
【266.News’s Keywords】ニュースのキーワード(2026(R8)年1月)
はじめに
日々の備忘録として,新聞を読んで感じたニュース記事のキーワードを残します.2026年は能登半島地震から2年,東日本大震災から15年,熊本地震から10年.日本はどうなるか,我々はどうするか?
26/1/29
菊池事件、ハンセン病患者、死刑、再審請求、特別法廷、人格権(憲法13条)、法の下の平等(憲法14条)、刑事訴訟法、らい予防法(旧, 1931)
防衛装備品・技術移転協定(カナダ, 17か国目)、カナダとは物品相互提供協定(2018)、情報保護協定(2025)
ドンロー主義、ベネズエラ、キューバ、イラン、ロシア、ウクライナ
企業統治、ニデック、不正会計処理疑惑、社内風土、トップダウン、ガバナンス、内部統制
26/1/28
衆院議員総選挙、国政正統は予算案を提示してほしい!
政党助成金を受け取る要件の一つとして、予算案の提出を義務付けてほしい!
衆院選2026、エネルギー政策、エネルギー基本計画、主要政党軒並み原発容認、
東電、柏崎刈羽原発、中部電力、浜岡原発、
原発ゼロ、再稼働、地元理解、安全最優先、建替え、増設、研究開発、次世代革新炉、小型モジュール炉SMR、高速炉、避難計画、電源構成、電力需要、使用済み核燃料、再処理施設、最終処分地、核燃料リサイクル、エネルギー自給率:約15%、養生風力発電、太陽光発電、再エネ賦課金、メガソーラー、地域共生、福島第一原発事故から15年、
AI、数値シミュレーション、データセンター、
自民党、公明党、立憲民主党、中道改革連合、国民民主党、チームみらい、共産党、れいわ新撰組、社民党
26/1/26
ドンロー主義、ベネズエラ、汚職、麻薬、犯罪組織、石油、
安全保障、防衛力、継戦能力、安保3文書、防衛産業、防衛装備の輸出、非核三原則、憲法9条(戦争放棄、戦力不保持)、集団的自衛権
本予算、補正予算、財政法、警察の不祥事、情報漏洩、トクリュウ、背信行為、オンラインカジノ、賭博行為、科学捜査研究所、DNA型鑑定の偽装、被害者保護体制、大川原化工機の冤罪、
産学連携、東大ブランド、汚職
JWAD、水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム
26/1/23
世界経済フォーラム(ダボス会議)、グリーンランド、デンマーク、アメリカ、NATO、北極圏、安全保障、鉱物資源
ガザ、パレスチナ、イスラエル、ウクライナ、ロシア
原発、東電、柏崎刈羽原発、新潟県、原子力規制委員会、原子力規制庁、保安規定、核分裂反応、制御棒、中部電力、浜岡原発、静岡県、避難計画、自治体任せ、放射性廃棄物、最終処分場、エネルギー基本計画
地球温暖化、脱炭素電源、AI、データセンターDC、一般向けのデータセンターの見学会ってありますか?
26.1.22
安倍晋三首相
高市首相、自民党、飲食料品の消費税、外国人の土地取得規制、投資と成長、安保関連3文書改定へ、防衛装備移転5類型の撤廃へ、衆院議員定数削減、憲法改正、皇位継承、旧制の通称使用、国家情報局、対外情報局、出入国在留管理
原子力規制委員会、エネルギー基本計画、東電、柏崎刈羽原発、新潟県、中部電力、浜岡原発、静岡県、脱炭素電源、データセンター、スパコン、特定重大事故等対処施設(特重施設)、
対話型AI、悩み事相談、依存リスク、カウンセリング、傾聴
観光データ、観光庁(2008~)、観光地域づくり法人DMO、観光学、行動メカニズム、ビジネスモデル、地域観光経営、2次交通の整備、データリテラシー
26.1.21
訪日外国人客数、4000万人突破、観光政策、コロナ禍、観光公害、オーバーツーリズム、国際観光旅客税、インバウンド、円安、デービット・アキンソン氏、
外国人土地取得規制、地下水の保全、安全保障、重要鉱物、抗菌薬原薬、家計資産、地価上昇
テレビ事業撤退、東芝、日立、ソニー、(パナソニック)
不正競争防止法、法制審議会、再審請求、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列、生成AI、ポルノ作成
26.1.19
アメリカ、MAGA、不法移民対策、国内産業保護のための高関税政策、化石燃料の活用、レアアース、輸出規制、貿易戦争、ロシア侵攻、デンマーク領グリーンランド、ベネズエラ、ドンロー主義、G2
こども性暴力防止法、日本版DBS、
公益通報者保護法、消費者庁、
線状降水帯、三菱電機電子システム製作所、NTT、沖縄科学技術大学院大学、気象研究所、名古屋大学、千葉大学
26.1.16
阪神淡路大震災31年、自然災害、被災者生活再建支援法、最大300万円、
イスラエル、パレスチナ、ガザ、ハマス、グリーンランド、北極圏、中国、ロシア、アメリカ、デンマーク、NATO、イラン、ベネズエラ、ウクライナ
食品表示法、賞味期限
26.1.15
衆院解散、通常国会、憲法7条、安定多数、連立政権、定数削減
中部電力、浜岡原発、耐震設計、基準地震動、代表波、原子力規制委員会、原子炉等規制法、南海トラフ地震、エネルギー基本計画、公的機関における技術者不足
山林火災、総務省、消防庁、林野火災警報・注意報、岩手県大船渡市の大規模火災、
日韓、シャトル外交、法隆寺、奈良県、木造建築、仏教文化、世界遺産
26.1.14
経済安全保障、重要物資、サプライチェーン、軍民両用品、対日輸出規制、台湾有事、韓国、奈良県、
国会召集、国会内の組織構造、衆参両議院議長、
公益通報、内部通報、外部通報、警報犯罪、公益通報保護法、警察庁、消費者庁
戦時国際法、戦争犯罪、民間機偽装、グリーンランド、デンマーク自治領、北極圏、安全保障、NATO
iPS細胞、凍結保存、遺伝子検査、小児がん、セカンドオピニオン
26.1.13
イラン、イスラエル、アメリカ、核合意、パリ協定、IPCC、
再生可能エネルギー発電促進再エネ賦課金、社会情報学、外国資本規制論、国際標準化機構ISO
26.1.12
脱炭素社会、太陽光発電、メガソーラー、再生可能エネルギー、放射線量、帰還断念、固定資産税、管理責任、資源エネルギー庁、福島新エネ社会構想、県内にあった10基の原発は全て廃炉、条例で規制、国立公園、市街化調整区域、都市計画法、固定価格買い取り制度FIT、絶滅危惧、盛土規制法、森林法
ひき逃げ、山火事、暴風雪
26.1.9
G2,G7,EU,BRICS,TPP、国際連合、国際通貨基金IMF、大西洋憲章、国連憲章、自由貿易、保護主義、輸出規制強化
国連・気候変動枠組み条約UNFCCC、UNFCCC締約国会議COP、パリ協定、気候変動に関する政府間パネルIPCC、国際法委員会、国連女性機関、国連人口基金、国連大学、国連教育科学文化機関ユネスコ、世界保健機関WHO、グローバルガバナンス、イデオロギー、
COP30、温室効果ガスGHG、環境汚染、グリーエネルギー、グローバルサウス、太陽光パネル、EV、レアアース
アジア海賊対策地域協力協定ReCAAP、シーレーン海上交通路、国際エネルギー機関IEA、デリスキング、エネルギー・金属鉱物資源機構JOGMEC、
生成AI、xAI社, Grok、性的ディープフェイク、AI法、
警察庁、トクリュウ、マネーロンダリング、送金バイト、犯罪収益移転防止法
26.1.8
中部電力、静岡・浜岡原発、基準地震動、代表波、原子力規制委員会、山中伸介、捏造
ストーカー規制法、セクハラ
グリーンランド、デンマーク、アメリカ、カナダ、北極圏、安全保障、NATO
軍民両用(デュアルユース)品目、輸出規制、レアアース、半導体、ドローン、EV、センサー、サプライチェーン
アメリカ独立宣言250年→フランス市民革命、日本自由民権運動、ドンロー主義、モンロー主義、MAGA、
CES、テクノロジー見本市、フィジカルAI,産業革命
働き方改革、過労死自殺、業務負担の可視化、過労死対策のシンポジウム、労災申請
26.1.7
北極圏、温暖化、北極海航路、中国、ノルウェー、デンマーク、ロシア、安全保障、氷上のシルクロード、
中部電力、基準地震動、捏造、原子力規制委員会、原子力規制庁、耐震性、
検察、不起訴理由、公表基準、起訴猶予、容疑不十分、容疑なし、示談、メディア法
ソニーEV、ホンダ、エヌビディア、自動運転用AI
ワーキングケアラー、職住近接、個人情報保護委員会、今治造船
26.1.6
トランプ大統領、気候変動、地球流体力学、DEI(多様性、公平性、包摂性)、文化戦争、EV、再生可能エネルギー、
中部電力、静岡・浜岡原発、原子力規制委員会、東京電力、柏崎刈羽原発6号機、廃炉損失、データセンター事業
国政、高市首相、衆院解散、副首都構想、外国人の土地取得規制、国家情報局、日本国国章損壊罪、責任ある積極財政、長期金利、円安、国債、賃上げ
AI検索、ゼロクリックサーチ、ゼロクリック率、引用元サイト、既存メディア、収益多様化、ニュースの砂漠化、
ドラッグロス、国立がん研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究センター
金銭セクストーション、人質司法、神山まるごと高専
26.1.5
トランプ大統領、ベネズエラ、マドゥロ大統領、グレテス事務総長、国際人権規約B規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)、パナマ、イラク、国連憲章
LNG、アラスカ、パリ協定(2015)、国際エネルギー機関IEA、
地域交通法改正へ(地域公共交通活性化再生法)、
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)
熊本地震(2016)、震災遺構、震災ミュージアムKIOKU、
26.1.3
産業革命、気候変動、世界気象機関WMO
AI革命orAIバブル、ITバブル崩壊、株価4割
戦後国際秩序、国際連合、植民地獲得競争(19-20世紀)、ナショナリズム、グローバリズム、移民、一国平和主義、積極的平和主義(国連平和維持活動PKOへの参加by第2次安倍政権)、集団的自衛権、食料安保、継戦能力、農林水産省、食料自給率38%(カロリーベース)
26.1.1
ロッキード事件(から50年),田中角栄,贈賄罪,受託収賄罪,外為法違反,東京地検,警視庁,東京国税局
JR西日本・福知山線脱線事故(2005)
能登半島地震,公費解体
日本国旗損壊罪
AI社会実装,プライバシー侵害,AIエージェント,AIセーフティ・インスティテュートAISI,デジタル庁,内閣府(総合科学技術・イノベーション会議),総務省(情報通信研究機構NICT),経済産業省,フィジカルAI,国産LLM-源内