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通院がつらくなってきたら|訪問診療という選択肢と、始めるタイミングの見極め方


    この記事で分かること(約6分で読めます)

    • 「往診」と「訪問診療」は別物だということ

    • 訪問診療への切り替えを考えはじめる、一般的なサイン

    • 費用の考え方 ── 「一律いくら」ではなく、何によって変わるか

    • 医療保険と介護保険、混同しやすいポイント(居宅療養管理指導との違い)

    結論を先にお伝えします。通院そのものがつらくなってきたとき、選択肢のひとつとして「訪問診療」があります。 それは「急に具合が悪くなったときに、そのつど来てもらう」往診とは違い、医師と相談のうえ、あらかじめ計画を立てて定期的に自宅へ来てもらう医療のかたちです。切り替えるべきかどうかを断定できる人はいません。「最近こういうことが増えてきたな」と感じたら、まず主治医かケアマネジャーに話してみる——それがこの記事のゴールです。

    ⚠️ 命に関わるような急な体調の変化のときは、この記事の内容にかかわらず、ためらわずに119番へ連絡してください。


    こんな方に読んでほしい

    通院している親(または家族)の「通院そのもの」が、本人にとっても付き添う家族にとっても、だんだん負担になってきたと感じている方へ向けて書いています。

    まだ看取りやターミナルケアの段階の話ではありません。「そろそろ通院が大変になってきたかもしれない」という、もっと手前の段階での考え方の整理です。看取り期に近づいたときの体の変化については、別の記事(【33本目】)で詳しくお伝えしていますので、今の状況がそちらに近いと感じた方はあわせてご覧ください。

    ⚠️ この記事は、訪問診療に切り替えるべきかどうかを判断するものではありません。医療的な判断は、必ず主治医にご相談ください。ここでお伝えするのは「知っておくと相談しやすくなる基礎知識」です。


    ① まず、「往診」と「訪問診療」は別物です

    この2つ、名前が似ているせいで混同されがちですが、性格がまったく違います。ここを取り違えたまま病院や医師に相談すると、話がかみ合わなくなることがあるので、最初に整理しておきます。

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    往診は、体調が急に悪くなったときなどに、患者や家族からの求めに応じてそのつど臨時に行われる診療です。夜間・深夜・休日には割増の仕組みがあることからも分かるとおり、「いざというときに来てもらう」ためのものです(出典:厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」、2026-08-22取得)。

    一方、訪問診療は、通院が難しくなった患者に対して、本人の同意を得たうえで、あらかじめ立てた医学的な計画にもとづき、決まった間隔(週1回・月2回など)で医師が定期的に訪問する診療です(出典:同上、2026-08-22取得)。この往診と訪問診療の性格の違いは、直近の令和8年度診療報酬改定(2026年6月施行)でも変わっていません。

    この記事でお伝えしたいのは、後者の「訪問診療」への切り替えを考えるタイミングの話です。


    ② こんなことが増えてきたら、相談する時期かもしれません

    医療的な判断を断定することはできません。ですが、現場でよく耳にする「通院がつらくなってきたサイン」には、次のようなものがあります。

    • 通院のたびに、本人がひどく疲れてしまう

    • 待ち時間や移動そのものが、体への負担になっている

    • 付き添う家族の負担(送迎・付き添い・仕事の調整)が大きくなってきた

    • 通院の回数・頻度そのものが、生活の中で無理になりつつある

    こうしたことが重なって増えてきたなと感じたら、それは「訪問診療という選択肢を、主治医やケアマネジャーに聞いてみるタイミング」かもしれません。切り替えるかどうかの最終判断は、あくまで本人の状態を診ている医師が行うものです。ここで大切なのは、家族だけで抱え込んで判断しようとしないことです。

    なお、通院の送迎や付き添いそのものの負担を減らす方法(介護タクシー・通院等乗降介助など)については、別の記事(【45本目】)でも取り上げています。訪問診療に切り替えるほどではないけれど、送迎の負担だけでも減らしたい、という段階の方はそちらもご参考にしてください。


    ③ 費用は「一律いくら」ではありません

    ここが、いちばん誤解されやすいポイントです。訪問診療の費用は、全国どこでも同じ金額ではありません。

    かかる費用は、主に次の要素によって変わります(出典:厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」、2026-08-22取得)。

    • 加入している医療保険の負担割合(1割・2割・3割のいずれか)

    • 月に何回訪問してもらうか

    • 依頼する医療機関が「在宅療養支援診療所」かどうか(24時間対応などの体制を整えた医療機関は、評価のされ方が異なります)

    • 同じ建物(マンション・高齢者住宅など)に、同じ医療機関が訪問している患者が他に何人いるか(1人だけを訪問する場合と、同じ建物の複数の患者をまとめて訪問する場合とでは、評価のされ方が異なります)

    診療報酬は基本的に「点数」で決められており、日本の医療保険制度では一般に1点=10円を基準に、そこに患者の負担割合(年齢や所得により1〜3割)を掛けたものが窓口での支払いになるとされています。ただし、訪問回数や時間帯、緊急かどうかなどによって加算される点数が変わるため、同じ「訪問診療」でも、月々の金額は状況によって大きく異なります。

    ⚠️ 診療報酬は原則2年に一度改定されます。直近の改定は2026年(令和8年)6月に行われ、在宅医療の評価のしかたも見直されています。本記事の情報は2026-08-22時点のものです。正確な見込み額は、必ず依頼を検討している医療機関に直接ご確認ください。


    ④ 医療保険と介護保険、混同しやすいポイント

    もうひとつ、家族が混乱しやすいのが「訪問診療は医療保険」「居宅療養管理指導は介護保険」という区別です。

    訪問診療そのものは医療保険が適用されるサービスです。一方、居宅療養管理指導は、介護保険法が定める「居宅サービス」のひとつで、病院・診療所・薬局の医師、歯科医師、薬剤師などが行う療養上の管理・指導であって、介護保険から給付される別のしくみです(出典:介護保険法第8条第6項、2026-08-22取得)。

    つまり、訪問診療(医療保険)を利用しはじめると、それとは別に、医師等が行う療養上の管理・指導について、介護保険の居宅療養管理指導費が発生することがあります。訪問診療料の一部が介護保険に切り替わるわけではなく、別のサービスの費用が別建てで発生する、というイメージです。

    ⚠️ 居宅療養管理指導を利用できるのは、介護保険の被保険者であることが前提です(40歳未満の方や、特定疾病に該当しない40〜64歳の方は対象になりません)。ご自身の状況に当てはまるかどうかは、担当のケアマネジャーにご確認ください。


    ⑤ 実際に始めるとしたら、誰に相談すればいいか

    訪問診療を検討する場合、相談先は主に2つです。

    1. 今かかっている主治医

    いちばん自然な相談先は、今の主治医です。「通院がつらくなってきた」ことを率直に伝えれば、訪問診療を行っているかどうか、他の医療機関を紹介してもらえるかどうかを含めて相談に乗ってもらえます。

    2. 担当のケアマネジャー

    すでに介護保険サービスを利用している場合は、担当のケアマネジャーに相談するのも有効です。ケアマネジャーは地域の訪問診療を行う医療機関の情報を持っていることが多く、医療と介護の橋渡し役として動いてくれます。

    まだ介護保険サービスを利用していない場合は、地域包括支援センターに相談することもできます。


    まとめ:判断するのは医師、抱え込まないのは家族の役目

    • 往診=求めに応じた臨時の診療、訪問診療=計画に基づく定期的な診療。この2つは別物

    • 通院そのものが本人・家族の負担になってきたと感じたら、訪問診療という選択肢を相談してみる時期かもしれない

    • 費用は一律ではなく、保険の負担割合・訪問回数・医療機関の体制によって変わる

    • 訪問診療は医療保険、居宅療養管理指導は介護保険——両方から少しずつ発生することがある

    • 相談先は、今の主治医か担当のケアマネジャー

    切り替えるかどうかを決めるのは医師です。家族の役目は、「そろそろかもしれない」と感じた気持ちを、一人で抱え込まずに相談することだと思います。


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    ✍ この記事について(プロフィール)

    結(ゆい) ── 人の喜びを、永く。

    文・監修:結の音(ゆいのね)/現役の主任介護支援専門員

    • 保有資格:主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)

    • 実務年数:介護支援専門員として実務13年

    • 勤務先:居宅介護支援事業所(関西圏)

      • ※ 地域は「関西圏」、勤務先は「居宅介護支援事業所」までの表記に留めています(所在地・勤務先名・利用者の情報は記載しません)。

    • 専門分野:在宅介護の入口支援(介護がはじまったばかりのご家族が、最初の一歩を踏み出すお手伝い)

    本記事は、AIの下書きをもとに現役の主任介護支援専門員が確認・加筆しています。


    ⚠️ 免責について

    • 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に対する助言(医学的・法的な個別助言)ではありません。

    • 訪問診療に切り替えるべきかどうかの医療的な判断は、必ず主治医にご相談ください。 本記事はその判断を代替するものではありません。

    • 費用に関する記述は一般的な傾向・しくみの紹介であり、特定の金額を保証するものではありません。 加入している保険の負担割合・訪問回数・医療機関の体制により実際の費用は異なります。正確な見込み額は依頼先の医療機関に直接ご確認ください。

    • 診療報酬・介護報酬は制度改定により変わることがあります。本記事の内容は2026-08-22時点の一般的な情報にもとづいています。

    • 居宅療養管理指導の対象者・算定要件の詳細は個々の状況により異なります。担当のケアマネジャーにご確認ください。

    • 本記事の情報を用いた行動の結果について、執筆者は責任を負いかねます。


    📚 出典・参照(裏取り)

    本記事の内容は、以下を参照して確認しました(2026-08-22取得)。最新かつ詳しい情報は、医療機関・担当のケアマネジャーにご確認ください。

    • 往診=求めに応じて臨時に行う診療、訪問診療=あらかじめ計画を立てて定期的に行う診療という区分、および在宅時医学総合管理料が在宅療養支援診療所とそれ以外とで評価が異なることは、直近の令和8年度診療報酬改定(2026年6月施行)後も維持されている … 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」(全体概要版・令和8年3月10日版) https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001701061.pdf (2026-08-22取得)

    • 居宅療養管理指導は、介護保険法が定める「居宅サービス」のひとつで、病院・診療所・薬局の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理・指導(介護保険から給付)と定義されていること … e-Gov法令検索「介護保険法」第8条第6項 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 (2026-08-22取得)。40歳未満および特定疾病に該当しない40〜64歳の方が介護保険の被保険者に該当せず対象外である点は複数の解説記事で確認した一般的な傾向であり、詳細な算定要件・対象者要件の全文照合までは行っていません。本記事では詳細な算定ルールは扱いません。最新の適用は担当のケアマネジャーにご確認ください。

    ※ 診療報酬は原則2年ごとに改定されます。費用にかかわる記述は、特定の金額を断定せず、一般的なしくみの紹介にとどめています。


    📮 お問い合わせについて

    • 個別のご相談はお受けできません。 お一人おひとりの状況に応じた医療的な判断・費用の見込みは、主治医・担当のケアマネジャー・地域包括支援センターにご相談ください。

    • いただいたお声への返信は不定期となります。あらかじめご了承ください。

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    AIで、利用者さんとの時間を取り戻したい。元SE×現役の主任ケアマネ(実務13年・居宅)が、記録・ケアプラン・事業所のAI活用を現場目線で書いています。記事の地図はこちら→ https://yui-no-ne.com/

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