
住宅改修費20万円の使い方|手すり・段差解消に使える申請の流れ5ステップ
この記事で分かること(約6分で読めます)
こんな方に読んでほしい
親の家に段差や手すりのない廊下・浴室・トイレがあり、「最近つまずくようになった」「お風呂の出入りが不安」と感じ始めた方へ向けて書いています。
介護保険を使えば、こうした住まいの安全対策に上限20万円(うち保険給付は所得に応じて9割・8割・7割)が使えることをご存じでしょうか。この記事では、対象になる工事の内容と、申請の流れを順番にご紹介します。
住宅改修費ってどんな制度?対象になる6つの工事
介護保険の住宅改修費は、要支援・要介護の認定を受けている方が、自宅の安全のために小規模な改修を行うときに使える制度です。支給限度基準額は20万円で、そのうち保険給付として9割・8割・7割(所得により異なる)が支給されます(出典:厚生労働省「介護保険における住宅改修」2026-07-11取得)。
対象になる工事は、次の6種類と決められています。
① 手すりの取付け(廊下・浴室・トイレ・玄関など)
② 段差の解消(敷居の撤去・スロープの設置など)
③ 床や通路面の材料変更(滑り防止・車椅子移動の円滑化など)
④ 扉の取替え(開き戸から引き戸へ、など)
⑤ 便器の取替え(和式から洋式へ、など)
⑥ ①〜⑤に付帯して必要な工事(手すり取付けのための下地補強など)
「これは対象になるのかな?」と迷う工事も多いはずです。そこは自己判断せず、次にご紹介する事前申請の中で、ケアマネジャーや市区町村に確認してもらうのが確実です。
申請の流れ|5つのステップ(③の"事前申請"が最重要)
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいポイントです。住宅改修費は、工事を始める前に申請し、承認を受けてから着工するという順番が決まっています。先に工事をしてしまうと、原則として給付を受けられません。

流れを整理すると、次の5ステップです。
相談 … 担当のケアマネジャー(いなければ地域包括支援センターや市区町村の窓口)へ相談します。要支援・要介護の認定を受けていることが前提です。
理由書作成 … ケアマネジャーなどが、本人の状態と改修の必要性を整理した「住宅改修が必要な理由書」を作成します。
事前申請(★ここが最重要) … 申請書・理由書に加えて、改修前後がわかる写真や図、見積書をそろえて市区町村へ提出します。この承認が下りる前に着工しないことが、いちばん大切な注意点です。
工事 … 承認後、業者が工事を行います。
完了後申請 … 工事が終わったら、領収書などを添えて支給を申請します。
⚠️ 実際の運用では「先に業者に頼んで工事してから、保険が使えるか聞かれる」というご相談が少なくありません。工事を急ぐ前に、まずケアマネジャーへ一声かけていただくだけで、防げるすれ違いです。
上限20万円は「生涯1回」?リセットされる場合もある
支給限度基準額の20万円は、原則として生涯に1度だけ使える枠です(一度使い切ると、基本的にはそれ以上使えません)。
ただし、次のようなケースでは、改めて20万円の枠が使えるようになる場合があるとされています。
要介護度が著しく重くなった場合(目安として3段階以上上がった場合など)
転居した場合
この「リセット」の仕組み自体は介護保険の全国共通のルールです。ただし、段階の数え方や必要な手続き・書類といった細かな運用は市区町村ごとに案内が異なります。「うちの場合は対象になるのか」は、必ずお住まいの市区町村の窓口・担当ケアマネジャーに確認してください(参考:横浜市ほか自治体の解説ページ・2026-07-11時点)。
支払い方法は2つ|償還払いと受領委任払い
工事費用の支払い方法には、大きく2つのパターンがあります。
償還払い … いったん工事費用の全額を利用者が支払い、あとから市区町村に申請して9割・8割・7割分の払い戻しを受ける方法
受領委任払い … 利用者は自己負担分(1〜3割)だけを支払い、残りは市区町村から施工業者へ直接支払われる方法。ただし、市区町村にあらかじめ登録した業者でないと対応できないのが一般的です
「まとまったお金を一時的に用意するのが難しい」という場合は、受領委任払いに対応した業者を選べるかどうかを、ケアマネジャーや市区町村に早めに確認しておくと安心です。
現場でよく見る、ちょっとしたつまずき
ケアマネジャーとして住宅改修のご相談を受けるなかで、繰り返しお見かけする場面があります。
たとえば、「親が退院するから」と、家族が急いで業者に手すりの取付けを依頼し、工事が終わってから「これ、介護保険は使えますか」とご相談いただくケースです。気持ちはとてもよくわかります。退院までに間に合わせたい、少しでも早く安全にしたい——その思いは当然です。
ただ、この制度は順番がすべてといっても言い過ぎではありません。先に工事をしてしまうと、どれだけ必要な工事であっても、原則として保険は使えなくなってしまいます。だからこそ、「工事をしよう」と思ったその日に、まずケアマネジャーへ一本連絡を入れる——これだけで、防げるすれ違いがたくさんあります。
まとめ|まずは「相談」から、順番を守って
住宅改修費について、大切なポイントを3つに整理します。
対象は6種類の工事(手すり・段差解消・床材変更・扉の取替え・便器の取替え・付帯工事)。上限は20万円で、保険給付は所得に応じて9割・8割・7割
工事の前に「事前申請」が必須。先に着工すると、原則として保険は使えない
上限は原則生涯1回だが、要介護度の大幅な悪化や転居ではリセットされる仕組みがある(全国共通のルール。段階の数え方など細部は市区町村で確認)
今日からできる小さな一歩は、「気になる段差や手すりを、まず担当のケアマネジャーに伝えてみる」ことです。工事の内容や費用感はそこから一緒に整理していけます。焦って業者に直接依頼する前に、ぜひ一度、相談の窓口を頼ってください。
お役に立ちましたら、スキやフォローをいただけると今後の執筆の励みになります。
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✍ この記事について(プロフィール)
結(ゆい) ── 人の喜びを、永く。
文・監修:結の音(ゆいのね)/現役の主任介護支援専門員
保有資格:主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)
実務年数:介護支援専門員として実務13年
勤務先:居宅介護支援事業所(関西圏)
※ 地域は「関西圏」、勤務先は「居宅介護支援事業所」までの表記に留めています(所在地・勤務先名・利用者の情報は記載しません)。
専門分野:在宅介護の入口支援(介護がはじまったばかりのご家族が、最初の一歩を踏み出すお手伝い)
本記事は、AIの下書きをもとに現役の主任介護支援専門員が確認・加筆しています。
⚠️ 免責について
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に対する助言(制度・法的・税務的な個別助言)ではありません。
支給限度基準額・自己負担割合・対象工事の判定・支払い方法(償還払い/受領委任払い)の可否・必要書類は、お住まいの市区町村によって運用が異なります。実際の申請前に、必ず担当のケアマネジャーやお住まいの市区町村の窓口にご確認ください。
要介護度の変化や転居による支給限度基準額のリセットは全国共通の仕組みですが、段階の数え方や必要な手続きの細部は市区町村で運用が異なります。個別の状況は窓口でご確認ください。
本記事の内容は2026-07-11時点の一般的な情報にもとづいています。制度は変わることがあります。
本記事の情報を用いた行動の結果について、執筆者は責任を負いかねます。
📚 出典・参照(裏取り)
本記事の内容は、以下を参照して確認しました(2026-07-11取得)。最新かつくわしい情報は、お住まいの市区町村の窓口や担当ケアマネジャーでご確認ください。
支給限度基準額(上限20万円)・保険給付割合(9割・8割・7割)・対象となる6種類の工事の内容 … 厚生労働省「介護保険における住宅改修」(https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf)
要介護度が著しく重くなった場合(目安3段階以上)や転居時に支給限度基準額がリセットされる仕組み … 全国共通のルール。段階の数え方など運用の詳細は自治体の解説ページ(例:横浜市)を参照。細部は自治体により案内が異なるため、お住まいの市区町村でご確認ください
申請の流れ(相談→理由書作成→事前申請→工事→完了後申請)・必要書類(申請書・理由書・改修前後の写真や図・見積書) … 自治体の住宅改修の手引き(複数の市区町村の解説ページ)を参照して一般的な流れとして整理
支払い方法(償還払い/受領委任払い、受領委任払いは事前登録業者のみ対応)… 自治体の解説ページ(例:今治市・新宿区)を参照
※ 自己負担割合・必要書類・受領委任払いの可否など、市区町村ごとの運用差が大きい制度です。本記事は一般的な流れの紹介にとどめ、個別の判断は必ずお住まいの窓口にご確認ください。
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