいくら・何日・何が要るか。公式ページと編集部の積み上げ(2026年10月18日確認・1ディルハム=40円)
    • いくら:入口価格は年12,500ディルハム(約50万円)から。居住ビザまわりと会計を足した1年目は44,640ディルハム(約179万円)

    • 何日:登記はMeydanの標準で24時間、DMCCは約10営業日。ビザと口座まで入れると、手元の資料の目安で1.5〜2か月

    • 何が要る:パスポートの写し、居住国の住所証明(公共料金の請求書か銀行明細)、事業内容。25%以上を持つ人の確認書類も出す

    ここで一つ、先に言っておきます。この3つの答えには、全部「条件」が付いています。ビザを取るかどうか、どの事業か、誰が株主かで、数字が倍になったり、日数が1か月延びたりする。だから、数字だけを集めて比べるより、条件を決めてから数字を見るほうが早い。これが、3つを決める話につながります。

    費用は12,500から始まり、44,640まで積み上がる

    「ドバイで会社が50万円で作れる」という見出しは、嘘ではありません。Meydan Free Zoneの公式ページには、トレードライセンス(営業許可)が年12,500ディルハムからと書かれています。会社の登録、申請、管理画面の利用が入っています。

    ただし、同じページに「入っていない物」も書いてあります。ビザ、健康診断、エミレーツID(居住者証)、オフィスの賃貸は、別料金です。FAQには「基本パッケージはビザ・健康診断・エミレーツIDなどを含まない」とあります。

    編集部は、費用の記事で、見積書の行を1つずつ足し直しました。1人・ビザ1枚で、積み上げるとこうなります。


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    入口価格から1年目の合計まで。Meydanの公式ページ、2025年3月の見積書、請求書の例からの編集部の積み上げ(1ディルハム=40円)
    • 入口価格のライセンス:12,500ディルハム(約50万円)

    • ビザまわり(登録証・居住ビザ2年・健康診断とID・給与証明・社印):14,140ディルハム(約57万円)を足して26,640ディルハム(約107万円)

    • 会計・監査(月1,500ディルハム×12か月):18,000ディルハムを足して44,640ディルハム(約179万円)

    見出しの3.6倍です。ビザまわりの行は、2025年3月付けのMeydanの見積書の実例(提携先の面談資料にあった物)から。会計の行は、別の請求書の実例にある月1,500ディルハムの会計・監査です。時点の違う資料を組み合わせた目安で、実際の見積もりとは違ってくる、という断りは付けておきます。

    DMCCは、別の見せ方です。公式の料金表では、フレキシデスクの「Jump Start」が1年43,780ディルハム(約175万円、VAT込み)で、居住ビザ1名分が入っています。会計を足した1年目は61,780ディルハム(約247万円)。入口の数字が大きい分、あとから増えにくい作りです。

    私たちはこの違いを、「安い会社と高い会社」ではなく、「見積もりに入っている物の違い」として読むのがよいと見ています。比べる時は、必ず1年目の合計で並べる。ビザの有無、会計の有無、オフィスの種類。この3行が揃っていない見積もりは、金額を比べても意味がないからです。

    設立後の期限も1つ、書いておきます。法人税の登録は、2024年3月1日以降に設立した会社なら、設立から3か月以内に申請します。遅れると10,000ディルハム(約40万円)の罰金です(UAE財務省)。登録の手数料は無料。費用の表に出てこない、日付の費用です。

    日数は、登記で止まるのではなく、ビザと口座で延びる

    日数は、3つに分けて見ると分かりやすい。


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    登記・ビザ・口座の日数の目安。公式ページと、手元の資料の目安を分けて表示(2026年10月18日確認)

    登記(ライセンスの発行)。ここは速い。

    Meydanは「標準の申請は24時間以内」、対象の申請を急ぐ枠のFawriは60分以内と案内しています(Fawriは15,000ディルハムから)。

    DMCCは「全体で約10営業日」で、支払いと署名が済んだあとの電子ライセンスの発行は2〜3営業日。申し込みは、DMCCもMeydanもオンラインで、離れた場所から済ませられます。

    居住ビザ。ここで延びます。DMCCの公式FAQには、ビザを申請するなら健康診断とエミレーツIDの生体登録のために、UAEへ来る必要があると書いてあります。会社は日本から作れても、ビザは現地に行かないと取れません。

    銀行口座。もう一つの山です。銀行は、登記とは別の審査をします。非居住者でも持てるのか、渡航は要るのかは、口座の記事で5行の説明書を並べました。止まる場所は、法人口座の記事にあります。

    全部を通した日数は、公式ページには出ていません。手元の資料(ドバイの法律事務所のノート)では、登記だけなら数日〜2週間、ビザと口座まで入れると1.5〜2か月が目安でした。これは「資料の目安」で、公式の保証ではありません。

    提携先の面談資料(2026年7月)には、もう一つ日数の話があります。

    ライセンスの支払いは「設立の2か月前まで」で、その理由は受け付け枠を絞っているから、と書かれていました。この枠の話は会社ごとの事情ですが、「動き出す日の2か月前に決める」ことを前提にしている会社がある、という実例です。ドバイに行く日を先に決めてから逆算するほうが、日程は組みやすい。

    要る物はパスポートと住所証明、日本の書類は別に注意

    申し込みに要る物は、思ったより少ないというのが、公式ページを並べた感想でした。

    DMCCの公式ページが挙げているのは、パスポートの写し(居住ビザやエミレーツIDがある場合はそれも)と、住んでいる国の住所証明(公共料金の請求書か銀行明細)。会社の側では、会社名の案、事業内容、登記住所です。

    DMCCの場合、登記住所はJLT(ジュメイラ・レイクス・タワーズ)の中に置く必要があり、フレキシデスクかサービスオフィスで満たせます。

    もう1つ、全社に共通するのが、実質的支配者(UBO)の情報です。25%以上を持つか、支配する人の確認書類を出し、変わるたびに更新します。株主が自分1人なら、自分の分だけ。共同で持つなら、持分の形を先に決めておく必要が出ます。

    提携先の面談資料では、準備する物を4つに分けていました。パスポートのスキャン、株主の英文履歴書、日本の銀行の直近3か月分の明細、背景が白の顔写真です。英文履歴書は公式ページに出てこない物で、会社の側が追加で求めるものの実例になります。


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    2026年7月のドバイ視察で撮影。マリーナ地区の運河沿いの遊歩道(動画の1コマを切り出し)

    日本の書類を出す場面で、引っかかる点があります。日本語の解説には、日本の公的書類に「アポスティーユ」を付ければよいと書く物が多い。

    ところが、外務省の締約国一覧(令和8年9月11日付)を10月18日に開くと、アラブ首長国連邦は載っていませんでした(サウジアラビアとオマーンは載っている)。アポスティーユの代わりに、外務省の公印確認、UAE大使館の領事認証、UAE外務省の認証と進む手順になります。

    「アポスティーユで足りる」と思って書類を用意して、突き返される話は避けたい。どの書類に認証が要るかは、出す先(ライセンスを出す側や銀行)が決めるので、先に確かめます。書類の手順は海外創業なびの必要書類の記事に、外務省のページ別にまとめてあります。

    決める①目的:税金・事業・資産のどれが一番か

    ここからが、相談の前に決める3つです。

    1つ目は、目的。提携先の面談で最初に書くヒアリングシートの選択肢は、おおまかに3つでした。税金を下げたい、現地で事業に挑戦したい、他社から乗り換えたい(その他)。

    目的で何が変わるか。大きいのは、居住ビザが要るかどうかです。

    • 日本の税金を下げたい:会社を作るだけでは足りず、自分が日本の居住者をやめる話になる。ビザ、渡航、家族の分まで入る

    • 現地で事業をしたい:事業の許可、オフィス、人を雇うビザが中心

    • 口座や資産の置き場がほしい:ビザなしで進む道もある。ただし、銀行の審査は別に通る必要がある

    税金が目的の人は、先に節税の分かれ目の記事を。利益が1,000万円だと、固定費を引いたあとの手残りはほぼ引き分けでした。会社を作る前に、自分の利益で得になるかを確かめたほうがいい。

    反対に、会社の設立が決まっていない人は、いきなり見積もりに進まないほうがいい。メリット・デメリットの記事に、向かない人を先に書いた3つの質問があります。

    決める②置く場所と住む場所:2つの「どこ」を分けて考える

    2つ目は、場所です。ここで多くの人が混ざるのが、「会社をどこに置くか」と「自分がどこに住むか」の2つ。


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    会社を置く場所と、自分が住む場所の組み合わせ。公式ページと編集部の整理(2026年10月18日確認)

    会社を置く場所は、フリーゾーンとメインランド(本土)。フリーゾーンは、最初から外国資本100%で作れます。メインランドは、2021年6月から外国人が100%持てるようになりました。UAE国民が51%以上を持つ条件がなくなったためです(ジェトロ:外資に関する規制)。

    ただし、ジェトロは、運用が首長国ごとに違うこと、100%を認める業種が首長国ごとのリストで決まることを書いています。ドバイで作るなら、ドバイ経済観光局のリストを確かめる必要があります。

    フリーゾーンの選び方は、フリーゾーンの記事で、IFZA・Meydan・DMCCの3つに絞って書きました。この記事では深追いしません。

    自分が住む場所は、日本のままか、ドバイに移るか。これで、税金の結果が変わります。日本に住んだまま、ドバイに会社だけを置くと、外国子会社合算税制で、会社の利益が日本の所得に足される場合があります(財務省の資料)。提携先の面談資料も、日本の法人がドバイ法人を子会社として持つ形は勧めていない、と書いていました。

    私たちは、ここで次の4つの組み合わせに分けて考えるのがよいと見ています。

    • 日本に住む・ドバイの会社を持たない(今のまま)

    • 日本に住む・ドバイの会社を持つ:節税の効果は出にくく、費用だけ増える

    • ドバイに移る・ドバイの会社を持つ:税金の差が出る。ビザ、渡航、年金と医療の買い直しが乗る

    • ドバイに移る・日本の会社を残す:日本側の課税が残る。別の確認が要る

    表には載らないが大事なこと。「会社を置く場所」は設立の見積もりで決まるが、「自分が住む場所」は、見積もりでは決まらない。税理士と一緒に決める話です。

    決める③事業内容:ライセンスの範囲が、費用も審査も決める

    3つ目は、事業内容。ライセンスには、やってよい事業(アクティビティ)が書かれます。ここを曖昧にしたまま設立すると、あとで追加の費用がかかったり、口座の審査で止まったりする。

    決め方の目安は3つあります。

    外国人が100%持てない事業があるか。外国人が100%持てない事業は、UAE政府のポータル(2026年4月6日更新)に一覧があります。防衛、通信、銀行や保険、商業代理店、漁業などが入っていて、当たる事業は100%の会社にできません。

    1つの許可でどこまで書けるか。Meydanは、1つのライセンスに3つの事業グループまで入れられると案内しています。事業が複数ある人は、最初にどこまで書くかを決めておきます。

    特殊な事業は条件が重い。提携先の面談資料には、貿易は倉庫、車の販売や飲食は実店舗が必須で、ライセンス料も変わると書いてありました。インターネットで完結する仕事と、物を扱う仕事とでは、設立の重さがまったく違う、ということです。

    同じ資料の「実態」の項目では、日本の会社から発注して経費にする場合、実態のある「能動的な業務」のライセンスにするよう求めていました。例に挙がっていたのは、SNSの集客、経理、オンライン秘書、MEO、サイトの保守、オンラインコンサル、システム開発です。

    反対に、リースや著作権のような受動的な所得は、日本の税務で否認されやすい側とされています。

    この「能動的」の線引きは、面談資料の説明で、公式の基準としては確かめていません。日本の外国子会社合算税制では、事業・実体・管理支配・所在地国の4つの経済活動基準が公式にあります(財務省)。事業内容を決める時は、この4つの基準に合う事業かを、税理士に確かめる、が安全です。

    頼む先を選ぶ:代行会社が決められることは、思ったより少ない

    3つが決まると、次は「どこに頼むか」です。2026年11月1日に「ドバイ 法人設立」で検索すると、うちより上にいた note は2本で、どちらも設立を頼んだ1社を勧めて終わる記事でした。体験としては読めますが、ほかの会社と比べる材料はありません。

    先に知っておくと楽なのは、代行会社が自分で決められる範囲です。

    • ライセンスを出すのは、本土なら経済観光局、フリーゾーンならその当局

    • 居住ビザとエミレーツIDを出すのは、入国管理の当局

    • 口座を開けるかを決めるのは、銀行

    • 税の申告を受けるのは、UAEの税務当局(FTA)

    代行会社の仕事は、このあいだで書類をそろえ、申請を出し、期限を管理することです。だから「うちなら口座は必ず開く」「うちだけの枠がある」と言われたら、約束できる範囲の外の話だと分かります。


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    代行会社に頼む前に確かめる4つ(編集部が作成)

    頼む前に自分で確かめられるのは、次の4つです。

    1. 当局の名簿に載っているか:たとえばDMCCは公式の会社名簿を公開していて、2万6,000を超える会社が載っています。業者の会社名で引いてみる

    2. 見積もりが1年目の合計で出るか:上で積み上げたとおり、入口の約50万円は1年目に約179万円まで増えます。ビザ・会計・申告が入った合計で見積もりを出してもらい、行を足して合計欄と合うか確かめる

    3. 法人税の登録と申告を誰がやるか:登録が遅れるだけで10,000ディルハム(約40万円)の罰金です。見積書に担当と費用が書いてあるか

    4. 自分の事業がライセンスの活動名に入るか:決める③の話です。活動名の原文で見せてもらう

    照会の手順はドバイ法人設立は怪しいのかで、実際に名簿を引いた画面つきで書きました。面談で何を聞かれ、何を聞き返すかは面談で聞かれる12のことにあります。

    相談の前に埋める1枚:3つを決めたあとの動き方

    3つを決めたら、見積もりを取る前に、1枚に書き出します。


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    相談の前に埋める1枚。3つの決めることと、決めたあとに読む記事(編集部が作成)
    1. 目的は、税金・事業・資産のどれが一番か。居住ビザは要るか

    2. 会社を置く場所は、フリーゾーンかメインランドか。自分が住む場所は、日本のままかドバイか

    3. 事業内容は、何を、誰に売るか。物や店舗が要るか。日本の会社から発注を受けるか

    これが埋まると、見積もりの比べ方が変わります。ビザの有無、会計の有無、オフィスの種類の3行を揃えて、1年目の合計で並べられる。日程も、ビザを取るなら、渡航の日から逆算できます。

    埋まらない行があっても、構いません。「ここが決められない」と相談で言えるのは、むしろ強い。何を聞けばいいか分からないまま、見積もりだけ集めるほうが、時間がかかります。

    現地を見てから決めたい人は、視察の記事に、3泊5日・約35万円で見る5か所をまとめました。

    おさらい

    • 入口価格は年12,500ディルハム(約50万円)から。ビザと会計まで入れた1年目は44,640ディルハム(約179万円)

    • 登記は1日〜10営業日。居住ビザは現地での健康診断と生体登録が要り、口座は別の審査。全体は1.5〜2か月が資料の目安

    • 要る物は、パスポートの写し、居住国の住所証明、事業内容、25%以上の人の確認書類。UAEはアポスティーユの締約国ではない

    • 相談の前に決めるのは、目的・会社を置く場所と自分が住む場所・事業内容の3つ

    • 代行会社を選ぶ前に、当局の名簿・1年目の合計の見積もり・法人税の登録と申告の担当・活動名の4つを確かめる

    書き終えて意外だったのは、「いくら・何日」の数字より先に、場所の話で迷う人が多そうなことでした。会社の場所と自分の住む場所を分けて書いただけで、記事の半分は片づいた気がします。

    あわせて読むなら、この3本です。


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