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介護ベッド・車いすは「買う」前に「借りる」|福祉用具レンタル13種目の早見表


    この記事で分かること(約6分で読めます)

    • 介護保険の福祉用具レンタルで対象になる13種目

    • 要支援・要介護1では原則使えない用具があること(例外あり)

    • レンタルになじまない用具は「購入」扱いになり、年間10万円まで使えること

    結論を先にお伝えします。介護ベッドや車いすは、買う前にまず「レンタルできないか」を確認してください。 介護保険の福祉用具レンタルは、要支援・要介護の認定を受けていれば、所得に応じた自己負担(1〜3割)だけで使える仕組みです。まずは担当のケアマネジャー、いなければ地域包括支援センターや市区町村の窓口へ相談することから始めましょう。


    こんな方に読んでほしい

    親の在宅介護が始まり、「介護用ベッドが必要かも」「車いすを用意したいけれど、買うと高そう」と感じ始めた方へ向けて書いています。

    介護保険の福祉用具貸与(レンタル)を使えば、こうした用具を月々の少ない自己負担で借りられることをご存じでしょうか。この記事では、対象になる用具の種類と、購入との使い分けを整理します。


    福祉用具貸与(レンタル)って、どんな制度?

    介護保険の福祉用具貸与は、要支援・要介護の認定を受けた方が、車いすや介護ベッドなどの用具を、月々の利用料でレンタルできる制度です。対象となる用具は、厚生労働大臣が定める13種目に限られています(出典:介護サービス情報公表システム「福祉用具貸与」・厚生労働省「福祉用具・住宅改修」、2026-07-12取得)。

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    13種目は次の通りです。

    • 車いす/車いす付属品

    • 特殊寝台(介護ベッド)/特殊寝台付属品

    • 床ずれ防止用具

    • 体位変換器

    • 手すり

    • スロープ

    • 歩行器

    • 歩行補助つえ(松葉づえ・クラッチ類・多点杖に限る)

    • 認知症老人徘徊感知機器

    • 移動用リフト

    • 自動排泄処理装置

    自己負担は所得に応じて1〜3割で、残りは介護保険から給付されます。「購入すると数万円〜十数万円する介護ベッドが、月数百円〜数千円のレンタル料で使える」——これが、この制度の大きなメリットです。


    要支援・要介護1は原則使えない用具がある(例外あり)

    ここが、見落とされやすい注意点です。13種目のうち、車いす・車いす付属品・特殊寝台・特殊寝台付属品・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知機器・移動用リフトの8種目は、要支援1・2、要介護1の方は原則として保険給付の対象になりません(出典:介護サービス情報公表システム、2026-07-12取得)。

    一方、手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえの4種目は、要介護度にかかわらず利用できます。

    さらに自動排泄処理装置は、要介護4・5の方以外は原則対象外という、より厳しい基準になっています(※尿だけを自動で吸い取るタイプは、この制限の対象外とされています)。

    ⚠️ 「原則」と書いたのには理由があります。状態によっては、医師の意見などをもとに市区町村が個別に認める「例外給付」の仕組みもあります。「うちの親は要介護1だから車いすは無理」と自己判断せず、まずは担当のケアマネジャーに状態を伝えて相談してください。


    レンタルになじまない用具は「購入」扱い(年間10万円まで)

    腰掛便座や入浴補助用具のように、肌に直接ふれたり、繰り返し使ううちに劣化したりする用具は、レンタルではなく「特定福祉用具販売」という購入の仕組みが用意されています。

    対象になるのは、次の9種目です(出典:介護サービス情報公表システム「特定福祉用具販売」、2026-07-12取得)。

    • 腰掛便座

    • 自動排泄処理装置の交換可能部品

    • 排泄予測支援機器

    • 入浴補助用具(入浴用いす・浴槽用手すり・浴槽内いす・入浴台・浴室内すのこ・浴槽内すのこ・入浴用介助ベルトなど)

    • 簡易浴槽

    • 移動用リフトのつり具の部分

    • 固定用スロープ ★

    • 歩行器(歩行車を除く) ★

    • 歩行補助つえ(カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ、多点杖に限る) ★

    ★印の3種目は、次の節でご紹介する「選択制」(レンタルでも購入でも選べる)の対象です。
    また「自動排泄処理装置」は、本体はレンタル(13種目のひとつ)、肌にふれる交換部品は購入と、同じ用具でも部分によって扱いが分かれます。

    ⚠️ 杖について、ひとつ注意があります。先が1本で握りがT字の、ふつうの一本杖(T字杖)は、レンタルでも購入でも介護保険の対象外です。 対象になるのは、腕を支える部分が付いたクラッチ類と、杖の先が数本に分かれた多点杖です(レンタルでは松葉づえも対象)。

    購入費は同一年度で10万円までが上限です。自己負担が1割の方であれば、9万円が介護保険から給付され、実質の自己負担は1万円ですみます。


    「借りる」か「買う」か選べる用具もある(2024年4月〜)

    2024年4月の制度改定で、固定用スロープ・歩行器(歩行車を除く)・歩行補助つえ(クラッチ類と多点杖)の3種目(前の節の★印の品目)については、レンタルと購入のどちらかを利用者が選べる「選択制」が導入されました(出典:厚生労働省「選択制の対象とする種目に関する解釈」、2026-10-21確認)。

    厚生労働省の資料では、杖を「単点杖(松葉づえを除く)」と「多点杖」に分けて書いています。この「単点杖」は、先が1点のクラッチ類(カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ)のことで、ふつうの一本杖のことではありません。

    長く使う見込みなら購入、短期間の利用や体の状態が変わりやすい時期ならレンタル、というように、利用期間の見通しに応じて選べるのがポイントです。どちらが向いているかは、医師やリハビリ専門職の意見も踏まえて、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員が一緒に整理してくれます。


    レンタル価格は事業所によって違う。比べてよい

    同じ車いすでも、レンタルする事業所によって価格が異なることがあります。国は用具ごとに全国平均貸与価格と上限価格を公表しており、上限を超える価格設定はできない仕組みになっています(出典:厚生労働省「全国平均貸与価格及び貸与価格の上限」、2026-07-12取得)。

    「なんとなく紹介された1社だけで決める」のではなく、ケアマネジャーに他の候補も聞いてみてよい——ということは、知っておいて損はありません。


    現場でよく見る、ちょっとしたつまずき

    ケアマネジャーとして福祉用具のご相談を受けるなかで、繰り返しお見かけする場面があります。

    「退院までに間に合わせたいから」と、家族が家電量販店やネット通販で介護ベッドや車いすを先に購入してしまい、あとから「これ、レンタルの方が安かったのでは」とご相談いただくケースです。

    急いで用意したい気持ちは、とてもよくわかります。ただ、多くの場合、購入前に一本、担当のケアマネジャーへ連絡いただくだけで、レンタルという選択肢があることをお伝えできます。退院や状態変化のタイミングこそ、まず相談してみてください。


    まとめ|まずは「レンタルできないか」を相談から

    福祉用具について、大切なポイントを3つに整理します。

    • 車いすや介護ベッドなど13種目はレンタル対象。自己負担は所得に応じて1〜3割

    • ただし要支援・要介護1では原則使えない用具がある(例外あり)。腰掛便座など肌にふれる用具は購入扱い(年間10万円まで)

    • 固定用スロープ・歩行器・杖(クラッチ類と多点杖)はレンタルか購入か選べる(2024年4月〜)。ふつうの一本杖は対象外

    今日からできる小さな一歩は、「必要そうな用具を、まず担当のケアマネジャーに伝えてみる」ことです。買う前に、借りられないか。それだけで、負担も選択肢も大きく変わります。

    お役に立ちましたら、スキやフォローをいただけると今後の執筆の励みになります。


    🔗 シリーズの他の記事へ

    このシリーズでは、介護がはじまったご家族に向けて、テーマ別に記事をお届けしています。本記事は「住まいを整える」テーマの各論として、31本目(住宅改修費)の姉妹編にあたります。

    ▼ 介護の基本シリーズ


    ✍ この記事について(プロフィール)

    結(ゆい) ── 人の喜びを、永く。

    文・監修:結の音(ゆいのね)/現役の主任介護支援専門員

    • 保有資格:主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)

    • 実務年数:介護支援専門員として実務13年

    • 勤務先:居宅介護支援事業所(関西圏)

      • ※ 地域は「関西圏」、勤務先は「居宅介護支援事業所」までの表記に留めています(所在地・勤務先名・利用者の情報は記載しません)。

    • 専門分野:在宅介護の入口支援(介護がはじまったばかりのご家族が、最初の一歩を踏み出すお手伝い)

    本記事は、AIの下書きをもとに現役の主任介護支援専門員が確認・加筆しています。


    ⚠️ 免責について

    • 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に対する助言(制度・法的・税務的な個別助言)ではありません。

    • 対象品目の可否・要介護度による例外給付・自己負担割合・レンタル価格・購入費の運用は、個々の状態や事業所・お住まいの市区町村によって異なります。実際の利用前に、必ず担当のケアマネジャーやお住まいの市区町村の窓口にご確認ください。

    • 本記事の内容は2026-07-12時点の一般的な情報にもとづいています(杖の対象品目の記述は2026-10-21に確認し直し、訂正しました)。制度は変わることがあります(対象種目・選択制の運用は今後見直される可能性があります)。

    • 本記事の情報を用いた行動の結果について、執筆者は責任を負いかねます。


    📚 出典・参照(裏取り)

    本記事の内容は、以下を参照して確認しました(2026-07-12取得)。最新かつくわしい情報は、お住まいの市区町村の窓口や担当ケアマネジャーでご確認ください。

    • 福祉用具貸与の対象13種目・要支援1-2/要介護1が原則対象外となる8種目・自動排泄処理装置が要介護4・5以外原則対象外である旨 … 介護サービス情報公表システム「福祉用具貸与」(https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group21.html)

    • 特定福祉用具販売の対象9種目・年間10万円の支給限度額・1割負担時の給付額 … 介護サービス情報公表システム「特定福祉用具販売」(https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group22.html)

    • 福祉用具・住宅改修制度の全体像 … 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html)

    • 2024年4月の貸与・販売の選択制導入(固定用スロープ・歩行器(歩行車を除く)・単点杖(松葉づえを除く)・多点杖)… 厚生労働省「選択制の対象とする種目に関する解釈」(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303228.pdf)・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」p.60(「単点杖(松葉づえを除く)」の文言)・介護ニュースJoint(https://www.joint-kaigo.com/articles/25282/)。※同資料p.1は、選択制の歩行補助つえを「カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る」としている(図中に「松葉杖は除く」の注記)(2026-10-21確認)

    • 杖の対象品目(貸与=松葉づえ・クラッチ3種・多点杖に限る/購入=クラッチ3種・多点杖に限る。一本杖はどちらも対象外)・つり具の「部分」 … 厚生省告示第93号(貸与)・第94号(購入)、老企第34号 別添(厚生労働省、2026-10-21確認)

    • 全国平均貸与価格・貸与価格の上限の公表・3年に1度の見直し … 厚生労働省「全国平均貸与価格及び貸与価格の上限(過去公表分)」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14518.html)

    ※ 要介護度による対象可否・例外給付の運用・価格は、個々の状態や事業所によって差がある制度です。本記事は一般的な仕組みの紹介にとどめ、個別の判断は必ず担当のケアマネジャーやお住まいの窓口にご確認ください。


    📮 お問い合わせについて

    • 個別のご相談はお受けできません。 お一人おひとりの状況に応じた対象可否・申請の可否は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センター、お住まいの市区町村の窓口にご相談ください。

    • いただいたお声への返信は不定期となります。あらかじめご了承ください。

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    AIで、利用者さんとの時間を取り戻したい。元SE×現役の主任ケアマネ(実務13年・居宅)が、記録・ケアプラン・事業所のAI活用を現場目線で書いています。記事の地図はこちら→ https://yui-no-ne.com/

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