
包装材のPFAS規制は州レベルで進行中
包装材のPFAS規制は州レベルで進行中(本文2,597文字)
JETRO(日本貿易振興機構)は、令和8年4月17日に「米国包装材規制の今(3)」を公表し、州レベルで導入が進むPFAS(有機フッ素化合物)規制の最新動向を解説しています。米国では連邦レベルの立法が停滞する一方、各州独自の厳格な規制が加速しており、輸出事業者はこれまで以上に緻密なリスク管理が求められます。
ここではJETROレポートに基づき、食品包装材におけるPFASの実態と、日本企業が優先すべき実務的対策について、整理・分析します。
JETROのレポートならびにその詳細等については<一次情報>及び<関連情報>からご確認ください。
※本分析は本記事の筆者によるものであり、JETRO他の見解ではありません。
1. 連邦レベルの規制状況と行政合意に基づく特定物質の市場撤退
米国では2010年代以降、健康や環境への懸念から有機フッ素化合物(PFAS)規制を求める声が急速に高まっている。PFASは耐熱性、耐水性、耐油性、非粘着性といった優れた特性を持ち、食品包装や調理器具、衣類、電子部品など広範な分野で使用されてきた。連邦レベルでは、環境保護庁(EPA)が2021年に「PFAS戦略ロードマップ」を策定し、安全性の調査や規制検討を開始した。2023年10月には、過去にPFASを製造・輸入した企業への報告義務を課す「PFAS報告規則」が成立し、2026年4月から半年間の報告期間が設けられている。また、2024年4月には飲料水中のPFAS上限基準値(MCL)を定める規則(NPDWR)も決定された。
一方で、食品包装材に特化した連邦レベルの立法化は停滞している。2019年から2024年までの間に、食品包装材へのPFAS混入規制法案が下院等へ提出されたが、いずれも会期内に成立せず失効した。これに対し、食品医薬品局(FDA)は行政的なアプローチを強めており、主要メーカーとの合意に基づき、短鎖PFAS含有の油脂防止剤の段階的排除を推進してきた。FDAは2024年2月28日、メーカーによる自主的廃止が完了し、米国市場で販売されなくなったと発表した。さらに2025年1月6日には、紙・板紙製の食品包装材に使用されてきたPFAS含有物質に関する食品接触通知(FCN)35件について「もはや有効ではない」と判断する通知を掲載し、在庫の販売処分も2025年6月30日までとした。これにより、2025年7月以降、PFASが意図的に混入された食品包装材は事実上、米国市場で流通できなくなる状況が確定している。
2. 州レベルで加速する独自の立法化と多様な規制要件
連邦レベルの立法が進まない状況を背景に、各州では独自のPFAS規制法制定が加速している。2026年3月時点で、ワシントン州、ニューヨーク州、カリフォルニア州など計15州で食品包装材に関するPFAS規制法が成立済みである。これらの州法は、食品包装材に「意図的な混入」を禁止するという点では共通しているが、具体的な規制対象や施行時期は州ごとに大きく異なる。

食品包装材へのPFAS規制の立法化状況と施行開始日(2026年3月時点、JETROによる)
規制の様態は主に以下の3つのパターンに分類される。
第一に、対象品目を限定する形態である。ニューヨーク州やコロラド州、ニュージャージー州などは紙や木など「植物繊維系」の包装材のみを対象としている。
第二に、代替品の可用性を発動要件とする形態である。ワシントン州やメーン州は、州の環境当局が「より安全な代替品が利用可能である」と判断することを要件としており、判断に基づきラップ、皿、ピザ箱、袋などが段階的に規制対象へと加えられている。
第三に、非意図的な混入についても基準を設ける形態である。ほとんどの州が混入量の上限を定めていない中、カリフォルニア州は例外的に、意図的な添加だけでなく、総有機フッ素(TOF)が100 ppm以上含まれる材料の製造・販売を禁止している。
さらに、規制の範囲を全製品へ拡大する動きも見られる。ミネソタ州、メーン州、ニューメキシコ州の3州では、食品包装材にとどまらず、「PFASの使用が避けられない場合」を除く全製品について、2032年1月1日から意図的なPFASの使用を全面禁止する法案が成立している。こうした州ごとの差異は、反対勢力のロビー活動や米国特有の立法制度が要因となり、連邦一律の基準が作られにくい現状を反映している。
食品包装材へのPFAS規制の立法化状況(2026年3月時点)

※各州政府、議会ウェブサイトからJETROが作成したものを筆者が再編
3. 日本企業が優先すべき実務的対策と将来のリスク管理
米国市場へ食品包装材やそれを用いた製品を輸出する日本企業にとって、代替材への切り替えは喫緊の課題となっている。企業の自主規制およびFDAの判断により、2025年7月以降は意図的添加品が市場から排除されるため、サプライチェーンにおけるPFAS含有状況の正確な把握が最優先の対策となる。
つまり、原材料の宣言書、検査体制、製造監査、およびトレーサビリティを定期的に確認する体制の構築が求められる。州ごとに異なる規制対象品目、禁止開始時期、報告義務の有無、および「意図的に添加されたPFAS」の定義を正確に把握し、個別の対応を検討しなければならない。必要に応じ、自己宣言や第三者機関によるPFASフリー証明書の活用も有効である。
特にカリフォルニア州では、2024年に成立したAB347、つまり「試験・登録・執行強化法」により、2029年以降、製造業者に対して製品登録、登録手数料の支払い、コンプライアンス証明書の提出が段階的に義務付けられる予定である。また、有害物質管理局(DTSC)に対し、2029年1月までにPFASの使用禁止を執行するための規則策定や、承認された検査方法・試験機関のリスト掲載が義務付けられており、これらの動向を注視することが不可欠である。さらに、PFAS含有廃棄物は有害物質として扱われるため、米国国内での廃棄・リサイクル工程に関与する場合には、処理費用や将来的な責任リスクも十分に考慮する必要がある。
以上のとおり、米国では連邦レベルの行政措置と各州独自の法規制が重層的に進んでおり、2025年7月以降、PFASを意図的に使用した食品包装材は事実上市場から排除されます。特にカリフォルニア州のように非意図的な混入にも厳格な基準を設ける動きがあり、日本企業には正確な含有状況の把握と、州ごとの要件に即した実務対応が求められます。供給網の透明性を確保し、将来的な法的・環境的リスクへ備えることが不可欠です。
JETROのレポートならびにその詳細等については<一次情報>及び<関連情報>からご確認ください。
※本分析は本記事の筆者によるものであり、JETRO他の見解ではありません。
<一次情報>
州レベルで導入進むPFAS規制;米国包装材規制の今(3)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2026/4c73ed981ce1991c.html
<関連情報>
輸出企業が注意すべきラベリング規制;米国包装材規制の今(1)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2026/141b201eb492a7c0.html
形状・材質を巡る安全規制の最新動向;米国包装材規制の今(2)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2026/a306e11ac3959756.html