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世界のお金はどこへ向かう?株・国債・金・ビットコイン・預金の資金の流れと、日本株の立ち位置を投資家別に整理

    いま世界のお金は「株だけ」でも「現金だけ」でもなく、株・債券・現金・金に同時に流れています。その中で日本株は、海外投資家が年初来(10月16日まで)11兆円を買い越す「見直しの対象」です。
    こんにちは、「自由気ままのmaru」です。
    ※データは2026年10月30日(日本時間)までに確認できたものです。市場は日々動くため、最新の数字は出典で確認してください。

    1. 全体像:お金は「全部に少しずつ」

    この章のポイント
    ・株式ファンドは5週連続で資金流入
    ・同時に債券・MMF・金にもお金が入っている
    ・「強気」と「守り」が同居しているのが今の特徴

    ロイターが報じたLSEG Lipperのデータでは、10月21日までの1週間で、世界の株式ファンドに282億ドルが流入しました。5週連続の流入です。

    注目は、同じ週に債券ファンドにも94億ドル、MMFにも159億ドル、金・貴金属ファンドにも13億ドルが入っていることです。

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    地域別では、アジア株ファンドに115億ドルが流入し、少なくとも2022年12月以降で最大でした。欧州株ファンドは91億ドル、米国株ファンドは51億ドルの流入です。新興国株ファンドにも63億ドルが入っています。

    米国一極だった株式マネーが、アジアや欧州にも広がり始めているのが、この秋の新しい動きです。

    つまり投資家は、株で上昇を取りにいきつつ、現金や金で守りも固めている状態です。これは筆者の解釈ですが、「先行きに自信はないが、上昇相場から降りたくもない」という心理が数字に表れていると考えます。

    2. 株式と債券:株は過去最高ペース、債券は金利5%台が焦点

    この章のポイント
    ・株式ファンドへの流入は年間で過去最高ペース
    ・米国の長期金利は5%前後と高い水準
    ・プロの最大の心配ごとは「金利の急上昇」

    BofA(バンク・オブ・アメリカ)がEPFRのデータをもとにまとめた集計では、10月14日までの週に株式へ645億ドルが流入し、年間では過去最高の1.3兆ドルのペースとされています。米国株への流入は年初来6,360億ドルで、こちらも過去最高です。

    株が買われる理由のひとつは、企業の利益の強さです。FactSetによると、S&P500採用企業の7〜9月期の利益は前年同期比+29.5%の見通しです(10月23日時点)。

    一方で、BofAの調査では「最も混み合った取引」に半導体株の買い(45%)が挙がっています。同じ銘柄に人気が集中している点には注意が必要です。

    債券に目を移すと、焦点は金利の高さです。

    国債利回りとは、国債を買って満期まで持ったときに受け取れる利回りのことです。利回りが上がると、すでに出回っている国債の価格は下がります。

    米10年国債利回りは10月初めに5.3645%と、約24年半ぶりの高さまで上昇しました。10月28日にFRB(米国の中央銀行)は政策金利を3.75〜4.00%で据え置きましたが、反対した2人はいずれも利上げを主張しました。同日の米10年国債利回りは5.026%です。

    BofAが10月に行ったファンドマネージャー調査では、株式は差し引き44%がオーバーウエート(標準より多めに保有)、債券は37%がアンダーウエート(少なめ)でした。最大のリスクとして挙がったのは、「無秩序な債券利回りの上昇」(31%)です。

    日本の国債では、買い手の顔ぶれが変わりつつあります。日本銀行の資金循環統計によると、国債(短期を含む)に占める日銀の保有割合は2023年末の53.78%から、2026年6月末には46.70%に下がりました。代わりに海外は7.94%、家計は2.18%まで割合を高めています。日銀が買う側から降り、民間や海外、個人が受け皿になっている構図です。

    株は買われているものの、金利がさらに上がれば一気に崩れかねない。この緊張感が、次に見る現金・金への流入につながっていると考えられます(筆者の解釈)。

    3. 金とビットコイン:明暗が分かれる「守りの資産」

    この章のポイント
    ・金ETFは7〜9月に過去最高の資金流入
    ・各国の中央銀行も金を買い続けている
    ・ビットコインETFは流入と流出をくり返している

    ETF(上場投資信託)とは、株と同じように証券取引所で売買できる投資信託のことです。金やビットコインも、ETFを通じて多くの資金が動いています。

    ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、金ETFには7〜9月に310億ドルが流入し、四半期として過去最高でした。保有量も4,256トンと過去最高です。

    中国人民銀行は9月に23トンの金を買い増し、23カ月連続の購入です。9月の購入量は2023年10月以来の多さで、保有量は2,410トンに達しました。ドル以外の資産を持ちたい中央銀行の動きが、金の下支えになっています。

    ただし価格は、10月29日時点で1オンス約4,033ドルと、1月の最高値5,595ドルから約28%低い水準です。価格は下がっても、長期の買い手は買い続けているのが金の特徴です。

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    ビットコインは対照的です。米国のビットコイン現物ETFは、10月19〜23日の週に3億ドルの流入でしたが、その前の2週は流出でした。

    週の中身をみると、10月19日と21日にそれぞれ5億ドル超が流入した一方、22〜23日の2日間で7.7億ドルが流出しました。数日で流れが反転する、落ち着かない動きです。

    価格は10月26日時点で約8万ドルと、2025年10月につけた最高値(約12.6万ドル)から約36%低い水準です。イーサリアムのETFは4週連続の流出でした。

    「守りの資産」として選ばれているのは、いまのところビットコインより金と言えそうです(筆者の解釈)。

    4. 預金・MMF:高金利で現金も強い

    この章のポイント
    ・米国のMMF残高は約7.9兆ドルと巨大
    ・金利が高いので、現金で持つだけでも利息がつく
    ・日本でも金利は上がり、10年国債は2.8%台

    MMF(マネー・マーケット・ファンド)とは、短期の国債などで運用する、現金に近い投資信託です。金利が高い時期は、MMFに置いておくだけでも利息がつきます。

    米国投資信託協会(ICI)によると、米国のMMF残高は10月28日までの週で7.90兆ドルです。10月7日までの週には、LSEG Lipperの集計で世界のMMFに1,538億ドルが流入しました。

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    日本でも金利は上がっています。10年国債利回りは10月29日に2.835%です。日銀は10月30日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度で据え置きました(賛成8・反対1。反対した1人は1.5%への利上げを提案)。あわせて、基調的な物価上昇率が2%の目標と「概ね整合的な水準」になったとの見方を示しています。

    日本銀行の資金循環統計によると、日本の家計の金融資産は6月末で2,519兆円と過去最高です。そのうち現金・預金は1,132兆円で、全体の44.9%を占めています。

    前年と比べた伸びは、現金・預金が+0.5%にとどまる一方、投資信託は+36.8%、株式等は+47.0%でした。株価上昇の影響も大きいものの、預金の割合は少しずつ下がり、投資の割合が上がっていることが分かります。

    5. 日本株の立ち位置

    この章のポイント
    ・プロの調査で日本株は「多めに持つ」に転換
    ・TOPIXの予想PERは約17倍と、米国株より低め
    ・企業の自社株買いが相場を支えている

    BofAの10月のファンドマネージャー調査では、日本株は差し引き9%がオーバーウエートで、前月の1%アンダーウエートから転換しました。同じ調査で米国株は25%から11%に下がっています。BofAの集計では、10月14日までの週に日本株ファンドへ4億ドルが流入し、資金流入が再開しました。米国株に偏っていたプロのお金が、日本にも向き始めたサインと読めます(筆者の解釈)。

    株価の割高・割安をみる目安のひとつが予想PER(株価が1株あたり予想利益の何倍か)です。10月29日のTOPIXは4,003.28ポイント、予想PERは17.03倍でした。

    FactSetによると、米国のS&P500の予想PERは18.7倍(10月23日時点)です。計算方法が異なるため単純比較はできませんが、日本株は米国株より少し割安な位置にあると言えます。

    日経平均は10月29日に6万4,659円で取引を終えました。TOPIXは1年前と比べて+22.4%です。

    日銀は2026年1月19日から、保有するETFの売却を始めました。ペースは簿価で年3,300億円程度とゆっくりで、10月20日時点の保有残高(簿価)は36兆9,421億円です。10月30日の会合では、2027年1月から売却ペースを簿価で年8,600億円程度(時価で約2兆4,600億円)に引き上げることも決めました。それでも市場全体の売買代金の0.1%程度です。筆者の解釈ですが、売却がすぐに相場の重荷になる規模ではないものの、日銀が株を買い支える時代は終わったと言えます。

    もうひとつの特徴は、企業自身が株を買っていることです。日本経済新聞は、2026年1〜5月の自社株買いが16.2兆円に達し、2025年の通年に迫ると報じています。

    6. 投資家別スタンス:海外・個人・機関投資家

    この章のポイント
    ・最大の買い手は海外投資家(年初来+11兆円)
    ・個人は日本株を売り越し、投信経由で海外株へ
    ・信託銀行(年金など)は株高でリバランス売り

    日本取引所グループ(JPX)は、誰が日本株を売買したかを毎週「投資部門別売買状況」として公表しています。2026年1月5日〜10月16日の累計(現物)をみると、構図ははっきりしています。

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    海外投資家は11兆670億円の買い越しで、最大の買い手です。ただし動きは速く、10月1週目は1兆4,318億円の買い越しで約半年ぶりの大きさでしたが、2週目は3,654億円の売り越しでした。10月19〜23日の週は現物で244億円の買い越しでしたが、先物は売り越しでした。

    事業法人は7兆579億円の買い越しです。自社株買いが中心とみられます。株価が下がった10月19〜23日の週も1,199億円を買い越し、3週連続の買い越しでした。

    個人は1兆492億円の売り越しです。ただし、個人のお金が投資から離れているわけではありません。

    金融庁によると、NISA口座は6月末で3,048万口座、2026年1〜6月の買付額は13.8兆円でした。そのうち投資信託が62%、上場株式が34%です。9月の公募株式投信(ETFを除く)への資金流入は2兆155億円でした。なかでも全世界株式に投資する「オルカン」には3,795億円、米国株の「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」には1,844億円が流入しています。

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    信託銀行は7兆6,215億円の売り越しです。信託銀行の売買には、年金の資金が多く含まれるとされます。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用資産は6月末で317兆7,596億円と、初めて300兆円を超えました。GPIFは国内外の株式・債券を25%ずつ持つのが基本で、株高で株の比率が上がると売って戻します(リバランス)。第一生命経済研究所の試算では、GPIFは4〜6月に株式を約8.7兆円売り、債券を約8.8兆円買った可能性があるとされています。

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    まとめると、海外投資家と企業が買い、国内の年金や機関投資家が売り、個人は海外株の投信へという構図です。

    個人投資家としてどう見るか

    ここからは筆者の考え方の整理で、売買をすすめるものではありません。

    まず、日本株の値動きは海外投資家の売買に大きく左右されることを知っておくと、急な上げ下げにも落ち着いて向き合えます。

    次に、NISAで海外株の投信を積み立てている人は、すでに世界の株式に分散しています。日本株を追加するかどうかは、自分の資産全体の配分で考えるのがおすすめです。

    おわりに

    世界のお金は、株・債券・現金・金に同時に流れています。その背景には、高い金利と、先行きへの不安があります。

    個人投資家として確認しておきたいことは、次の3つです。

    1. 米国の長期金利:5%前後から急に上がると、株にも債券にも影響します

    2. 海外投資家の週次売買:JPXが毎週木曜に公表します

    3. 自分の資産配分:預金・日本株・海外株の割合を一度書き出してみましょう

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    おことわり

    本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買をすすめるものではありません。数字は記載した日付時点のもので、今後変わる可能性があります。投資の判断はご自身でお願いします。

    主な出典

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