
【289.News’s Keywords】ニュースのキーワード(2026(R8)年2月)
はじめに
日々の備忘録として,新聞を読んで感じたニュース記事のキーワードを残します.2026年は能登半島地震から2年,東日本大震災から15年,熊本地震から10年.日本はどうなるか,我々はどうするか?
2月に読んだ新聞記事からキーワードを抜粋してきました。
2月の新聞記事キーワードイラスト

以下、日付ごとのキーワードをただ書いています!
2/27
人口動態、統計、出生70万人、10年連続過去最少、国立社会保障・人口問題研究所、死者数160万人、婚姻数50万組、少子化対策
SNSによる犯罪被害、警察庁、小学生の被害、不同意わいせつ、児童ポルノ、不同意性交等、フィルタリング機能、生成AI、性的ディープフェイク
防衛省、人工衛星、宇宙領域把握(SAD)衛星、航空宇宙自衛隊、スペースデブリ、宇宙ゴミ、不審衛星、GPS(全地球測位システム)、キラー衛星、デュアルユース
国会改革、集団的自衛権、存立危機事態、消費減税
約束手形、全国銀行協会、中小受託取引適正化法、有価証券、回収不能リスク、
国債費、利払い費率増、財務省
自転車と歩行者の事故、過去最多3千件超、警察庁、青切符、交通違反、反則金、電動🛴約400件、飲酒運転、シェアリングサービス、ながら運転
麻薬取締法、不正アクセス禁止法、刑事訴訟法、公職選挙法、独占禁止法
2/25
国際情勢:ロシア産原油、闇タンカー、国際海事機関IMO、水先案内人、海底ケーブル損傷事故、ドローンの拠点、船舶保険、国連海洋法条約、国連安全保障理事会、排他的経済水域EEZ
物価高対策:消費税減税、給付付き税額控除
防衛:核共有、非核三原則、核不拡散条約NPT、安保関連3文書の改定、
衆院選挙制度協議会、現在の小選挙区制は相対多数制、中選挙区連記制、小選挙区2回投票制
医療の値段:公定価格、物価高対策、人件費上昇、7割の病院が赤字、救急搬送、拠点病院、リハビリ、在宅療法
2/24
ロシア、ウクライナ、4年、ドローン戦、クリミア半島(2014)、ミュンヘン安全保障会議、欧州脱米依存、人工衛星、トランプ政権、グリーンランド、国連安全保障理事会、常任理事国、国連人権高等弁務事務所(OHCHR)、エネルギー関連施設、難民
スカイツリー、エレベーター緊急停止、原因不明
日本財団、災害大国、寄付金、災害復興支援特別基金、東日本大震災、熊本地震、新型コロナウイルス禍、能登半島地震
2/20
IPS細胞(人工多能性幹細胞)、再生医療、心不全→リハート、パーキンソン病→アムシェプリ、厚生労働省、山中伸弥教授、研究費、承認制度、第2次安倍内閣、臨床のしやすさ
防衛装備品、武器輸出、対象国、防衛装備品移転三原則、5類型(救難、警戒、監視、掃海)、紛争当事国、被侵略国、国家安全保障会議(NSC)、
安全保障、インテリジェンス、国家情報局、スパイ防止法、プライバシー、思想と信条、報道の自由、特定秘密保護法
2/19
日米関税合意、対米投融資、ガス火力発電所開発、原油輸出施設整備、人口ダイヤモンド生産
第2次高市内閣、憲法改正、2年間消費税ゼロ、国家情報局の創設
防衛器赤字、3か月ぶり赤字(1.1兆円)
自動車業界、キャッシュフロー経営、燃料自動車、HV、PHV、EV→SDV(スマホかする車)
モバイルバッテリー、機内での使用禁止へ、国際民間航空機関(ICAO)、国土交通省、航空法改正へ、リチウムイオン電池
2/18
水俣病、チッソ水俣工場(熊本県水俣市)、公害、高度経済成長期、公式確認から70年、未認定患者、差別、村山富市政権(1995)による政治対応、公害対策基本法、公害健康被害補償法、水俣病被害者救済特別措置法、
レアアース、南利島沖、地球深部探査船「ちきゅう」、経済安全保障、対日輸出規制、デュアルユース、排他的経済水域(EEZ)、サプライチェーン、
世界秩序、法による支配、力による支配、ロシア→ウクライナ(2021~)、ドンロー主義、国家安全保障戦略NSS2025、米→ベネズエラ(2026)、統治体制、イラク戦争(2003)、グリーンランド割譲、国連憲章、国際人道法
スパイ防止法、国家情報局、生成AI、ディープフェイク、検知システム、国立情報学研究所、電子証明書
2/17
選挙ドットコム、データ分析、JX通信社、メディアジャック、新しいリベラル(成長型支援、投資、次世代への投資、ペロブスカイト太陽電池、レアアース)、従来型リベラル、欧州型福祉国家政策
国内総生産GDP、実質+0.2%、662兆円、個人消費は消極的、住宅投資+、省エネ基準の適合義務化、住宅着工戸数74万戸(-6.5%)、建設費高騰
円安、1人当たりの名目GDPはOECD24/38位
結核(3大感染症:エイズ、マラリア)、日本は低まん延国だが。耐性菌
下請法
2/16
ガザ、パレスチナ、ハマス、イスラエル、国連人道問題調整事務所(OCHA)、ラファ検問所、従軍取材、和平計画、統治権限、ガザ行政国家委員会
国立大運営費交付金増額、教育・研究活動、施設の老朽化、実験設備の更新
子どもの自〇、10代の〇因でトップ、コロナ禍で500人超、SNS利用時間の増加、メンタルヘルス、相談相手、生成AI、自〇対策基本法、学校の責務、自〇リスク評価ツール(RAMPS)by東大、スクールカウンセラー、
ミュンヘン安全保障会議、NATO、北極圏、グリーンランド
2/12
永住権、外国人政策、多文化共生、留学生、日本学生支援機構、グローバル化、外国人規制、秩序と公正
ファーストリテイリング財団、全日本ジュニアテニス選手権、錦織選手、国枝選手、柳井理事長、IMGアカデミー留学
日本ウクライナへの兵器支援、NATO経由、非殺傷、外交、和平交渉、占領固定化を危惧、実効支配、主権の移転、国際刑事裁判所(ICC)、ブタペスト文書(1994)、法的拘束力、自国民保護
気候変動対策、パリ協定、重要鉱物の適正開発・管理、キンバリー・プロセス証明制度、資源保有国、循環経済、リサイクル
SNS分析ツール「メルトウォーター」
旧優生保護法(1996廃止)、強制不妊手術、補償法、遺族による請求権、被害者数約8万4000人
2/11
高市首相、ポジティブ思考の生き方、ロールモデル、
経済安全保障と独占禁止法、経済産業省、公正取引委員会、サプライチェーン、JBIC
古着、不法投棄、
2/10
衆院選、第2次高市内閣、憲法改正、国民投票、責任ある積極財政、安全保障、インテリジェンス機能、憲法9条、財源、赤字国債、日経平均株価、円安、円弱、AI、半導体、防衛産業、為替、金利上昇
政治資金パーティー、派閥
2/9
衆院選(定数:小選挙区289, 比例176=計465)、単独過半数、絶対安定多数(261)、憲法改正発議、責任ある積極財政、国家安全保障戦略、安保関連3文書の改定、スパイ防止法、財源確保、消費減税、財政健全化、国会があるのに国民会議を行う矛盾、対中関係、ドンロー主義、防衛支出、防衛装備品の輸出ルール、外国人政策、日本国籍取得、永住許可要件、少子高齢化、物価高、国際情勢→閉塞感
参政党・チームみらい躍進、中道改革連合大敗、
防災、被災者生活再建支援法(1998~)
26/2/6
衆院選、農政論争低調、農林水産省、コメ価格、農業協同組合JA、備蓄米、外国産米、食糧自給率
財源論、消費減税、物価高対策、GPIF、公的年金の積立金の運用、金融市場
AI、データセンター、TSMC、熊本3nm半導体、サプライチェーン、経済安全保障、戦略物資、国策半導体受託製造会社ラピダス、
AI検索、ゼロクリックサーチ
PFAS(発がん性有機フッ素化合物)、沖縄県
26/2/5
衆院選、憲法改正、自衛隊、安倍晋三、緊急事態条項、参院の合区解消、教育の充実、憲法9条
安全保障、日米地位協定、食糧・資源・エネルギーの自給率、
松下政経塾、赤字国債、松下幸之助、パナソニック
国籍、移民政策、人口減少、出生率、地方活性化
裁判員制度(2009~)、裁判員、刺激証拠、精神的負荷、見せない法定、法医学
26/2/5:衆院選における憲法について
衆院選:憲法に関する主な政党のスタンス(毎日新聞朝刊より)
自民党
自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の4項目を中心とした憲法改正実現
中道改革連合
国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置づけなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化
維新の会
教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、緊急事態条項の創設、憲法9条改正(集団的自衛権行使の全面容認など)
国民民主党
緊急事態においても絶対に制限してはならない人権保障の明記や国会機能を維持するための憲法改正
共産党
憲法9条を守り抜き、改憲策動に断固反対
→「現行憲法は完璧・現代及び今後の日本にとって最適ですか?」と問いたいです(by筆者)。
れいわ
現行憲法を尊重し、9条も維持。緊急事態条項は新設しない。
参政党
国民自ら憲法を創る「創建」を推進
「感染症のまん延」が含まれる緊急事態条項には反対
26/2/4
内政
消費税減税、財源、特例公債(赤字国債)、長期金利上昇、独立財政機関
安全保障、国家情報局、憲法改正、旧姓の通称使用、国旗損壊罪、防衛装備品、スパイ防止法
政治とカネ:ロッキード事件(田中角栄,1976)、リクルート事件(1988)、東京佐川急便(1992)、政治資金規正法(1994)、日本歯科医師会(2004)
社会
人口移動、転入超過、東京一極集中
国際動向
ドンロー主義、製造能力、国連安全保障理事会、パレスチナ、ガザ地区、平和評議会、国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)
26/2/1
衆院選
対中政策、台湾有事、財務省、貿易統計、
外国人政策、秩序と共生、労働者確保、特定技能制度、出入国管理庁、不法滞在者、
外国為替資金特別会計(外為特会)、
社会保障、保険料、後期高齢者医療制度
防災
南海トラフ地震、内陸地震が活発化(活動期)、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート、昭和東南海地震(M7.9, 1944)、昭和南海地震(M8, 1946)、長周期地震動