
年末の日本株、誰が売って誰が買う?12月28日までに知っておきたい需給|機関投資家の決算・損出し・11〜12月のイベント
年末の株式市場は、景気や企業業績だけでなく「決算と税金の都合」で売買が出る季節です。海外投資家は12月に、直近9年のうち7年で日本株を売り越しています。個人投資家にとっての締切は12月28日(月)です。
こんにちは、「自由気ままのmaru」です。
※データは2026年10月31日時点で確認できたものです。日程は予定を含み、変更されることがあります。最新の情報は出典で確認してください。
1. 年末は「決算の都合」で売りが出る季節
この章のポイント
・米国の投資信託は10月末で利益の集計期間が区切られる
・ヘッジファンドは年末の解約や休暇前の手じまいがある
・日本の生保や年金は、株高の分を売って配分を戻す動きがある
年末の株価を考えるとき、まず押さえておきたいのは「売る理由は、相場の見通しだけではない」という点です。プロの投資家ほど、決算・税金・解約といった「制度の都合」で売買をします。
米国の投資信託は10月末が一つの区切りです。米国の投資信託は、物品税(4%)を避けるため、売却益(キャピタルゲイン)の98.2%を分配する必要があり、その集計期間は10月31日に終わる1年間です(会計事務所Cohen & Coの解説)。
このため、10月末までに含み損のある銘柄を売って利益を相殺する動きが出やすく、分配金は11〜12月に支払われるのが一般的です。日本株を持つ米国の投信も、この流れの中にいます。
ヘッジファンドには「年末解約」の締切があります。多くのファンドは年末の解約に45日前の通知を求めており、その期限は11月15日ごろです。解約が多い年は、ファンドが11〜12月に現金を用意するため、保有株を売ることがあります。
また、年末には成績を確定させるために、利益が出ている持ち高を減らす動きもあります。決算前に見栄えのよい銘柄を買う「お化粧買い(ウィンドウ・ドレッシング)」もよく言われますが、規模を示す確かなデータはありません。
日本の機関投資家も動きます。生命保険会社の多くは、9月の中間決算を終えて、10月から下期の運用計画を実行します。ロイターによると、朝日生命は、上期に株高を受けて国内株を一部売却し、下期は円の超長期債への入れ替えを加速する計画です。太陽生命も円債を増やし、内外の株式を減らす方針です。

年金も同じです。GPIFのような年金は、資産の比率を一定に保つため、株価が上がって比率が高くなった株を売ります。GPIFは11月6日(予定)に7〜9月の運用状況を公表します。基本ポートフォリオの見直しも話題になっているため、注目しておきたい発表です。
2. 海外投資家の11〜12月:データで見る癖と、いまの需給
この章のポイント
・海外投資家は12月に、直近9年のうち7年で売り越し
・11月は買い越し5年、売り越し5年で、はっきりした癖はない
・1月は直近4年連続(2023〜2026年)で買い越し
ここからは実際のデータを見ていきます。JPX(日本取引所グループ)が公表する「投資部門別売買状況」の月間データ(現物株、東証第一部、2022年4月以降は東証プライム)で、海外投資家の11月と12月の売買差額を10年分並べました。

12月は売り越しの年が目立ちます。2017〜2025年の9年間のうち、7年が売り越しでした。買い越したのは2019年(+1,387億円)と2020年(+5,274億円)だけです。2018年は1兆962億円の売り越しと、特に大きな売りが出ました。
一方、11月ははっきりした癖がありません。2016〜2025年の10年で、買い越しと売り越しが5年ずつです。2016年(+1兆5,486億円)や2020年(+1兆5,350億円)のように、大きく買い越した年もあります。
そして1月は買いが戻りやすい月です。海外投資家は1月に、2023年から2026年まで4年連続で買い越しました。2026年1月は2兆3,631億円の大幅な買い越しでした。
つまり、「12月に持ち高を軽くして、1月に戻ってくる」というパターンが、最近の海外投資家には見られます。クリスマス休暇の前に持ち高を減らすという、ごく自然な動きだと考えられます。
個人投資家も12月は売りが多いことが分かります。個人は2016〜2025年の12月のうち、9年で売り越しでした(買い越しは2022年だけ)。損出しや利益確定の売りが出やすい月だと言えます。
では、いまの需給はどうでしょうか。最新の週(10月19〜23日)は、海外投資家が244億円の買い越しでした。売りの中心は信託銀行の2,243億円で、年金の配分調整によるものと見られます(筆者の推測)。買いの中心は自社株買いを含む事業法人の1,199億円です。

個人の信用買い残は、10月23日時点で6兆5,340億円でした。2週連続で減っていますが、10月9日には6兆7,080億円まで膨らんでいました。信用取引の買いは、株価が急落すると投げ売りにつながりやすいため、年末の値動きを大きくする要因の一つです。
日経平均は10月30日、AIへの過剰投資への懸念から1,369円安の6万3,290円で取引を終えました。10月の米BofAのファンドマネージャー調査では、日本株は9%のオーバーウエート(平均より多めに保有)でした。海外勢がすでに日本株を多めに持っていることは、年末の利益確定が出やすい背景の一つです。
3. 掉尾の一振と1月効果は、どこまで当てになるか
この章のポイント
・長期で見ると、12月最終盤と1月は上がりやすかった
・ただし2006年以降は、どちらも効き目が弱まっている
・アノマリーは「知られるほど効かなくなる」と考えておく
年末年始の株式市場には、昔から言われる経験則(アノマリー)があります。
一つは「掉尾(とうび)の一振」です。年末の最後に株価が上がりやすいという意味です。もう一つは「1月効果」で、年明けの1月は株価が上がりやすいというものです。

マネックス証券の吉野貴晶氏の集計(1949〜2024年)では、日経平均の12月は76年中48年で上昇(63%)しました。特に12月25日以降の年末だけを見ると、勝率は74%に上がります。12月10日までの勝率は53%にとどまります。
吉野氏は、12月前半は海外勢の休暇前の手じまいや、クリスマス前の損出しの売りが出やすいためだと説明しています。売りが一巡した最後の数日に、上昇しやすいというわけです。
ただし、最近は効き目が弱まっています。株式会社一創がコラムで、米FREDの日経平均データ(1949年〜)を独自に集計したところ、12月最終5営業日の平均上昇率は、1950〜2025年では+1.16%(上昇68%)でしたが、2006年以降では+0.68%(55%)に下がりました。
1月効果はさらに弱くなっています。1949年以降の1月は平均+2.21%と最も強い月でしたが、2006年以降は−0.38%と、むしろ下がりやすい月に変わっています。
これは、多くの人がアノマリーを知って先回りするためと考えられます。海外の研究(McLean & Pontiff)でも、論文で公表された市場の「癖」は、公表後に収益が58%小さくなると報告されています。
アノマリーは「売買の根拠」ではなく、「年末はこういう売りが出やすい」という需給の背景を知る材料として使うのがよいと考えます。
4. 11〜12月のイベントカレンダー
この章のポイント
・11月3日の米中間選挙から、年末まで大きな予定が続く
・12月10〜18日に米FOMC、メジャーSQ、日銀会合が集中
・税制改正大綱は12月中旬にまとまる予定
年末にかけては、相場を動かしうる予定が数多くあります。主なものをカレンダーにまとめました。

11月3日(火)米中間選挙
最初の大きなイベントです。CNBCによると、1974年以降、中間選挙後の3カ月でS&P500は平均5.7%上昇(13回中11回で上昇)、6カ月では平均12.4%上昇(13回すべてで上昇)しました(チャールズ・シュワブの集計)。選挙の結果が出て不透明感が晴れると、株が買われやすいという経験則です。
11月12日(木)朝 MSCIの定期見直し発表、11月30日(月)入れ替え
世界の機関投資家が使う株価指数MSCIの銘柄入れ替えです。新しく採用される銘柄には買いが、除外される銘柄には売りが、11月30日の取引終了時に集中します。
12月10日(木)FOMC結果と米CPI
米国の金融政策を決めるFOMCは12月8〜9日に開かれ、日本時間10日の早朝に結果が出ます。同じ日の夜には11月の米消費者物価指数(CPI)も発表されます。FRBは10月28日に政策金利を3.75〜4.00%で据え置いており、12月に動くかが焦点です。
12月11日(金)メジャーSQ
先物とオプションの決済日が重なる日です。前日の12月10日が最終売買日で、その前後は売買が膨らみやすい傾向があります。
12月17〜18日 日銀の金融政策決定会合
日銀は10月30日に政策金利を1.25%で据え置き、2027年1月から保有ETFの売却(簿価で年約8,600億円)を始めると決めました。12月の会合で追加の利上げがあるかどうかは、円相場と銀行株に影響します。
12月中旬 税制改正大綱
時事通信によると、自民党と日本維新の会は11月上中旬から税制の議論を始め、12月に大綱をまとめる方針です。金融庁は、NISAの非課税保有限度額(1,800万円)の枠を同じ年のうちに再利用できるようにすることや、損益通算の対象をデリバティブや預金に広げることを要望しています。
12月中旬〜下旬 IPOラッシュ
12月は新規上場(IPO)が集中する月です。2025年は12月だけで15社が上場し、12月12日から25日まで10営業日連続で上場がありました。新しい株を買う資金をつくるため、既存の中小型株が売られやすいとよく言われます(はっきりした統計は見つかりませんでした)。
5. 損出し・NISA・優待は12月28日が締切
この章のポイント
・損益は「受渡日」で決まり、国内株は売買の2営業日後
・2026年分にする最終売買日は12月28日(月)
・NISA口座の損失は、損出しに使えない
個人投資家にとって、年末で最も大事なのが「損出し」です。損出しとは、含み損のある株を売って損失を確定させ、同じ年の利益と相殺して税金を減らすことです。
たとえば、A株で50万円の利益を確定したあと、B株を売って20万円の損失を出せば、課税される利益は30万円に減ります。利益にかかる税金は約20%なので、およそ4万円の節税になる計算です。
ここで注意したいのが、「受渡日」で年が決まる点です。国内株は売買した日(約定日)の2営業日後に受け渡しが行われます。2026年の利益・損失にするには、12月30日(水)までに受渡が終わる必要があり、最終の売買日は12月28日(月)です。

12月29日(火)に売ると受渡日は2027年1月4日で、2027年の損益として扱われます。大納会の12月30日まで市場は開いていますが、損出しには間に合わないので注意が必要です。
12月28日は、12月決算銘柄の配当や株主優待の「権利付最終日」でもあります。優待をもらうには、この日の取引終了まで株を持っている必要があります。翌29日は「権利落ち日」で、株価が配当などの分だけ下がりやすい日です。
NISAにも年末の締切があります。NISAの年間の投資枠は、使わなかった分を翌年に繰り越せません。2026年の枠で国内の上場株を買うなら、最終の買付日は同じく12月28日です。投資信託は締切がもっと早く、12月中旬〜下旬に設定している証券会社が多いです。外国株の締切も国内株とは異なるため、自分の証券会社の案内を確認してください。
損出しには、知っておきたい点がいくつかあります。
・NISA口座の損失は、ほかの利益と相殺できません。損出しは、特定口座や一般口座の株で行います。
・売ってすぐ買い戻すこともできます。日本では、損出しのあとに同じ銘柄を買い直しても、損失は認められます。ただし、売買の手数料や値動きのリスクがかかります。
・複数の証券会社に口座がある場合は、確定申告をすれば、口座をまたいで損益を相殺できます。
6. 個人投資家として意識しておくべきこと
この章のポイント
・「売りが出やすい理由」を知っておけば、慌てずに済む
・損出しと権利取りは、12月28日に間に合うよう早めに
・アノマリーではなく、日程と需給で考える
ここまでの内容を、個人投資家のチェックリストにまとめました。

一つ目は、「年末の売り」を必要以上に怖がらないことです。12月前半に株価が下がっても、それは景気の悪化ではなく、海外勢の休暇前の手じまいや、ファンドの決算の都合によるものかもしれません。理由を知っていれば、慌てて売る必要はありません。
二つ目は、損出しは早めに準備することです。12月28日の直前は、同じように損出しをする人が増えます。11月のうちに含み損益を一覧にして、どの株を売るかを決めておくと、慌てずに済みます。配当や他の口座の損益もあわせて確認しておきましょう。
三つ目は、12月10〜18日の大きな発表に備えることです。FOMC、米CPI、メジャーSQ、日銀会合が1週間ほどに集中します。信用取引で大きな持ち高を持っている場合は、急な値動きに耐えられるかを確認しておきたいところです。
四つ目は、1月を楽観しすぎないことです。海外投資家は最近4年続けて1月に買い越していますが、日経平均の1月の平均は2006年以降マイナスです。「1月は上がるはず」と決めつけず、NISAの新しい枠は計画的に使うのがよいと考えます。
7. おわりに
年末の株式市場は、「誰かの決算や税金の都合で売りが出て、その売りが一巡すると戻りやすい」という、少し特殊な季節です。
海外投資家は12月に売り越しやすく、1月に買い戻しやすい傾向があります。米国の投資信託やヘッジファンドの事情、日本の生保や年金の配分調整も、その背景にあります。
個人投資家として大事なのは、こうした「売りの理由」を知ったうえで、自分の締切である12月28日に向けて準備することです。損出し、優待の権利取り、NISA枠の確認を、早めに済ませておきましょう。
この記事が、年末の相場を落ち着いて迎えるための参考になればうれしいです。
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おことわり
この記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や金融商品の売買をすすめるものではありません。投資の判断は、ご自身の責任で行ってください。税金の扱いは個人の状況によって異なるため、詳しくは税務署や税理士、証券会社に確認してください。記事中の日程は予定を含み、変わることがあります。