
親の通院、送迎手段は3つ|介護タクシーと介護保険の頼める範囲
この記事で分かること(約7分で読めます)
親の通院の送り迎えには「介護タクシー」「福祉有償運送」「一般タクシー・家族の車」という3つの移動手段があり、要件を満たせば「通院等乗降介助」という介護保険の給付が重なる場合があること
通院等乗降介助は「乗り降り」だけでなく、その前後の移動や通院先での受診手続きの介助まで含む、ひとつながりの支援であること
院内での付き添いは、介護タクシー+乗降介助を使っている場合と、ヘルパーの身体介護として付き添う場合とで、扱いがまったく違うこと
結論を先にお伝えします。親の通院の送り迎えでいちばん誤解されやすいのは、「介護タクシー」という一つの言葉の中に、介護保険で頼める部分(乗り降りや通院先での受診手続きの介助)と、全額自費になる部分(運賃・運転)が同居していることです。 さらに、「通院等乗降介助は乗せて降ろすだけ」と思われがちですが、実際には通院先での受診手続きまでを含むひとつながりの支援だという点も、あまり知られていません。この2つを先に知っておくだけで、当日の会計や「頼めると思っていたのに頼めなかった」という戸惑いを防げます。
こんな方に読んでほしい
離れて暮らしている、あるいは仕事があって、親の通院すべてに付き添うことが難しい方に向けて書いています。
「毎回タクシーで送り迎えするのは大変」「介護保険で何とかならないの」と感じたことがある方、逆に「介護タクシーを頼めば全部保険でまかなえる」と思い込んでいた方の両方に、まず知っておいてほしい基礎知識を整理しました。
元SE×現役ケアマネの視点|「送迎」は3つの移動手段と、そこに重なる介護保険の給付でできている
私はケアマネジャーとして13年間、通院に付き添えないご家族からの相談を数えきれないほど受けてきました。前職はシステムエンジニアなので、こういう「言葉は一つなのに中身が複数の制度でできている」ものを見ると、つい仕様書のように分解して整理したくなります。
「通院の送り迎え」を整理すると、まず性質の違う3つの移動手段があります。①いわゆる「介護タクシー」(道路運送法の許可事業)②福祉有償運送(NPO等の登録制輸送)③一般タクシー・家族の車の3つです。そして、①の介護タクシーを利用する要介護1〜5の方には、要件を満たせば「通院等乗降介助」という訪問介護サービスが、乗り降りとその前後の移動、通院先での受診手続きの介助まで、ひとつながりの支援として重なります。
「移動手段が3つ」と「そこに重なる介護保険の給付が1つ」——この2階建ての構造を知らずに業者へ電話をかけると、「保険が使えると思っていたのに全額自費だった」「そもそも今の要介護度では乗降介助は使えなかった」というすれ違いが起こります。
まず、どこまでが移動そのもの(自費)で、どこからが要件を満たせば介護保険の対象になるのか、全体像を見てみましょう。

いわゆる「介護タクシー」|正式な制度の名前ではない
「介護タクシー」という言葉は、日常的にとてもよく使われていますが、実は介護保険制度上の正式な名称ではありません。 その実態は、道路運送法にもとづく一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)の許可を受けた事業者が、車いすやストレッチャーのまま乗車できる車両で行う輸送サービスです。
ここで押さえておきたいのが、運賃(運送そのものの料金・運転にかかる時間)は介護保険の対象外=原則自費という点です。一方で、要介護1〜5の方がこの介護タクシーを利用する際、要件を満たせば、乗り降りやその前後の移動、通院先での受診手続きの介助といった部分が、訪問介護の「通院等乗降介助」として介護保険の対象になります(詳しくは次の章で説明します)。つまり、同じ1回の通院の中に「保険内」と「自費」が同居しているのです。
運送そのものの部分(運賃・運転)……常に介護保険の対象外、全額自費
乗降と、その前後の移動・受診手続きの介助……ケアプランに位置づけられ、要件を満たせば介護保険の対象(自己負担1〜3割)
この二重構造を知らずに「介護タクシーだから保険が使える」と思い込むと、当日の会計で戸惑うことになります。予約の際は、事業者に「介助の部分は介護保険が使えますか」「運賃はいくらですか」と分けて確認するのが確実です。
要支援1・2の方は、次の章で説明する通院等乗降介助(介護保険の給付)を使うことはできませんが、介護タクシーそのものは、全額自費であれば利用できます。
訪問介護の「通院等乗降介助」|乗り降りだけでなく通院先での手続きまで含む
ここが、家族が最も誤解しやすいポイントです。「通院等乗降介助」がカバーするのは、車の「乗る・降りる」その瞬間だけではありません。
このサービスの根拠となる国の通知(老企第36号)では、次の3つをひとつながりの介助として定義しています。
自宅や通院先での、車への乗車・車からの降車の介助
乗車前もしくは降車後の、屋内外における移動の介助
通院先での受診等の手続き、移動の介助
逆に言えば、これらの移動の介助や受診手続きの介助を実際に行わない場合には、算定の対象にはなりません(自宅前で乗せて病院前で降ろすだけの送迎では、このサービスとしては成立しないということです)。
算定の主な要件は次のとおりです。
対象は要介護1〜5の方。要支援1・2の方は、この形での算定対象にはなりません(総合事業などほかの枠組みでの検討になります)。
事業所の運営規程に明示され、都道府県(政令指定都市・中核市では市)へ届出がされていること
提供する車両・事業者が道路運送法上のルールに適合していること
あらかじめケアプランに位置づけられ、なぜこの介助が必要かが明記されていること
算定は片道につき1回。往復であれば2回分になります(乗車と降車をそれぞれ別に算定することはできません)
ヘルパーによる身体介護(通院・外出介助)とは別建てのサービスで、同じ通院で両方を算定することはできません。要介護4・5の方が相当時間(20〜30分程度以上)の身体介護をあわせて必要とする場合は、乗降介助に代えて身体介護中心型で算定します(この場合も、両方を算定するわけではありません)
なお、2021年度の介護報酬改定により、自宅が出発点または帰着点であれば、同じ事業所が続けて行うことを条件に、複数の医療機関をまわる「目的地間の移送」(いわゆる、はしご受診)も算定できるようになっています。何か所も回らなければならないときは、担当のケアマネジャーに相談してみてください。
福祉有償運送|NPOや社協が行う登録制の輸送
3つ目の移動手段が、福祉有償運送です。これはNPO法人や社会福祉法人などの非営利団体が、単独での移動が難しい方を対象に、会員登録制で行う有償の移送サービスです。
実施団体は、市町村が主宰する運営協議会での協議を経たうえで、国(運輸支局)または市町村から、道路運送法にもとづく登録を受ける必要があります。一般のタクシーより低廉な料金設定になっていることが多い一方、利用には事前の会員登録が必要で、実施している団体があるかどうかは地域差が大きいのが実情です。お住まいの地域にあるかどうかは、地域包括支援センターや社会福祉協議会に確認するのが早道です。
院内での付き添いはどこまで頼めるのか
ここが、家族からの相談でいちばん多い質問です。実はこの答えは、「介護タクシー+通院等乗降介助」を使っているか、それとも「ヘルパーの身体介護」として通院に付き添ってもらっているかで変わります。
(a) 介護タクシー+通院等乗降介助を使っている場合
前の章でふれたとおり、通院等乗降介助には、もともと「通院先での受診等の手続き、移動の介助」が含まれています。厚生労働省の通知(介護保険最新情報Vol.149)にも、「通院等のための乗車又は降車が中心である場合」の院内介助については、「通院のための乗車又は降車の介助」として包括して評価される、と明記されています。つまりこの場合の院内介助は、「対象外」なのではなく、乗降介助の報酬にすでに含まれているという整理です。 受付や会計への移動、院内での介助が必要であれば、あらかじめケアプランに位置づけたうえで、乗降介助を担当するヘルパーに確認しておくとよいでしょう。
(b) ヘルパーの身体介護として通院に付き添っている場合
一方、通院等乗降介助を使わず、ヘルパーによる身体介護として通院・院内に付き添ってもらう場合は、話が変わります。厚生労働省は、院内での移動などの介助は「基本的には院内のスタッフにより対応されるべきもの」としており、原則として介護保険の算定対象にはならないという考え方を示しています。
⚠️ 大事な補足
ただし厚労省は同時に「場合により算定対象となる」とも示しており、実際に認められるかどうかの判断は、保険者(お住まいの市区町村)に委ねられています。
複数の自治体が公表している対応事例では、①適切なケアマネジメントを行っていること、②院内スタッフによる対応が難しいこと、③利用者本人が介助を必要とする心身の状態であること、の3点をおおむね要件としています(心身の状態の例:院内の移動に介助が必要、認知症などのため見守りが必要、排せつ介助が必要、など)。
判断の起点は「家族が付き添えるかどうか」ではなく「本人の心身の状態」です。 家族の都合だけを理由に、事業所へ院内介助を求めることはできません。
単なる待ち時間や、「付き添っていたほうが安心」という理由だけの見守りは、算定の対象にならないとする自治体が多く見られます(一方で、認知症などにより常時見守りが必要な場合は、見守り時間も算定できるとする自治体もあります)。
院内介助が認められるかどうかの運用には、自治体ごとに幅があります。 断定的な情報をうのみにせず、担当のケアマネジャー、またはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口に、個別の状況を伝えて確認することが確実です。
毎回付き添えない自分を、責めなくていい
離れて暮らしている、あるいは仕事があって毎回の通院に付き添えない——それは、決して親不孝なことでも、怠けていることでもありません。介護タクシー・福祉有償運送・通院等乗降介助という選択肢があるのは、まさに「家族が毎回すべてを担わなくても済むように」用意された仕組みです。
大切なのは、一人ですべてを抱え込むことではなく、担当のケアマネジャーに「毎回は付き添えない」という状況を正直に伝え、通院のたびにどの手段を組み合わせるのが現実的かを一緒に考えることです。ケアプランに位置づけてもらえれば、使える手段の幅が広がります。
まとめ|まず知っておきたい3つのポイント
大切なポイントを3つに整理します。
通院の送り迎えには「介護タクシー(運賃は自費の道路運送法の許可事業)」「福祉有償運送(NPO等の登録制)」「一般タクシー・家族の車」という3つの移動手段があり、要件を満たせば「通院等乗降介助」という介護保険の給付が重なる場合があること
通院等乗降介助は乗り降りだけでなく、その前後の移動・通院先での受診手続きの介助まで含む、ひとつながりの支援であること(行わない場合は算定できないこと)
院内の付き添いは、乗降介助を使っている場合はすでにその報酬に含まれており、身体介護として付き添う場合は「本人の心身の状態」を起点に、自治体の判断で例外的に算定できることがあること
今日からできる小さな一歩は、次に担当のケアマネジャーに会うときに「通院の送り迎え、うちの場合はどの組み合わせが現実的ですか」と一言聞いてみることです。制度の名前を正確に知っているだけで、相談のスピードは大きく変わります。
お役に立ちましたら、スキやフォローをいただけると今後の執筆の励みになります。
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✍ この記事について(プロフィール)
結(ゆい) ── 人の喜びを、永く。
文・監修:結の音(ゆいのね)/現役の主任介護支援専門員
保有資格:主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)
実務年数:介護支援専門員として実務13年
勤務先:居宅介護支援事業所(関西圏)
※ 地域は「関西圏」、勤務先は「居宅介護支援事業所」までの表記に留めています(所在地・勤務先名・利用者の情報は記載しません)。
専門分野:在宅介護の入口支援(介護がはじまったばかりのご家族が、最初の一歩を踏み出すお手伝い)
本記事は、AIの下書きをもとに現役の主任介護支援専門員が確認・加筆しています。
⚠️ 免責について
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に対する助言(医療的・法的な個別助言)ではありません。
記事中の相談例は、理解を助けるための一般化した例であり、特定の個人・世帯を描写したものではありません。
通院等乗降介助の算定要件、院内介助の取扱いは、事業所の運営状況やお住まいの市区町村(保険者)の運用によって異なります。最新かつ個別の状況にもとづく判断は、担当のケアマネジャー、またはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口に必ずご確認ください。
介護タクシー・福祉有償運送の料金や利用条件は事業者・地域によって異なります。特定の事業者を推奨・非推奨するものではありません。
本記事の内容は2026-08-21時点の一般的な情報にもとづいています。制度は変わることがあります。
本記事の情報を用いた行動の結果について、執筆者は責任を負いかねます。
📚 出典・参照(裏取り)
本記事の内容は、以下を参照して確認しました(2026-08-21取得)。最新かつくわしい情報は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
通院等乗降介助の定義(乗車・降車の介助、乗車前もしくは降車後の屋内外の移動介助、通院先での受診等の手続き・移動の介助を含む一連の行為であること)、算定要件(要介護1〜5、届出、道路運送法への適合、片道ごとの算定、運賃を評価しないこと、身体介護中心型との併算定不可) … 老企第36号「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(最終改正 令和8年3月13日)(https://hourei.roken.or.jp/detail.php?uid=17)
院内介助の国の基本的な考え方(原則は院内スタッフが対応すべきとされること)、「通院等のための乗車又は降車が中心である場合」の院内介助は乗降介助として包括して評価されるという但し書き、各自治体が示す例外算定の3要件(①適切なケアマネジメント②院内スタッフによる対応が困難③利用者本人が介助を必要とする心身の状態) … 介護保険最新情報Vol.149(平成22年4月28日 厚生労働省老健局振興課事務連絡)「訪問介護における院内介助の取扱いについて」(https://www.roken.or.jp/wp/wp-content/themes/kyokai2021/pdf/kaigohoken/kaigo_info_149.pdf)
介護タクシー(一般乗用旅客自動車運送事業〈福祉輸送限定〉)が道路運送法にもとづく許可事業であること … 近畿運輸局「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)」(https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/tetsuzuki/2015-0112-1144-8.html)
福祉有償運送の登録制度(道路運送法第79条にもとづく国・市町村の登録、運営協議会での協議) … 神奈川県「福祉有償運送を行うには国土交通省の登録が必要です」(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/cnt/f6881/p22202.html)
院内介助の例外算定について、一自治体(青森県平川市)が公表している運用の実例(本人の心身状態・医療機関の体制・家族の介護体制を確認したうえでケアプランに位置づける手順、認知症等で常時見守りが必要な場合は見守り時間も算定できるとしていること) … 平川市「訪問介護における院内介助の取扱いについて」(https://www.city.hirakawa.lg.jp/fukushi/kaigohoken/files/innnaikaijo.pdf)
※ 通院等乗降介助・院内介助の算定は、国の通知が骨格を示したうえで、実際の可否は事業所の体制やお住まいの市区町村(保険者)の運用によって幅があります。本記事は国の一次通知(老企第36号・介護保険最新情報Vol.149)を主な根拠とし、自治体の運用は実例として明示したうえで参照しています。個別の可否は必ず担当のケアマネジャーまたは保険者にご確認ください。
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