
【327.News’s Keywords】ニュースのキーワード(2026(R8)年3月)
はじめに
日々の備忘録として,新聞を読んで感じたニュース記事のキーワードを残します.2026年は能登半島地震から2年,東日本大震災から15年,熊本地震から10年.日本はどうなるか,我々はどうするか?
3月に読んだ新聞記事からキーワードを抜粋してきました。
3月の新聞記事キーワードイラスト

以下、日付ごとのキーワードをただ書いています!
3/31
暫定予算、市場トリプル安、為替介入示唆、原油先物市場、外国為替資金特別会計(外為特会)、円安、資源小国
イスラエル国民戦争疲れ、イスラエルの世界最先端の防空網でもイランの弾道ミサイルすべてを防げるわけではない。クラスター弾、迎撃成功率
データセンター、中古船舶による浮体式データセンター、生成AIで需要増、工期短縮、冷却効果、水温への影響は?環境影響評価
被災地コンサル、日本住宅公団、都市再生機構UR、まちづくりノウハウ、復興事業、過疎化、過剰な開発、東日本大震災復興特別区域法、福島復興再生特措法、集団移転、市街地整備事業、災害公営住宅、用地造成工事、維持管理費、ハコモノ建設、大規模区画整理、故郷の面影、復興か開発か?、事前復興計画
3/30
安全保障、中東情勢、自衛隊派遣、国会の承認、安全保障関連法(2016)、安倍政権は集団的自衛権を行使し得る存立危機事態として原油輸送の要衝・ホルムズ海峡封鎖を想定していた。機雷除去、国会による監視、多国間連携、武器等防護、重要影響事態、後方支援、物品役務相互提供協定ACSA、防衛装備品・技術移転協定、情報保護協定、地位協定/円滑化協定RAA、
トランプ流、交渉中に攻撃、強襲揚力艦、地上部隊
南鳥島、日本最東端、レアアース、核のゴミ最終処分場
自転車の青切符開始、交通違反、反則金、16歳以上、ながら運転、ブレーキ無し、信号無視、飲酒運転は赤切符で刑事手続き、交通安全教育、左側通行、駐車車両、自転車事故、年間7万件
3/27
アメリカ-イラン情勢、戦闘終結条件、イラン(侵略や暗殺の完全禁止、再戦闘禁止、賠償金請求、他の戦闘地域でも終結、ホルムズ海峡の主権承認)
石油供給、民間備蓄、国家備蓄、産油国共同備蓄
最高裁判所裁判官、国民審査、罷免率、SNS、司法全体への不満の受け皿
東日本大震災、15年、防災、要支援者、避難生活、災害関連死(東日本大震災3800人、熊本地震2016年8割、能登半島地震2024年7割)、災害救助法改正(2025)、福祉サービスの提供義務、DWAT(災害派遣福祉チーム)、介護福祉士、社会福祉士
経済財政諮問会議、高市首相、責任ある積極財政、財政健全化、基礎的財政収支、プライマリーバランス、単年度黒字化→複数年度で黒字化、政府債務残高対GDP比
国連総会、奴隷売買、賠償決議、歴史的不正義、文化財・美術品の返還要求、日本は棄権、法的拘束力なし
猟銃許可取り消し訴訟、静岡リニア着工、職業安定法違反、不正競争、営業秘密、人質司法
3/26
ロシア-ウクライナ情勢、徴兵、国連人権理事会
アメリカ-イラン情勢、トランプ流、停戦条項案、核施設、ホルムズ海峡、保有ミサイルの数と射程距離、濃縮ウラン、国際原子力機関IAEA、安全保障理事会、国際海事機関IMO、非敵対国の通行、海上回廊、備蓄石油の放出、エネルギー価格、自衛隊派遣、機雷除去、掃海
円弱、有事の円買い×、対外純資産、有価証券、直接投資、貿易赤字、生産拠点、エネルギー輸入国
大川原化工機、外為法違反起訴取消し、人質司法、裁判官、捜査機関、保釈請求、国家賠償請求、警視庁公安部
不同意性交等、建造物侵入、海難事故、地方公務員法(守秘義務)違反、情報漏洩
米OpenAI、動画生成Sora終了、著作権、クリエーターの権利、ライセンス
3/25
アメリカ-イラン情勢、アメリカ-ベネズエラ情勢、アメリカ-デンマーク(グリーンランド)情勢、イスラエル-パレスチナ情勢、ロシア-ウクライナ情勢、
日本:危機管理投資、地下シェルター、民間地価施設、国土交通省、ミサイル・ドローンによる爆風や破片、避難、国民保護法、備蓄、デュアルユース
電気事業法改正案、大規模脱炭素電源整備(送電網、原発など)、公的融資、電力広域的運営推進機関、メガソーラー、第三者による安全性審査
不同意わいせつ、下請け法違反、建造物損壊、特定商取引法違反、売春防止法、ドローン規制法、インフラ防衛、携帯電話不正利用防止法
3/24
安価なドローン、高価なミサイル、ドローンの費用対効果、ドローン対策、迎撃ドローン、妨害電波、GPS(全地球測位システム)、慣性航法システム、ドローン検知、レーダーシステム、マイク収音&リアルタイム分析、有線ドローン、人的損耗
東日本大震災、15年、インフラ維持費、復興に持続可能お政、42兆円の国費(NG:需要予測、合意形成)、維持管理費増大、過疎化、人口減少、事前復興計画
3/23
アメリカ-イラン情勢、トランプ流、ホルムズ海峡封鎖解除要求、インフラ防衛、淡水化施設、G7、国連安全保障理事会、国際エネルギー機関IEA、サプライチェーン
発達障害、合理的配慮、注意欠如・多動症ADHD、自閉スペクトラム症ASD、日本学生支援機構、障害者差別解消法
ロシア-ウクライナ情勢、イスラエル-パレスチナ情勢、国際原子力機関IAEA、国連パレスチナ難民救済事業機関UNRWA、アメリカ-ベネズエラ情勢、アメリカ-デンマーク(グリーンランド)情勢
3/16-20:風邪🤧でダウン
3/20
自衛隊派遣問題、ホルムズ海峡、レアアース、重要鉱物、米国産原油、サプライチェーン、共同開発、共同備蓄、トランプ流、中東依存、内閣府、防衛省、経済産業省
ストーカー摘発件数過去最多、ストーカー規制法、禁止命令、つきまとい、紛失防止タグ、無申告罪、DV防止法、警察庁
3/19
アメリカ-イラン情勢、ホルムズ海峡、船舶護衛派遣要請撤回、トランプ流
安全保障、国防、反撃能力、射程県外、スタンドオフミサイル、敵基地攻撃能力、中ロの軍事圧力、スクランブル発進、宗谷海峡、東シナ海、領空侵犯、無人偵察機、ホットライン、ドローン対策、サイバー攻撃、国家安全保障戦略、インフラ防衛
災害時の情報伝達、SNS(伝達速度、誤情報、ニセ情報)、流言、AI、ディープフェイク、ファクトチェック、偽・誤情報検知システム、メディアリテラシー、プラットフォーム、防災行政無線、インターネット、ラジオ、多言語対応、視覚・聴覚障碍者、国連防災機関、ラストマイル・コミュニケーション、地域コミュニティー
3/18
アメリカ-イラン情勢、ホルムズ海峡、航行の自由、国家安全保障会議NSC、エネルギー安定供給、自衛隊派遣、海上警備行動、中東産原油(依存度8割)、米国産原油、液化天然ガスLNG(中東依存度1割、多角化、短期備蓄)
イラン、報復能力、ドローン、水中ドローン、機雷、リムペットマイン(吸着機雷)、
福島第一原発、廃炉ロードマップ、民主党政権、解体計画、廃止措置計画、米スリーマイル島原発、旧ソ連チェルノブイリ原発、汚染水対策、燃料デブリ、国会事故調査委員会、廃炉の定義、原賠機構、最終処分地、アルプス処理水、海洋放出、風評被害、日本原子力学会
エネルギーミックス、火力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電、太陽光発電、リサイクル促進課題、洋上風力発電、建設費高騰、二酸化炭素、脱炭素、エネルギー安全保障、電力コスト、エネルギー基本計画、電力需要の増加(AI、データセンター)、原子力規制委員会、事業者の安全文化、東電柏崎刈羽原発、中電浜岡原発、避難計画、自治体任せ、放射性廃棄物、最終処分地、蓄電池、送電網
地価、大都市堅調、地方都市陰り、原油高騰リスク、建築費高騰、国交省統計、建設工事費、名古屋駅前再開発計画延期
3/17
福島第一原発、廃炉(2051)、燃料デブリ、原子力災害対策重点区域、放射性廃棄物、県外最終処分場(2045)、免振重要棟、日本原子力学会、経済産業省、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠機構)、石棺方式
地震学、地震予知情報、長期評価、地震本部、活断層、海溝型、地殻変動、観測技術、観測精度
アメリカ-イラン情勢、原油価格高騰、石油備蓄、民間放出、ホルムズ海峡、船舶護衛、船舶派遣要請、自衛隊法、海上警備行動。それにしても、勝手に攻撃してその影響抑制を周囲に要請するとは…トランプ流。原油価格高騰させたのもアメリカ産原油の輸出のため?
存立危機事態、集団的自衛権、「掃海」、機雷除去
重要影響事態
海上警備行動(海上での人命・財産の保護)、日本船舶の護衛、武器使用権限(警察権)
情報収集活動、防衛省設置法、「調査・研究」
AI、政府人工知能準備指数、AI活用、効率化推進、公共サービス、戦略分野、個人情報、著作権
海難事故、沖縄、海上保安庁
3/13
エネルギー安全保障、国際エネルギー機関IEA、備蓄石油、協調放出、ホルムズ海峡、サプライチェーン、海上輸送、国連安全保障理事会、常任理事国、拒否権、国連憲章、国際法、自衛隊法、機雷除去、中東依存、石油タンカー、船舶保険、船舶護衛
自動車業界、エンジン、ガソリン車、ハイブリッド車HV、プラグインハイブリッド車PHV、燃料電池車FCV、電気自動車EV
防災、広域避難、被災者の生活実態、生活再建に向けた課題、住宅、就労、健康、財産管理、レジリエンス。家族の離散、長期化、繰り返し避難、仮設住宅、原子力損害賠償紛争審査会、無職比率、心の健康状態WHO-5、世界保健機関WHO、ふるさと、単線型復興モデル、
トランプリスク、金の価格、地政学リスク、リーマンショップ、新型コロナウイルス禍、ロシアのウクライナ侵攻、第2次トランプ政権、アメリカのイラン攻撃、ドルの信頼低下、
総務省、AI事業者ガイドライン改訂、AIエージェント、フィジカルAI
3/12:復興まちづくりはどうあるべきか?
国債エネルギー機関IEA、4億バレルの石油備蓄、日本:民間備蓄、政府備蓄、ペルシャ湾、ホルムズ海峡封鎖、イラン革命防衛隊、機雷、集団的自衛権、存立危機事態×、ガソリン価格
観光立国推進基本計画案、観光庁、オーバーツーリズム、観光公害対策、訪日客6000万人目標、住民生活の質確保
東日本大震災15年、マグニチュード9.0、最大震度7、死者・行方不明者2.2万人以上、災害関連死(内3千人以上)、警察庁、復興庁、復興予算、42兆円/15年、復興まちづくり、住宅再建、原子力災害、復興計画、コンサル依存、自治体職員の人手不足、ノウハウの蓄積機会の損失、地方自治法、電源地域振興センター、計画策定支援業務、都市再生機構UR、震災伝承、3.11メモリアルネットワーク、震災学習プログラム、伝承施設、広域連携、災害派遣医療ネットワークDMAT、事業継続計画BCP、災害拠点病院、防災庁、指揮系統
米作付け面積、水俣病70年、裁量労働制拡大、スポットワーク
3/11:東日本大震災から15年
アメリカ-イラン情勢、原油高騰、石油備蓄、ロシア-ウクライナ情勢、防空網、ミサイル、ドローン、安全保障、NATO、国際法、コクr年検証、邦人退避、国際エネルギー機関IEA、国際原子力機関IAEA、石油関連施設への攻撃、ホルムズ海峡、終末高高度防衛、地対地ミサイル、ウラン
日本酒、ユネスコ、無形文化財、米、伝統的酒造り、技術継承、
地域公共交通活性化再生法(地域交通法)改正案、過疎地、交通空白、スクールバス、送迎者、自治体主導
入管法改正案、電子渡航認証制度JESTA、ビザ取得免除者、訪日外国人観光客、出入国管理、不法滞在、出入国管理庁、入国審査
大分市佐賀関、大規模火災、出火原因不明、延焼拡大、空き家
東日本大震災、15年、311、防災、減災、復興とは?
津波避難、原則徒歩避難、条件付きで車避難を容認、渋滞、避難所までの移動距離、要支援者等、避難経路、避難訓練、避難シミュレーション、避難計画、個別避難計画、高台避難、浸水想定、災害情報学
福島原発、放射性物質、エネルギー政策、国会事故調査委員会、帰還困難区域、電力会社の責任、電力需要、AI、原子力規制委員会、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、交付国債、税金負担、中部電力の不正、独立調査委員会の必要性、原発事故の国際的な評価尺度
被災者の心のケア、心的外傷後ストレス障害PTSD、災害精神医学、砲弾病、ベトナム戦争、阪神・淡路大震災、東日本大震災
2.6万人の避難者、高台移転、防潮堤、放射線量、福島イノベーション・コースト構想、産業基盤、産業種別、生活再建、ふくしま復興支援フォーラム、除染土、県外最終処分(2045)、核のごみ、最終処分地、文献調査、風評被害、アルプス処理水、海洋放出
水産業、防潮堤、交通インフラ、鉄道復旧、復興道路・復興支援道路、災害公営住宅、水揚げ量、水産庁
身元不明・行方不明者捜査班、歯牙鑑定、骨学調査、DNA
日本海溝・千島海溝地震、首都直下地震、南海トラフ巨大地震
3/10
イラン、反米路線継承、革命防衛隊、反政府デモ、イスラム教シーア派、ヒズボラ、戦火拡大、中東情勢、邦人等対比、外務省、原油高騰、スタグフレーション(物価高と景気後退)、日本トリプル安、外務省、原油急騰、石油依存、安全保障、国際エネルギー機関IEA、エネルギー・金属鉱物資源機構JOGMEC、船舶保険
皇位継承、男系男子、皇室典範
3/9
警察庁、消費者庁、公益通報、内部通報、外部通報、自浄作用
安全保障、国家安全保障戦略82022)、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力、国家情報局、内閣情報調査室、公安調査庁、省庁横断、スパイ防止法、プライバシーの権利
東日本大震災、15年、マグニチュード9.0、最大震度7、大津波、原子力事故、全電源喪失、非常用電源、炉心溶融、水素爆発、放射性物質、小児甲状腺がん、除染土、中間貯蔵施設、県外最終処分(2045)、アルプス処理水、海洋放出、風評被害
【277.案内】東日本大震災風化防止イベント~復興・その先へ2026~3/7-11(土-水)@汐留シオサイト|【TAKA】Enjoy @ Water Environment with BOUSAI
【299.参加報告】東日本大震災風化防止イベント@汐留シオサイト|【TAKA】Enjoy @ Water Environment with BOUSAI
3/6
中国、全国人民代表大会、GDP成長率目標4.5-5%、国防費は前年比7.0%増の約43兆円、強大な国内市場の整備、自立自供(先端技術等)、レアアース(希土類)、対米外交
文部科学省、教員不足、義務標準法、教育委員会(人事権)、団塊ジュニア(1971-74年うまれ)、産休・育休取得の増加、教員採用倍率2.9倍(過去最低)、ブラック職場、長時間労働、保護者対応、
農林水産省、コメ価格、先安観、米殻安定供給確保支援機構、令和の米騒動、政府備蓄米、民間備蓄実験
財務省、国民負担率46.1%、税金・社会保障費用、1970年度は24.3%、少子高齢化、
警察庁、詐欺電話、推奨アプリ、詐欺バスターLite、詐欺対策byNTTタウンページ、
知的財産、最高裁、AIが発明した新技術は特許として認められない、発明は人間により生み出される、知的財産基本法、知財高裁判決
3/4
米・イスラエル、イラン、ミサイル開発能力の破壊・海軍の壊滅・核兵器の保有阻止・武装組織への支援停止、イラク戦争(2003~)、欧州の核抑止力増強、石油輸出機構OPEC、情報戦、ファクトチェック、情報統制、国連安全保障理事会、足止め渡航者、国際原子力機関IAEA、ウラン濃縮、イスラム教シーア派、ホルムズ海峡封鎖
日本:株価下落、円弱、債権金利上昇→トリプル安、原油価格高騰、液化天然ガスLNG、資源エネルギー庁、エネルギー安全保障、エネルギー自給率、国内備蓄、ガソリン・電気・ガス料金高騰
核ごみ、南鳥島、文献調査、高レベル放射性廃棄物、最終処分地、地層処分、資源エネルギー庁、使用済み核燃料、核燃料サイクル
インテリジェンス、国家情報会議、ニセ情報の拡散、SNS、選挙干渉、影響工作、表現の自由、規制強化、
科学技術:IPS細胞製品承認へ、再生医療、山中伸弥教授
プラスチック汚染、国際条約、国連環境総会、再生プラスチック
3/3
イラン情勢、革命防衛隊、ホルムズ海峡、ペルシャ湾、海上封鎖、世界の原油供給量の2割が通貨、原油先物高騰、船舶保険、戦争リスク、各施設、ウラン濃縮、国際原子力機関IAEA、衛星画像
日本:円弱、調達コスト急騰、需給逼迫リスク、石油、液化天然ガスLNG、エネルギー安全保障、エネルギー価格、エネルギー自給率、資源エネルギー庁、ENEOS、コスモ、JERA
訪日客、4000万人突破、消費額9兆円、観光産業、ビザ発給要件緩和、民泊解禁、新型コロナウイルス禍、円弱、観光公害(オーバーツーリズム)、騒音、ごみ問題、交通渋滞、地価高騰、国際観光旅客税(出国税)
憲法改正、憲法9条、緊急事態条項、自衛隊
警察庁、特殊詐欺、被害額1400億円、ニセ警察詐欺、国際電話、匿名・流動型犯罪グループ、闇バイト、かけ子
3/2
イラン、ハメネイ師、アメリカ&イスラエル、主権国家、武力行使、国連憲章、安全保障理事会、核開発、イスラム教シーア派、石油輸出機構OPEC
原油、中東依存度9割、サウジアラビア・UAE、中東情勢、ホルムズ海峡、海上封鎖、エネルギー自給率15%、石油備蓄240日、液化天然ガス、電気・ガス料金、資源エネルギー庁