
【214.News’s Keywords】ニュース・新聞のキーワード(2026(R8)年)
はじめに
日々の備忘録として,新聞を読んで感じたニュース記事のキーワードを残します.2026年は能登半島地震から2年,東日本大震災から15年,熊本地震から10年、雲仙普賢岳火砕流から35年.日本はどうなるか,我々はどうするか?
→6月から豪雨被害が頻発し、新たに熊本地震も発生、お盆には千葉で線状降水帯による冠水被害。8月後半には、石川県や富山県、福井県など北陸各地で洪水氾濫・内水氾濫・冠水被害が続発。シルバーウィークには台風25号が伊豆諸島や関東に襲来し、冠水被害や土砂災害が多発。
→8月以降は、AIの発達、PHP言語の重大な脆弱性の発覚などにより、多数の企業が不正アクセスの被害を受け、個人情報の流出が社会問題に。
水俣病、政府公式確認から70年。
ロシア-ウクライナ戦争4年。
チェルノービリ原発事故から40年。最近読み返しています↓
11月
【国家安全保障・防衛】
AIによる軍事支援・防衛テック
パランティア・テクノロジーズ(米)、科学技術の急速な発展と安全保障環境、AIによる脅威の識別・優先順位付け・攻撃手法や効果を分析、AIによる誤判断の責任、外国製AIによる懸念、サイバーセキュリティ
サカナAI、国産AIの雄(複数のAIモデルを組み合わせる戦略)、レピュテーションリスク、技術者の使命感、専守防衛
日本国憲法80年、日米基軸と国際協調主義の両立、国際秩序、政府開発援助ODA、自衛隊派遣、自国第一主義、法の支配、国際刑事裁判所ICC
AI暴走に罰則か?、AI関連事業者に安全確保の義務化、罰則の新設、AIエージェント、兵器の自律化、サイバー攻撃、生物兵器の開発、AIガバナンス、安全保障
AIによる偽情報の拡散、プロパガンダ、ウィキペディア、メディアリテラシー、ファクトチェック
AIの学習データとなるインターネットサイトに自国・自社等が有利な情報を大量にアップロードし、意図的に学習内容の偏りを発生させる。
国営工廠、広島県呉市か?防衛省、多機能な複合防衛拠点、継戦能力、防衛産業、弾薬・ミサイル・ドローン、日本製鉄の跡地・その前は戦艦大和を建造した呉海軍工廠
【国内統治・行政・社会】
インフルエンザ流行長期化、8月から流行、訪日外国人の増加・気候変動、ワクチン接種、2025年のインフルエンザ死者は約6千人・新型コロナウイルスによる死者は約2万人
防災庁設置、災害対策での国の司令塔、細野豪志初代防災相、総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災、事前防災、デジタル活用
出生数11年ぶり増32万458人(1月~6月)、厚生労働省、人口動態統計(概数)、国立社会保障・人口問題研究所、少子化対策
生命倫理、日本10人に1人が体外受精、着床前診断~命の選別、日本産科婦人科学会、子どもの幸福追求権、子どもの出自を知る権利
2007年東京地裁:学会の自主規制は適法、国による法制化の必要性
2020年:生殖補助医療に関する民法特例法
2023年:ゲノム医療法
2023年日本学術会議:公的な審議機関の必要性
福島第一原発、廃炉費増加の可能性、会計検査院
【経済・金融・産業政策】
廃校施設をデータセンターに(ハイレゾ)、遊休施設、地域活性化、顧客訪問機会の少なさを活かして都市部からのアクセス性の優先順位を下げた、電源の安定性
少子高齢化、空き家増加、維持費or解体費 + 固定資産税、火災・犯罪リスク、空き家対策特別措置法(固定資産税の優遇措置の取り下げ、行政代執行による解体)
GDP・4期ぶりに減(中東情勢の混乱による長引く物価高、天候不順)、個人消費の低迷
中部電力浜岡原発、経済産業省から業務改善命令、国会の調査委員会、原子力規制委員会安全審査、社内通報を活かせなかった、コンプライアンス、ガバナンス(企業統治)、不正防止のしくみ
【防災・都市環境・建設】
【技術・IT】
感染症、薬剤耐性菌、サイレント・パンデミック、ギリシャ、欧州疾病予防センター、世界保健機関WHO
スパコン富岳に不正アクセス、個人情報・研究情報・スパコンの情報流出か?、研究活動の中断(BCP)、バックアップの重要性、オンプレミスな計算環境の重要性
詐欺広告とSNSプラットフォームの責任
デジタル時代の歴史記録、デジタルアーカイブの寿命、記録媒体の劣化、石碑、古文書(木札、紙)、マイクロフィルム、カラーフィルム、磁気テープ、フラッシュメモリー、ハードディスク、光ディスク、国立国会図書館、国立公文書館(アジア歴史資料館)、ユーザー生成コンテンツ(UGC)、SNS、自動収集、プライバシー、違法コンテンツ、偽・誤情報、AI生成物
【その他】
トランプ大統領(イスラエルへの支援終了へ)、年間40億ドル、アメリカの中東政策の転換点、中間選挙(民主党>共和党)
COP31(国連気候変動枠組み条約締約国会議)、トルコ、産業革命、再生可能エネルギー、送電網、蓄電池、ヒートポンプ、データセンター、気候変動、緩和策と適応策・ロス&ダメージ、基金、国連環境計画UNEP、京都議定書、パリ協定
独占禁止法、公正取引委員会
NVIDIAフアンCEO解任騒動
10月

9月

8月

7月

6月






5月




4月

3月

2月
