
ドバイ法人設立の面談で聞かれる12のこと|面談資料11枚から準備表を作った
ドバイ法人設立の面談で聞かれるのは、細かく数えると12のことです。ある設立会社が面談で画面に映しながら使う資料(2026年7月版・全11ページ)を編集部で読み、ヒアリングの欄を1つずつ書き出しました。
中身は「目的」「動く人」「日本の会社の数字」「ドバイの会社に任せる仕事」の4つに分かれます。いちばん時間を使うのは最後の「任せる仕事と金額」で、ここが決まらないと見積もりも設計も出てきません。逆に言えば、12の答えを持っていけば、1回目の面談でかなり先まで進みます。
この記事で分かること
面談がどんな順番で進み、どこで何を聞かれるか
12の質問それぞれの「なぜ聞くのか」と、答え方の準備
こちらから聞いておく7つの質問と、持ち帰ったほうがいい返事
面談は「会社紹介→あなたの今→設計→料金→税の質問→契約の話」の順
読んだ資料は、担当者が操作しながら見せるWebのページでした。顧客の名前を入れる欄、数字を入れると結果が変わる試算、入力した事業を並べる表がついていて、見せる資料というより「その場で一緒に埋めていく台帳」に近い作りです。
11ページの並びはこうでした。
表紙(顧客の名前と、状況のメモ欄)
会社の紹介
会社の強み(認可の番号など)
現状の確認(ヒアリングシート)
ドバイの会社の設計
「実態がある」と言える基準
設立の流れ
料金
特典と、お金が増えていく試算
税の質問(スライド6枚ぶん)
契約の状況(受け入れの枠と料金の改定)

読んでいて面白かったのは、ページ数の割に税の質問が厚いことです。ここだけでスライドが6枚ありました。
日本に住んでいるかどうかの判定、日本の会社がドバイの会社を持つ時の課税、関連会社どうしの取引の値段、消費税、株主が会社の場合の書類、よくある質問。面談に来る人の不安がどこにあるのか、作り手がよく分かっているのだと思います。
もう1つ、順番にも意味があります。料金は8ページ目で、ヒアリングと設計のあとに出てきます。何を任せる会社にするかで、ライセンスもビザの数も変わるので、先に値段だけ聞かれても答えようがない、という作りです。「まず料金だけ知りたい」と思って面談に入ると、前半の質問攻めに少し驚くかもしれません。
聞かれる12のこと。ヒアリングシートを並べ直した
4ページ目のヒアリングシートには、入力欄が並んでいます。それを4つの束に分けて番号を振りました。

目的の束(1〜2)
1. どこで知ったか。Instagram、YouTube、知人の紹介などから選ぶ欄でした。答えで何かが変わるわけではありませんが、紹介なら紹介者が誰かを聞かれることがあります。
2. 目的は何か。選択肢は「税金」「現地で事業に挑戦」「ほかの業者からの乗り換え」「その他」で、複数選べます。ここは正直に答えたほうが得です。税金が目的なら、この先の質問はほぼ全部「日本の税とどう折り合うか」の話になりますし、事業が目的ならライセンスの選び方が中心になります。
人の束(3〜7)
3. 移住するのは誰か。「将来的に」を含めて聞かれます。社長本人か、家族の誰かか、まだ誰も決めていないか。
4. パスポートの国籍。ビザと銀行の手続きの前提になります。
5. 実際にお金を払う人。資料では「決済者」という欄でした。会社で払うのか、個人で払うのか、移住する人と払う人が別なのか。後で口座を開く時に「お金はどこから来たか」を説明することになるので、ここが最初から整理されていると話が早いです。
6. 設立・移住の希望の時期。何月ごろに会社を作りたいか、いつ住み始めたいか。決まっていなければ「未定」で大丈夫です。
7. 家族も移るか。移る家族の名前・続柄・年齢を書く欄がありました。資料には「戸籍上の家族のみ家族ビザ可」と注記があり、事実婚のパートナーは家族ビザの対象にならない前提で話が進みます。
家族の欄は、ビザだけの話ではありません。
日本の税金で「日本に住んでいるかどうか」を決める時、国税庁は住居・職業・資産の所在・親族の居住状況・国籍などの事実で判断すると書いています(国税庁 No.2012)。
家族を日本に残して自分だけドバイへ、という形は、ここで不利に数えられます。資料の税のページにも、家族を日本に長く残す形はよくない、と書いてありました。
日本の会社の束(8〜11)
資料では「日本で会社を持ち、税金を目的に設立する場合」と前置きして、次の4つを聞きます。
8. 会社名と株主の構成。誰が何%持っているか。
9. 年商。
10. 今の役員報酬(年額)。
11. 事業の内容。
年商と役員報酬は、決算書の数字でなくても、ざっくりで足ります。ただ、ここで出した数字をもとに「日本に残る税」と「ドバイに移せる利益」が試算されるので、桁がずれるとその後の話が全部ずれます。直近の決算の数字を、スマホのメモに入れて持っていくのが安心です。
ドバイの会社の束(12)
12. ドバイの会社にさせる業務と、その金額。業務の名前と金額(万円)を1行ずつ足していく表で、行はいくつでも増やせます。その下に、作る会社の数(1〜5社)を選ぶ欄もありました。
12個のうち、この12番だけで面談の半分くらいを使うはずです。理由は次の章で。

時間を使うのは12番目。「ドバイの会社に、何の仕事を、いくらで」
日本で会社を続けながらドバイにも会社を作る人は、日本の会社からドバイの会社へ仕事を頼み、その代金を払う形になります。利益をどちらにどれだけ置くかは、この「頼む仕事」と「代金」で決まります。だから面談の本題はここです。
頼める仕事と、頼めない仕事
資料には、ドバイの会社が受けられる仕事の例として、SNSと集客、経理、オンライン秘書、MEO、サイトの保守、オンラインのコンサル、システム開発が挙げてありました。どれも、人が手を動かしてサービスを出す仕事です。
反対に、だめな例として挙がっていたのが、貸して受け取るだけのお金(リース)や著作権の使用料のような「持っているだけで入るお金」。拠点についても、バーチャルオフィスや私書箱はだめ、と書いてありました。
資料の6ページ目では、これを4つの基準にまとめていました。
事業の種類:受け身の収入ではなく、自分で動いて稼ぐ仕事か
拠点:私書箱やバーチャルの住所ではないか
現地の管理:税の申告、労務の届け、監査や現地での管理が実際にあるか
取引先(輸出入の会社だけ):関連会社以外とも、取引の半分以上をしているか

この4つは、日本の外国子会社合算税制にある「経済活動基準」をかみ砕いたものです。
財務省の説明では、外国の子会社がペーパー・カンパニーだったり、この基準のどれかを満たさなかったりすると、その所得を日本の会社の所得とみなして合算して課税する、となっています(財務省 外国子会社合算税制の概要)。面談で業務の中身をしつこく聞かれるのは、ここで引っかからないためです。
代金の決め方も見られる
もう1つ、資料が「経済合理性」という言葉で何度も書いていたのが値段です。関連会社どうしの取引は、値段を好きに決められてしまいます。日本の会社が赤字なのに、ドバイの会社には高い代金を払い続けている。相場より明らかに高い。こういう形は、日本の税務署から見て不自然です。
資料では、市場の値段と比べること(相見積もりや業界の水準)と、払う側にとって得があるか(赤字なのに払っていないか)の2つを確かめる、と整理していました。面談で「その業務を外の会社に頼んだら、いくらですか」と聞き返されたら、それはこの確認です。
誰が株主かで、9%で済むか日本の税率になるかが変わる
編集部で1つ試算をしてみました。ドバイの会社の利益が年2,400万円になった場合です。
UAEの法人税は、課税所得のうち37万5,000ディルハムまでが0%、それを超える部分が9%です(UAE政府ポータル)。
1ディルハム=42.70652円(2026年10月24日)で計算すると、0%の枠は約1,601万円。2,400万円は約56万2,000ディルハムなので、超えた約18万7,000ディルハムに9%がかかり、税は約1万6,800ディルハム、円で約72万円。利益に対しては3%ほどです。
ところが、この会社を日本の会社が持っていたらどうなるか。
財務省の説明では、外国の子会社の税の負担が20%(ペーパー・カンパニー等は27%)以上なら合算の対象から外れます。3%はそれよりずっと低いので、基準を満たさなければ、利益は日本の会社の所得に足して日本の税率で計算されます。日本に住む個人が持つ場合も、持分に応じて同じ仕組みがあります。

資料が「日本の法人がドバイ法人を子会社として持つのは勧めない」「海外に住む個人が株主に」と書いていたのは、このためです。面談で8番(日本の会社の株主)と3番(誰が移住するか)を細かく聞かれるのは、ドバイの会社の持ち主を誰にできるかを決めるためでもあります。
正直なところ、ここは面談の中でいちばん「うまい話」に聞こえやすい所だと私たちは見ています。日本の利益を減らしてドバイに置けば税が下がる。それ自体は仕組みとして正しいのですが、成り立つのは、業務が本物で、値段が相場で、持ち主が日本の外にいる時だけです。どれか1つでも欠けると、日本で全部を数え直されます。
面談の前に埋める準備表。12項目の記入例
面談でその場で考えると、数字があやふやになりがちです。12項目を1枚にした準備表を作りました。架空の例で埋めています。
例:日本でWebマーケティングの会社を経営している40代の社長。年商8,000万円、役員報酬は年1,200万円。妻と小学生の子どもが1人。
知ったきっかけ:YouTube
目的:税金が7割、中東の仕事を広げたいが3割
移住する人:本人と家族(2028年春を目標)。まだ決めきれていない
国籍:3人とも日本
払う人:本人の個人の口座から
時期:会社は2027年中に。移住は子どもの学年の区切りで
家族:妻(40代)・長男(小学4年)。3人とも戸籍上の家族
日本の会社:株式会社〇〇、本人が100%
年商:8,000万円
役員報酬:年1,200万円
事業:中小企業のSNS運用代行とMEO
ドバイの会社に任せたい業務:SNSの運用(月〇万円)、MEOの作業(月〇万円)。相場が分からないので面談で聞く

埋まらない欄があっても大丈夫です。むしろ「3番はまだ決めきれていない」と最初に言っておくほうが、移住する場合としない場合の2通りで話を聞けます。空欄を隠して、とりあえず「移住します」と答えてしまうと、移住が前提の設計と見積もりが出てきて、あとで組み直しになります。
12番の金額は、空欄のまま持っていって構いません。ただ、自社でその仕事を外の会社に頼んだ時の見積もりや、同業の相場が手元にあると、値段の話が一気に具体的になります。上で書いた「経済合理性」の材料にもなります。
面談の前日までにやっておくと楽なことも、5つにまとめておきます。準備表を埋める。直近の決算の年商・利益・役員報酬をメモに入れる。家族の予定(いつ・誰が移るか)を話し合っておく。日本の銀行の明細を3か月分落としておく。聞きたいことをメールで先に送る。どれも30分あれば終わります。

答え方で、提案は3つの道に分かれる
ヒアリングが終わると、設計の話に入ります。私たちが見るかぎり、提案の分かれ目は3番と6番、つまり「誰が、いつ住むか」です。
すぐ移住する道。本人がドバイに住んで会社を持つ形です。日本の会社を続けるなら役員報酬をどうするか、日本で働く日をどれだけ残すかを決めます。資料の税のページには、目安として「1年の過半を海外、その海外の過半をドバイ」「家族もドバイへ」「ホテル暮らしではなく借りるか買った住まい」と書いてありました。
数年後に移住する道。会社を先に作り、移るまでの間をどう扱うかを決めます。この間、本人は日本に住んでいるので、日本の居住者として世界中の所得に日本の税がかかります。ドバイの会社の持ち方によっては、前の章の合算の話がそのまま当てはまります。
日本に住み続ける道。移住はしないけれど、ドバイに会社を持ちたい場合。この形で税がどうなるかは、日本に住みながら持つ時の試算で3通りに分けて数えています。業者によっては、ここで別の形を提案されることもあります。その時は、その形で日本の税務署から何を聞かれるかを、その場で質問してください。

1つ注意を。「何日ドバイにいれば日本の税がかからなくなるか」を日数だけで答える人がいたら、少し疑ってください。
国税庁は、住所は生活の本拠であり、住居・職業・資産・親族などの事実で判断すると書いています。183日以上外国にいても日本の居住者になる場合がある、とも書かれています。資料の日数の目安も、あくまでその会社の考え方の1つです。
保有している株などが1億円以上ある人は、ここに出国税の話も加わります。国外に住所を移す時に、1億円以上の有価証券などを持っていると、売ったものとみなして含み益に課税される制度です(国税庁 タックスアンサー1478)。自社株も対象に入るので、オーナー社長は早めに聞いておきたい所です。
税の質問6枚。面談の前に答えを知っておく
資料の10ページ目は、面談でよく出る税の質問を6枚のスライドにしたものでした。中身を知っておくと、面談で同じ説明を聞く時間を、自分のケースの話に回せます。
1枚目:日本に住んでいないと言える条件。日数(1年の過半を海外、その過半をドバイ)、家族の住む場所、ドバイの住まい(借りるか買う。ホテル暮らしは不可)、日本で実務をしないこと。前の章で書いた通り、日本の法律は日数だけで決まらないので、これは目安です。
2枚目:VATと法人税の申告。VATは3か月ごと、法人税は年1回。フリーゾーンの会社もほぼ全業種で法人税の登録が要る、という説明でした。
図の中に「売上100万ディルハム未満は登録不要」という区分もありましたが、今の公式の案内では登録はすべての会社に必要です。古い図がそのまま残っていることもある、という例として覚えておくとよいと思います。
3枚目:合算課税・関連会社の値段・出国税。この記事の12番の章で書いた話が、1枚にまとまっていました。値段の説明に「1杯1万円のコーヒー」というたとえを使っていたのが分かりやすかったです。関連会社どうしなら、そんな値段もつけられてしまう。だから相場が見られる、と。
4枚目:消費税。ネット経由で届けるサービスの消費税は、届け先が日本の会社か個人かで払う人が変わります。
国税庁の説明では、国外の事業者から日本の事業者向けのサービスは受け取った日本の事業者が申告・納税し(リバースチャージ方式)、消費者向けはサービスを出した国外の事業者が申告・納税します(国税庁 No.6118)。ドバイの会社から日本の会社に業務を出すなら、日本の会社の側の話になります。
5枚目:株主が会社の場合。個人が株主ならその人が、会社が株主ならその会社の最終的な持ち主(UBO)まで、マネーロンダリング対策の確認の対象になります。定款・登記簿・株主の構図・決議書などの書類も増えます。
6枚目:よくある質問。「ドバイに会社を持って別の国に住んでもいいか」「日本に住んだまま株を持ちたい」「海外の客からの代金をどう受け取るか」「1つの会社で複数の事業ができるか」「何日海外にいれば海外の居住者か」。資料では、事業を増やすならライセンスもそれに合わせて取る必要がある、と強めに書いていました。

お金が増えていく試算は、前提を2つ聞く
資料の9ページ目には、毎年の貯金額と年利を入れると、30年後にいくらになるかを日本とドバイで並べる試算がついていました。数字を入れると棒グラフが伸びていく、見ていて気持ちのいい画面です。
こういう試算が出てきたら、聞くのは2つで足ります。1つは年利の前提。預金の金利は銀行・通貨・期間で変わり、30年同じ率が続く保証はありません。初期値が何%で、それはどこの何の金利なのか。もう1つは手残りの前提。日本で残る額とドバイで残る額の差を、どんな税率で計算しているのか。この2つが分かれば、自分で率を下げて計算し直せます。
試算そのものが悪いわけではありません。複利の効き方を体で感じるには、とても分かりやすい見せ方です。ただ、決める材料にするなら、控えめな率で計算し直した数字のほうを使ってください。
こちらから聞く7つの質問と、持ち帰る返事
業者が本物かどうかを確かめる質問は、「怪しいのか」の記事に10個並べました。ここで挙げるのは、それとは別に、面談で出てきた設計の中身を確かめる質問です。返事が下の右側のようだったら、その場で決めずに持ち帰ってください。
① 私の業務の値段は、何をもとに決めましたか。相場の資料や比べた先を出せるならよし。「みなさんこのくらいです」だけなら持ち帰り。
② 株主は誰の名前にしますか。日本の会社や私が持つと、日本で合算されませんか。合算の話を自分から説明できる担当者なら安心です。「ドバイは税金がないので大丈夫」と返ってきたら、持ち帰り。
③ 私の住み方の予定で、日本の非居住者と言えますか。最後に判断するのは誰ですか。日本の税理士と組んでいるか、組んでいないなら誰に聞けばよいかを答えてもらえるか。「日数さえ守れば大丈夫」は持ち帰り。
④ 会社の住所はどこになりますか。実際に机のある事務所か、共有の席か、住所を借りるだけか。資料の基準に照らすなら、私書箱やバーチャルの住所は避けたい所です。
⑤ 法人税とVATの登録・申告は、誰が、いつやりますか。法人税の登録はフリーゾーンの会社も必要で、2024年3月以降に作った会社は設立から3か月以内が期限です。VATは課税売上が37万5,000ディルハム(約1,601万円)を超えると登録が義務、18万7,500ディルハム(約801万円)を超えると任意で登録できます(連邦税務庁)。「申告はまだ先なので」と流されたら持ち帰り。
⑥ 銀行の口座が開かなかったら、どうなりますか。別の銀行に申し込むのか、費用は追加か。口座の審査で聞かれることは法人口座の記事に書きました。「口座は開けるので心配いりません」とだけ返ってきたら持ち帰り。
⑦ 見積もりはいつまで有効ですか。値上げがあるなら、その根拠は。書面でもらえるならよし。口頭だけなら持ち帰り。

質問は、面談の前日にメールで送っておくのもおすすめです。面談の時間を質問の答えに使えますし、答えが文字で残ります。
面談の最後に「枠」や「期限」の話が出たら
資料の11ページ目、最後のページは契約の状況でした。1年に受け入れる社数の上限、これまでの契約数の推移、社数が増えるごとに上がっていく料金の表、そして「〇日以内の支払いか予約金」という案内です。
これ自体は珍しいことではありません。設立の作業には人手がかかるので、受け入れる数に上限があるのは自然ですし、為替や人件費で料金が改定されることもあります。ただ、面談の最後にこれを聞くと、どうしても「今決めないと損をする」気持ちになります。
私たちのおすすめは3つです。料金の改定の表と期限を書面でもらうこと。見積書に何が入っていて何が入っていないかを確かめること。そして、ほかの業者の見積もりと並べてから決めること。数日の差で上がる額と、合わない設計で数年払い続ける額を比べれば、持ち帰る時間はたいてい安く済みます。
書面のお願いは、難しく考えなくて大丈夫です。「家族と相談したいので、今日の料金と期限をメールでいただけますか」と言えば、たいていはその日のうちに届きます。届いたメールは、見積書と同じフォルダに入れておくと、ほかの業者と比べる時に迷いません。

面談のあとに用意する書類と、その後の流れ
契約に進むと、資料の7ページ目の流れで手続きが始まります。並びはこうでした。
ライセンスの代金を払う(資料では設立の2か月前まで)
書類をそろえる:パスポートのスキャン、株主の英文の履歴書、日本の銀行の3か月分の明細、背景が白の顔写真
同時に、法人税・VAT・最終的な持ち主(UBO)などの登録が始まる
ドバイへ行き、ビザを取る(健康診断・指紋の登録・Emirates IDの発行)。家族や社員のビザも同じ流れ
銀行の口座を開く(個人と法人の両方)。銀行の面談が終われば帰国できる

日本の銀行の3か月分の明細は、意外と見落とされます。
銀行の口座を開く時にも、最新3か月の明細が書類の一覧に入っていました(法人口座の記事で確かめた銀行の例)。ネット銀行なら画面からPDFで出せるので、面談が終わった日に落としておくと楽です。
日本の会社を株主にする場合は、定款や登記簿、株主の決議書などに在日UAE大使館の認証が要る、と資料にありました。ただ、ここまで読んでいただいた通り、日本の会社が株主になる形は日本の税で不利になりやすいので、その形を選ぶ理由も面談で聞いておいてください。
書類と流れを表で見たい時は、海外創業なびの必要書類の記事にまとめています。
面談についてよく聞かれること
面談でお金はかかる?
契約前の面談は無料にしている業者が多い印象です。「ドバイ法人設立の窓口」の相談も無料です。ただ、細かい税の試算を個別に頼むと、別料金になる業者もあります。どこまでが無料かは、申し込む時に聞いておくと安心です。
決算書は持っていくべき?
1回目は、年商・利益・役員報酬の数字が分かれば足ります。決算書そのものを渡すのは、契約を決めてからでいいと私たちは考えています。
家族も同席したほうがいい?
家族で移るつもりなら、配偶者も一緒に聞くのがおすすめです。家族ビザ、子どもの学校、住まい、そして日本の税の判定まで、家族の予定で答えが変わる質問が多いからです。
1回で決めないといけない?
決めなくて大丈夫です。7つの質問の答えを書面でもらい、ほかの業者と比べてからで遅くありません。
オンラインでも受けられる?
日本から申し込む人が多いので、オンラインの面談を用意している業者がほとんどだと思います。画面を共有しながら資料を埋めていく形なら、オンラインでも中身は変わりません。準備表は手元の紙かメモに書いておき、画面に映された内容と食い違いがないか、その場で見比べてください。
面談のあと、連絡がしつこかったら?
「検討して、こちらから連絡します」とはっきり伝えて大丈夫です。返事の期限を自分で決めて伝えておくと、お互いに待つ時間が減ります。それでも連絡が続くようなら、その業者との相性はそこで分かったと考えてよいと思います。
英語ができなくても大丈夫?
日本語で対応する業者を選べば、面談は日本語で進みます。ただ、ライセンスや銀行の書類は英語なので、契約書のどこに何が書いてあるかは、日本語で説明してもらってください。
面談は「答えを持っていく場」
最後に、要点をもう一度だけ。
面談は「会社紹介→あなたの今→設計→料金→税の質問→契約の話」の順で進む
聞かれるのは12のこと。目的・動く人・日本の会社の数字・ドバイの会社に任せる仕事
本題は12番目。業務が本物で、値段が相場で、持ち主が日本の外にいる時だけ、ドバイ側の税で数えられる
利益2,400万円なら、UAEの法人税は約72万円(約3%)。日本の会社が持つと、日本で合算される
こちらからは7つ質問し、書面でもらう。枠や期限の話が出ても、持ち帰って比べてよい
資料を読んでいて感じたのは、面談は業者が説明する場である以上に、こちらが答えを持っていく場だということでした。12の答えがそろっているほど、出てくる提案も見積もりも、自分の会社に合ったものになります。
あわせて読むなら、この3本です。
準備表を埋めてみて、分からない欄が残ったら、「ドバイ法人設立の窓口」の無料相談で一緒に整理できます。
