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移住だけに頼らない地方創生|関係人口・副業・Webスキルをつなぐ考え方

    9月14日、内閣府の「関係人口」に関する新しい調査事業が動き始めた。
    その背景にあるのが、
    政府が進める「地方創生2.0」。

    政府は今後10年間で、

    ・関係人口の実人数1,000万人
    ・延べ人数1億人

    を目指している。

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    さらに現在検討されているのが
    「ふるさと住民登録制度」。

    住所を移していなくても、その地域と継続的に関わる人を登録し、地域とのつながりを可視化していく仕組み。

    政府資料では、

    地域産品を購入する。
    地域を繰り返し訪れる。
    副業やボランティアで関わる。
    二地域居住をする。

    など、かなり幅広い関わり方が想定されている。

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    つまり国も、「移住したか、していないか」だけでは地域との関係を捉えなくなってきている。

    地方創生は、「移住させる」から「関わり続けてもらう」へ変わる。

    これは、実際に4年間地方創生の現場に入ってきて、かなり納得感がある。

    BREAKでは、大分県と連携した
    「Webスキル習得×仕事×移住」プロジェクトを2年以上運営している。
    直近2年間で、県外から71名が実際に大分へ移住完了。

    単純に移住希望者を集めて、大分県を紹介したわけではない。

    Webマーケティングを学ぶ。
    仕事につながるスキルを身につける。
    キャリアを考える。
    地域との接点をつくる。
    移住について相談する。
    その後の仕事や暮らしにつなげる。

    ここまでを一つの導線として設計してきた。

    やってみて分かったのは、人は「地域の魅力」だけでは移住しないということ。

    仕事はどうするのか。
    収入はどうなるのか。
    家族は納得するのか。
    地域になじめるのか。
    自分のキャリアはどうなるのか。

    移住は人生の意思決定だから、当然いろんな不安がある。

    先日、全国自治体が集まる移住フェアに参加して、さらに強く感じた。

    移住先は魅力ある地域ではなく「縁がある地域」から選ばれる。

    今日、東京国際フォーラムで開催されている「ふるさと回帰フェア2026」に行ってきた。

    全国からかなり多くの自治体が集まっていて、会場を歩くだけでも本当に面白かった。… pic.twitter.com/vFEuzgR3Zp

    — 小川佳祐@BREAKな社長 (@Break_ogawa) September 13, 2026

    自然が豊か。
    食べ物がおいしい。
    子育てしやすい。
    家賃が安い。
    移住支援制度がある。

    どの地域にも魅力がある一方、全国の自治体が並ぶと、どうしても訴求は似てくる。

    その中で地域を選ぶ理由になるのは、結局「その地域との縁があるか」なんじゃないかと再認識した。

    生まれた場所。
    旅行した場所。
    知り合いがいる場所。
    仕事で関わった場所。
    何度も訪れた場所。
    プロジェクトに参加した場所。

    最初は小さな接点でも、それが積み重なると「縁」になる。

    だから重要なのは、いきなり移住してもらうことではなく、地域と関わる入口をどれだけ増やせるか。

    地域を知る。
    地域の人と話す。
    地域の商品を買う。
    地域企業の仕事を副業で手伝う。
    地域課題のプロジェクトに参加する。
    何度か地域に通う。
    二地域居住をする。
    その先に転職や移住もある。

    この「関わりの階段」をつくる。

    そして、そのゴールは必ずしも「移住」でなくてもいい。

    東京に住みながら地方企業を副業で支援してもいい。
    年に何度も地域を訪れてもいい。
    二拠点で生活してもいい。

    住所を移さなくても、その地域の担い手にはなれる。


    地域とのつながりは移住だけではない。学びの入口から仕事、人・地域との出会い、継続的な関わりへ。副業・企業支援、繰り返しの訪問・二地域居住、転職・移住など、複数の関わり方がある。一本道や必須の手順を示す図ではない。



    人口減少が進む中で、全国の自治体が定住人口だけを奪い合っても限界がある。

    だったら、

    「住んでいる人だけで地域をつくる」

    という前提そのものを変えればいい。

    BREAKでも今、この考え方をさらに広げようとしていて、大分県で実績が出たプロジェクトを、人口約1万人の熊本県甲佐町でも今期スタート。

    さらに現在、秋田県美郷町をはじめ、複数の自治体とも実証実験の調整を進めている。

    もちろん、大分県の仕組みをそのまま全国にコピーするわけではない。

    人口も違う。
    産業も違う。
    地域課題も違う。

    それぞれの地域で検証しながら、

    「学ぶ→仕事につながる→地域とつながる→継続的に関わる」

    という仕組みを磨いていきたい。

    その結果として移住する人もいる。
    二地域居住する人もいる。
    副業で関わり続ける人もいる。
    地域企業を支援する人もいる。

    全部、地域にとって大切な関係人口だと思う。

    ここにWebマーケティングやAI、リスキリングもつながる。

    例えば東京や大阪のマーケターが、地方企業を副業で支援する。

    最初はオンラインで関わる。
    そのうち現地へ行く。
    地域の人と知り合う。
    また訪れる。
    仕事以外のつながりもできる。

    気づけば、その地域が「知らない地方」ではなくなる。

    これも立派な地方創生だと思う。

    移住
    人材育成
    副業
    地域企業支援
    リスキリング
    関係人口

    は、別々に考えなくていい。
    全部つなげられる。

    これからの地方創生は、移住者の取り合いだけでは続かない。

    接点をつくる。
    仕事をつくる。
    学びをつくる。
    人とのつながりをつくる。
    関わる理由をつくる。
    不安を一つずつ消していく。

    その積み重ねが「縁」になる。

    地方創生の勝負は、「移住者を集めること」から「地域との関係を設計すること」へ。

    これを実現するためには、自治体側も本気でマーケティングに取り組む必要がある。

    BREAKとしても、もっと本格的に広域で貢献していきたい

    移住・副業の前に、地域で役立つスキルを知る

    地域との関わり方を考えながら、WebマーケティングやAIも基礎から学びたい方へ。各地の移住プロジェクトとは別に、学習の全体像を知るためのセミナーも開催しています。

    株式会社BREAKが運営するBMP(Break Marketing Program/ブレイクマーケティングプログラム)は、Webマーケティングを実践的に学ぶオンラインスクールです。学び始めたい方には、初心者向け無料オンラインセミナー「ゼロから始めるAI×Webマーケティングの授業」をご案内しています。

    開催日時などの最新情報は、リンク先でご確認いただけます!

    ゼロから始めるAI×Webマーケティングの授業。初心者向けオンラインセミナー。セミナーの詳細を見る。

    あわせて読みたい:【戦略公開】2年間で71名が大分県に移住。次は人口1万人の町へ。地方創生をマーケティングで変える実証実験


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    早稲田大卒。ニートを経て2016年に株式会社BREAK創業。BMP創設者、6年で累計3,200名以上が受講。AI×Webマーケティング支援・人材育成・地方創生に取り組む。9ヶ月で50kg減量。経営・AI活用・地域と人生の挑戦を実体験から発信。Break The Border.

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