【2026年度】高校授業料が所得制限なしで無償化！塾経営10年のFPが教える『本当の教育費』
2026年度から、高校授業料の無償化が大きく拡充されます。これまでの「年収約910万円未満」という所得制限が撤廃され、すべての世帯が対象になりました。
「これで教育費の心配が減った」と安心している方も多いかもしれません。しかし、塾を10年間経営してきたFPとして断言します。無償化されるのは「授業料」だけ。本当にお金がかかるのは、その外側です。
我が家にも高2と高1の子どもがいるので、この無償化の恩恵はリアルに感じています。でも同時に、「授業料以外」のお金がどれだけかかるかも身をもって知っています。制服代、教材費、模試代、部活の遠征費…… 無償化のニュースだけで安心するのは危険です。
「無償化」で安心していませんか？
高校授業料の無償化は確かに大きな進歩です。しかし、学校に通うためにかかるお金は授業料だけではありません。
では、授業料以外にどれだけかかるのか。具体的に見てみましょう。
公立でも3年間で60〜90万円、私立なら150〜240万円が別途かかります。「無償化＝タダ」ではありません。
ちなみに、お子さんの教育費が今の家計で足りるか不安な方は、こちらの無料診断ツールで現状をチェックできます。記事の後半では、塾代の実態データと家計を壊さないための3つのルールを解説しますね。
塾経営10年の本音：「見えない教育費」の実態
10年間、塾の経営に携わってきました。その中で最も痛感しているのは、保護者の方が「塾代」を事前に想定していないケースが多いことです。
学年別・塾代の目安
高3の大学受験期になると、塾代だけで年間100万円前後かかるケースはまったく珍しくありません。夏期講習・冬期講習・直前講習がそれぞれ10〜20万円。ここに模試代や受験料も加わります。
効果的な塾の選び方
まず体験授業を最低3か所は受けましょう。「友達が通っているから」ではなく、お子さんの学習スタイル（集団 or 個別、質問しやすいか、自習環境があるか）で判断してください。合わない塾に年間数十万円を払い続けるのは、お金も時間ももったいないです。
すべて公立 vs すべて私立、本当の差額は？
幼稚園から大学まで、すべて公立の場合とすべて私立の場合を比較します。
1,400万円の差額は、主に小学校と中学校の私立学費に集中しています。逆に言えば、小・中を公立にするだけでも大幅にコストを抑えることができます。「すべて私立」「すべて公立」の二択ではなく、お子さんの適性と家計のバランスを見て判断しましょう。
教育費で家計を壊さないための3つのルール
出典・参考
文部科学省「子どもの学習費調査」（令和5年度）
日本経済新聞「高校授業料 所得制限撤廃を閣議決定」（2025年）
文部科学省「高等学校等就学支援金制度」公式ページ
文部科学省「私立高等学校等の授業料等の調査」
FP・宅建士として、他にもこんな発信をしています。
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