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【戦略公開】2年間で71名が大分県に移住。次は人口1万人の町へ。地方創生をマーケティングで変える実証実験

    2年間で71名。

    これは、BREAKが大分県と取り組んできた移住支援プロジェクトの実績だ。

    弊社、株式会社BREAKは今月から11期目を迎え、AI×Webマーケティング支援と人材育成を行っている会社です。

    企業の集客や採用を支援し、BMP(Break Marketing Program/ブレイクマーケティングプログラム)という講座を通じて、過去に3,000名以上のマーケターを育成してきた。

    そのマーケティング力と教育の仕組みを、「地方創生にも使えないか?」と考え、2022年から自治体との取り組みを始めた。

    大分県では、

    Webマーケティングを学ぶ
     ↓
    地方でも働けるスキルを身につける
     ↓
    就職・起業を支援する
     ↓
    実際の移住につなげる

    という仕組みを構築し、全国さまざまな自治体から問い合わせをいただくほど、大きな実績を出した。

    そして今、次の実証実験を始めている。

    舞台は、熊本県甲佐町。
    人口約1万人の町だ。

    大分県という「県単位」で成果が出たモデルは、
    人口1万人の「一つの町」まで対象を絞っても成立するのか。

    この記事では、

    大分県で何をやったのか。
    なぜ成果につながったのか。

    そして甲佐町の移住プロジェクトで実施したマーケティング戦略や戦術、

    マーケティングリサーチ
    ターゲティング
    ポジショニング
    LP制作
    Web広告運用
    人材育成
    就職・起業支援
    移住・定着

    までをどう設計しているのか。

    日本全国の地方創生がもっと活性化し、より大きな成果が全国多発的に出せるようになって欲しいという思いを込めて、実際の戦略を公開する。

    これは地方創生だけの話ではない。

    「商品はいいのに売れない」
    「自社の強みが分からない」
    「競合と差別化できない」
    「広告を出しているのに成果につながらない」

    そんな企業にも、そのまま使える話だ。

    地方創生も事業も、本質は同じ。
    誰に、何を、どう届け、どう動いてもらうか。

    結局、「マーケティング」に行き着く。


    なぜWebマーケティング会社が「移住支援」をやるのか

    大分県は母の故郷であり、子供の頃から毎年夏休みは大分市にある祖父母の家で過ごしていて、昔からとても思い入れがある地域。

    そんな大分県に単身で住む祖母(95歳)にたまに会いに帰ると、昔栄えていた商店街や飲み屋街に活気がなくなっていたりするのを見て、寂しさを感じていた。

    画像
    大分県に住む祖母(95)

    そして、四年前に母を白血病で亡くしたことをきっかけに、「母の故郷である大分県に本気で貢献したい」という思いが強くなり、大分県庁との地方創生の取り組みを本格的に開始。

    地方創生というと、

    ・観光PR
    ・移住イベント
    ・地域おこし協力隊
    ・ふるさと納税

    などをイメージする人が多い。

    もちろんどれも有益な施策ではあるけど、
    BREAKが注目したのは、「仕事」だった。

    地方に興味があっても、「移住した後、どうやって働くのか」という問題が残る。

    移住したい。
    でも仕事がない。
    収入が下がるかもしれない。
    今のキャリアを捨てるのが怖い。

    これでは、興味があっても実際の移住には踏み切れない。

    だったら、移住を直接売るのではなく、
    「地方でも働ける状態」を先に作ればいい。

    そこで、

    ・Webスキル教育
    ・就職・キャリア支援
    ・移住支援

    を一つにつなげた。

    売っているものは、「大分県への移住」だけではない。

    「地方でも働けるキャリアと暮らし」だ。


    大分県で、Webスキル習得×移住を実践した

    BREAKが大分県と取り組んだのが、Webスキル習得と移住・就職支援を組み合わせたプロジェクトだ。

    実際のプロジェクト紹介ページはこちら。

    やったことは、単に広告を出して、「大分県へ移住しませんか?」と募集することではない。

    移住者を増やしたいが、なかなかきっかけ作りができていない県の課題に対して、県外から大分県に期限までの移住完了を条件に、弊社が提供する「Webスキル講座の受講料を自治体が全額負担する」仕組みを提案。

    もちろんこの座組自体を作ったことも重要ではあるが、一番ポイントはこの制度自体の認知拡大や参加者をどう集めるか?

    制度だけ作って活用されていない自治体施策は日本中に山ほどある。
    まさにマーケティング力が試される領域。

    そして、実際に構築した集客導線は下記の通り。

    Web広告、SNS、LP、プレスリリース等で認知拡大
     ↓
    オンラインのプロジェクト説明会に集客
     ↓
    説明会最後に希望者へ個別面談オファー
     ↓
    BREAK、大分県長による面接実施
     ↓
    Webマーケティング講座受講
     ↓
    キャリア支援
     ↓
    就職・起業・副業
     ↓
    移住完了
     ↓
    移住者コミュニティ運営

    までを、一つのファネルとして設計した。

    説明会では、大分県の魅力を伝えるのはもちろん、
    「なぜAI × Webマーケティングを習得すると、地方創生に貢献できるのか?」
    「初心者から副業、フリーランスを始めるなら地方でスタートした方がいい理由」
    「なぜ大分県庁が受講料を全額負担してくれるのか?」
    などを訴求。

    その結果、取り組み1年目で28名がプロジェクトに参加し、県外から大分県に移住。

    大分県庁担当者によると、
    2年間で58世帯・71名が2025年5月までに移住完了。
    プロジェクト説明会にも、合計620名以上が参加した。

    しかも、単純に人数を集めただけではない。

    フリーランス、経営者としてすでに実績を持つ人。
    大手企業の第一線で働いていた人。
    20〜30代を中心とした若い世代。

    まさに大分県庁が求めていた人材の参加にもつながった。


    大分県庁の担当者にも、直接聞いてみた

    このプロジェクトについて、大分県庁の担当者にもインタビューに出演していただいた。

    なぜこの事業にBREAKを選んだのか。
    実際に何が変わったのか。
    自治体側にどんなメリットがあったのか。

    かなり具体的に話してもらったので、ぜひ見て欲しい。

    ▼大分県庁担当者インタビュー
    【大分県×BMP】Webスキル習得×移住転職支援プロジェクト

    特に印象的だったのが、
    「移住とWebマーケティングの親和性の高さに気づかされた」という話だ。

    大分県では以前から、

    移住ポータルサイト
    SNS広告
    YouTube
    インフルエンサー施策
    東京・大阪・福岡でのオフライン移住説明会

    など、さまざまな集客施策を行っていたが、集客にはとても苦戦していたし、なかなか成果が出なかったという。

    しかし、BREAKとの連携後、約3か月で目標人数に到達した。

    なぜこんなに短期間で成果が出たのか?

    ポイントは「大分はいいところです」だけではなく、
    「大分へ移住することで、仕事やキャリアをどう変えられるのか」まで商品設計したからだ。

    地方創生のマーケティングは、地域の魅力を発信することだけではない。
    移住を阻害している理由まで見つけて、その障壁そのものを解消する。

    そこまでが「マーケティング」だ。


    実際、移住先は大分県内13市町に広がった

    今回、改めて受講者データも分析した。

    移住先市町村が確認できる66名を見ると、

    別府市22名。
    大分市18名。
    国東市5名。
    杵築市4名。
    中津市4名。
    日出町3名。
    由布市3名。
    臼杵市2名。

    その他、

    佐伯市。
    宇佐市。
    九重町。
    日田市。
    豊後高田市。

    にも広がっている。

    合計13市町だ。

    画像
    プロジェクト参加者の移住先自治体分布

    移住者71名のうち5名は自治体の「地域おこし協力隊」として就職し、地域の魅力をWebやSNSで発信する広報担当などに就任している。

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    大分県庁の移住プロジェクト参加者のお一人

    このデータを見て、改めて気づいたことがある。

    大分県というプロジェクトには、
    「県内から自分に合った場所を選べる」という強さがある。

    都市部に住みたい人。
    自然の近くに住みたい人。
    海の近くに住みたい人。
    仕事を優先する人。
    家族の暮らしを優先する人。

    それぞれのライフスタイルに合わせて、県内から移住先を選べる。
    実際、13市町に分散した。

    だからこそ、次の疑問が生まれた。

    「県」単位ではなく、「一つの小さな町」に限定しても、マーケティングで人を動かせるのか?


    次の挑戦は、人口約1万人の熊本県甲佐町

    そこで始めたのが、
    熊本県甲佐町とのプロジェクトだ。

    甲佐町は、熊本県のほぼ中央に位置する町。
    人口は約1万人。
    熊本市から約20kmの場所にある。

    今回のKGIは明確で、
    2027年3月までに「5名の移住完了」。

    大分県のように、
    「県内のどこかへ移住してください」ではない。
    「甲佐町に移住してください」だ。
    一気に難易度が上がる。

    実際のプロジェクトページはこちら。

    2026年7月から募集を開始し、すでに実際の移住決定者もいる。

    もし人口約1万人の甲佐町でも再現できれば、
    「大分県だからできた」ではなくなる。
    日本全国の小さな自治体でも応用できる可能性が出てくる。

    だから弊社では甲佐町とのこの連携プロジェクトを、

    地方創生マーケティングの再現性を検証する重要な実証実験

    として捉えている。


    でも、甲佐町をどう売る?

    ここからがマーケティングの話だ。

    もちろん、甲佐町にも魅力はある。

    自然がある。
    緑川がある。
    農業がある。
    人との距離が近い。
    熊本市にもアクセスできる。

    ただ、マーケティングの視点で見ると、これだけでは弱い。

    全国の自治体の移住サイトを見ると、

    「自然が豊か」
    「食がおいしい」
    「人が温かい」
    「子育てしやすい」
    「ゆったり暮らせる」

    という言葉が大量に並んでいる。
    全部、本当だと思う。

    でも、みんなが言っているから差別化にならない。

    熊本県内の人と話していても、

    「甲佐町って何があるの?」
    「正直、何もないよね」

    と言われることもある。

    ここで、「いやいや、甲佐町にはこんなに魅力があります」と無理に魅力を足していくのではなく、

    一度マーケティングリサーチの基本に戻った。

    3C分析だ。


    甲佐町を本気で3C分析する

    3Cとは、

    Customer=市場、顧客
    Competitor=競合
    Company=自社

    を見るマーケティングの基本フレームワークだ。

    地方創生に置き換えると、

    Customer=誰に来てもらうのか、どんなニーズがるのか
    Competitor=その人には他にどんな選択肢があるのか
    Company=この地域には何があり、何がないのか

    になる。

    ■Customer:甲佐町を知らない人まで市場にする

    最初に考えたのは、
    いわゆるプロダクトアウト的な考えである「甲佐町の魅力は何か?」ではない。
    マーケットインの思考で捉え、「誰なら甲佐町を選ぶ可能性があるのか?」だ。

    地方移住を考えている人全員が、

    北海道に行きたい。
    長野に行きたい。
    福岡に行きたい。

    と決めているわけではない。

    地方で暮らしたい。
    都会を離れたい。
    働き方を変えたい。
    自然の近くで暮らしたい。
    地域とつながる仕事がしたい。

    でも、「場所はまだ決めていない」という人がいる。

    地方移住・二拠点居住を検討する人を対象にした自社調査でも、移住候補地が決まっていない人は55.8%だった。

    半分以上だ。

    つまり、「熊本県甲佐町を知っている人」だけを集める必要はない。

    「地方で新しい人生にチャレンジしたい。でも場所はまだ決めていない人」まで市場にできる。

    ここでターゲットの考え方が大きく変わる。

    ■Competitor:競合は隣町ではない

    甲佐町の競合は、隣の自治体だけではない。

    北海道。
    長野。
    福岡。
    大分。
    熊本市。
    二拠点生活。

    全部競合になる。

    さらに、「今の都会生活を続ける」という選択肢も競合だ。

    マーケティングで見るべき競合は、同じ商品を売っている相手だけではない。

    顧客が同じ欲求を満たせる、「別の選択肢」まで含まれる。

    そう考えると、「自然豊かな甲佐町へ移住しませんか?」では弱い。

    豊かな大自然なら、日本中どこにでもある。

    ■Company:「何もない」を隠さない

    最後に甲佐町を見る。

    緑川がある。
    自然がある。
    農業がある。
    熊本市から約20km。
    人との距離が近い。
    地域に入り込める余白がある。

    一方で、

    人口は約1万人。
    全国的な知名度は高くない。
    都市部ほど仕事や娯楽は多くない。
    町内の賃貸物件も多くない。
    生活には車が必要になる。
    大型商業施設も少ない。

    ここを無理に隠さない。

    むしろ、この弱みからポジショニングを作る。

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    「何もない町」を、逆に売る

    発想を変えた。

    何もない。
    だから、作れる。

    人口が少ない。
    だから、一人の影響が大きい。

    完成されていない。
    だから、参加できる。

    完成された地方暮らしを求める人ではなく、
    「これから何かを作りたい人」を集める。

    住民募集ではない。
    仲間募集だ。

    例えば、
    「自然豊かな熊本県甲佐町へ移住しませんか?」

    ではなく、

    「人口1万人の町で、新しい仕事と暮らしを一緒に作りませんか?」
    「何もない町だから、あなたが作れるものがある。」
    「完成された場所へ行くか。これから作る側に回るか。」

    という訴求に変える。

    売っているものが、

    「田舎暮らし」から、
    「地域づくりへの参加」に変わる。

    弱みを消したわけではない。

    ターゲットを変えることで、弱みの意味を変えた。

    これが「ポジショニング」だ。

    画像

    地方創生をマーケティングすると、実際にはここまでやる

    もちろん、コピーを変えれば人が移住するわけではない。

    今回の甲佐町プロジェクトでは、町と相談してKGIを「5名の移住完了」に置いた。

    そこから逆算して、

    マーケティングリサーチ、ターゲット設計
     ↓
    ポジショニング
     ↓
    説明会LP、クリエイティブ制作
     ↓
    Web広告、SNS、広報PR
     ↓
    オンライン説明会
     ↓
    面談・選考
     ↓
    12週間・200時間のWebマーケティング教育
     ↓
    キャリア・就職・起業支援
     ↓
    住居・地域情報の提供
     ↓
    現地との接点づくり
     ↓
    移住
     ↓
    定着

    までを一つのファネルとして設計している。

    広告代理店的な指標なら、通常

    CPA
    CTR
    CV
    CVR
    CAC

    などで成果を判断する。

    地方創生では、そこで終われない。

    広告CPA
     ↓
    説明会参加率
     ↓
    応募率
     ↓
    面談率
     ↓
    受講率
     ↓
    修了率
     ↓
    就職・起業
     ↓
    移住
     ↓
    定着

    まで見る。

    CPAが安くても、誰も移住定住しなければ意味がない。

    地方創生をマーケティングするとは、
    「地域の魅力を発信すること」ではない。

    「人が実際に動くところまで設計すること」だ。

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    移住サイトも「観光案内」にはしない

    今回の甲佐町のプロジェクトでは、町役場からご依頼をいただいて移住・定住ポータルサイトの制作も弊社で実施しているが、サイトの内容自体も戦略的に設計している。

    考え方は、

    Phase1:甲佐町を知る
    Phase2:移住を検討する
    Phase3:移住後の生活をイメージする

    という3段階。

    ユーザーの意思決定プロセスに合わせて、

    住まい。
    仕事。
    子育て。
    支援制度。
    交通。
    先輩移住者。
    移住までのステップ。

    を配置する。

    さらに、

    車が必要。
    大型スーパーがない。

    といった不便な情報も隠さない。

    マーケティングは、魅力を盛る仕事ではない。
    「自分に合う地域なのか」を正しく判断してもらう仕事でもある。

    移住者を増やしても、すぐ離れてしまったら意味がない。
    定着まで見るなら、デメリットも最初から伝えた方がいい。


    AIで、人口1万人の町にも「マーケティング部」を作れる

    そして今、この仕組みをさらに変える可能性があるのがAIだ。

    広告データを分析する。
    アンケートを分析する。
    面談ログを整理する。
    移住した人と辞退した人の違いを探す。
    説明会で出た質問を分類する。
    競合自治体の訴求を分析する。
    LPの改善仮説を出す。
    広告コピーを作る。

    仮説
     ↓
    実行
     ↓
    データ取得
     ↓
    分析
     ↓
    改善

    このループを高速化する。

    AIの本当の価値は、
    文章を早く書けることではない。

    地域のマーケティング学習速度を上げられることだ。

    さらに、

    広告。
    LP。
    アンケート。
    説明会。
    面談。
    FAQ。
    移住者インタビュー。
    成功事例。
    失敗事例。

    これらを地域のマーケティング資産として蓄積する。

    1年目より2年目
    2年目より3年目。

    地域のマーケティングが賢くなる。

    自治体の事業は、
    年度が変わるたびに、
    また新しい企画。
    また新しいLP。
    また新しい広告。

    と、知見がリセットされやすい。
    これを変えたい。

    人とデータとAIを組み合わせ、地域にマーケティングの知識を残していく。

    目指しているのは、「地域のマーケティングOS」を作ることだ。


    外から支援するだけではなく、地域にマーケターを残す

    もう一つ重要なのが、人材育成だ。

    外部の広告会社だけがマーケティングできても、地域にノウハウは残らない。

    だから大分県でも甲佐町でも、Webマーケター教育をセットにしている。

    WebマーケティングやAIを学んだ人が、

    地域企業の集客を支援する。
    採用を支援する。
    観光PRをする。
    ECを伸ばす。
    SNSを運用する。
    広告を運用する。
    新しい事業を作る。

    移住者を、「支援される人」だけで終わらせない。

    「地域経済を作る人」にする。

    人口減少を、人口だけで解決しない。
    一人が生み出せる経済価値を増やす。

    AIによって、それはさらに現実的になった。


    大分県から甲佐町へ。ここで再現できれば意味が変わる

    大分県では、移住先が県内13市町に広がった。

    次は、人口約1万人の甲佐町という一つの町。
    すでに実際の移住決定者も出ている。

    ここでKGIの5名まで実証できれば、甲佐町だけの成功事例ではなくなる。

    全国には、「うちの町には何もない」と悩んでいる自治体がいくらでもある。

    でも、魅力がないから人が来ないとは限らない。

    「誰にとって、何が価値なのか」がまだ定義されていないだけかもしれない。

    自然が豊か。食がおいしい。人が温かい。

    それだけで終わらせない。

    誰を呼ぶのか。
    その人は何に困っているのか。
    他にどんな選択肢があるのか。
    この地域だから提供できる価値は何なのか。
    何を学べば仕事につながるのか。
    どうすれば実際に移住まで動いてもらえるのか。

    そして、

    移住後も地域に価値を生み出し続けてもらうにはどうするのか。

    ここまで設計する。それが、「地方創生をマーケティングする」ということだ。

    地方創生に興味がある。
    自治体や地域企業と仕事をしてみたい。
    Webマーケティングのスキルを地域で使いたい。
    地方で新しい仕事を作りたい。地域での仕事づくりに関心を持った方には、その土台となるAIやWebマーケティングを学ぶ入口として、記事末尾で無料オンラインセミナーをご案内しています。

    今回のnoteでは、大分県での実績と、人口約1万人の甲佐町で進めているマーケティング戦略を紹介した。地域に関わる仕事を考えるときには、さらに、

    自治体とどうやって仕事を作るのか。
    地方創生にはどんな仕事があるのか。
    Webマーケターが地域でどう価値を出すのか。
    地方に移住せずに関わる方法はあるのか。
    地域企業から仕事を作るにはどうするのか。
    AIを地方創生にどう活用するのか。実際の事例を通じて、こうした問いを具体的に考えていきたい。地方創生を、「いつか関わってみたい」で終わらせず、「自分の仕事として関われる」まで解像度を上げる。

    自治体・地域事業者の方へ

    BREAKでは、

    移住促進。
    人材育成。
    地域企業支援。
    Webマーケティング。
    AI活用。

    を組み合わせた地域プロジェクトを自治体・地域事業者と進めています。

    大分県で得た知見を、現在は人口約1万人の甲佐町でさらに検証しており、すでに成果が出始めています。

    「移住施策を実施しているが、実際の移住につながらない」
    「地域の魅力をどう差別化すればいいか分からない」
    「広告やサイトを作って終わっている」
    「地域にマーケティング人材を育てたい」
    「地域企業の人材不足やDXも一緒に解決したい」
    「AIを地方創生にどう活用すればいいか分からない」

    こうした課題があれば、ぜひご相談してください。

    地方創生は、
    魅力を発信して終わりではない。
    人が動くところまで設計する。
    移住して終わりでもない。
    地域に人と仕事とノウハウが残る仕組みを作る。

    地方創生は、もっとマーケティングできる。

    そして、マーケティングすれば、
    まだ変えられる地域はたくさんある。

    地域に関わるための、AI×Webマーケティングの学び方

    AIやWebマーケティングの基礎から学び、地域企業の集客や仕事づくりに活かしたい方には、初心者向けのオンラインセミナーもご案内しています。開催日時や内容は、リンク先でご確認ください。

    株式会社BREAKが運営するBMP(Break Marketing Program/ブレイクマーケティングプログラム)は、Webマーケティングを実践的に学ぶオンラインスクールです。学び始めたい方には、初心者向け無料オンラインセミナー「ゼロから始めるAI×Webマーケティングの授業」をご案内しています。

    開催日時などの最新情報は、リンク先でご確認いただけます!

    ゼロから始めるAI×Webマーケティングの授業。初心者向けオンラインセミナー。セミナーの詳細を見る。

    あわせて読みたい:移住だけに頼らない地方創生|関係人口・副業・Webスキルをつなぐ考え方


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    早稲田大卒。ニートを経て2016年に株式会社BREAK創業。BMP創設者、6年で累計3,200名以上が受講。AI×Webマーケティング支援・人材育成・地方創生に取り組む。9ヶ月で50kg減量。経営・AI活用・地域と人生の挑戦を実体験から発信。Break The Border.

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