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自宅外通学・県人寮の費用負担の話(県人寮連載#4)

     前回の私の記事から時間が経過してしまいましたが、2回目(通算4回目)の掲載になります。3月に入り、2025年度の大学入試シーズンも終盤を迎え、一般選抜組かつ地方から東京圏への進学予定者と保護者の皆さんは、大学入学手続きに加え、どこに住むかをまさに検討している段階だと思います。このスケジュール感は改めてとてもタイトですね。この時期の物件探しや引越し作業は費用、エネルギーを使う大変なものだと思います。
     この大変なプロセスを地方出身者の多くは経験することになりますが、今回はその費用負担について、県人寮を中心に考えてみたいと思います。というのも、アパートを賃貸で借りるのは私的(実際には保護者)な負担ですが、県人寮となると、寮費を払っているとはいえ(準)公的な負担となるからです。負担があるということは、そこから期待される便益についても考えなくてはなりません(もちろん純粋な支援の観点も重要です)。双方の関係を改めて考えることは、県人寮の意義をより深く理解する上で大切だと思います。
     前回は、私のこれまでの研究の延長線上に、県人寮が対象となった理由について紹介し、その効用として経済的便益と非経済的便益について述べました。価格を抑えた寮費と、同郷者が住まう安心感などの便益です。実は、この便益も細かく分けると、個人的便益・社会的便益に分けることができ、以下の表のような4象限で考えることができます。

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    表 県人寮の便益の整理(仮)

     厳密な理論や研究に依拠しているわけではないですが、それぞれの象限にどのようなことが当てはまりそうか、示してみました。個人の(非)経済的便益についてはすでに述べましたが、非経済的便益のなかには、同郷者から得られる地元情報や就職情報もあるかもしれません。
     では、社会の(非)経済的便益はこのようなものでしょうか。東京はじめ大都市の寮に住まい、学ぶことが当人の人的資本(能力)を高めるということもあるかもしれません。その場合、社会経済的活動を通した経済的便益はより高く見積もられるでしょう。また、非経済的便益という面でも、東京に多様な地域の文化があることが様々なシナジーを生み出す効用もありそうです。その人たちから刺激を受け、その効用が他者へ派生することも考えられます(これを外部効果と呼びます)。
     これら以外にも便益は様々に想定されますが、今回は、取り敢えず、この枠組みを整理した上で、費用負担について述べていきたいと思います。

    1.(準)公的支援の妥当性

     大学進学、とりわけ自宅外の進学にあたって、便益(ベネフィット)と費用(コスト)間の関係を整理することは、重要と考えています。というのも、各地方県には国立大学が必ずあり、費用を抑制する必要があれば地元国立大学への進学を目指すことが妥当と考えられるからです。ややドライな言い方をすれば、敢えてコストのかかる東京の私立大学に進学するのは自分で選んだからでしょ、と考えるのが真っ当で、そこに(準)公的な支援を求めることは筋が通らないとも考えられます。
     しかしながら、前回も紹介した各県の大学収容力、あるいは大学・学部の多様性は一様ではなく、東京をはじめとした大都市圏の方が充実しています。このような大学進学機会の格差に関する研究は、これまでも多く蓄積されてきました。それらの知見をやや雑なまとめ方をしてしまえば、自宅外進学を選んだことは、必ずしも当人に帰責されるものではなく、構造的な問題でもあるということです。入門的には以下の小林先生の著書が詳しいです。


     どこに生まれ育つかは、本人の努力ではどうしようもない属性的問題でもあり、ここに公的な支援の妥当性が見出されます。

    2.誰が負担すべきか

     では、次はその公的な負担を誰が担うべきか、という話になります。これが大学進学にともなう地域移動を経験する学生の場合は、複雑な問題を抱えています。冒頭で社会的便益の話をしましたが、この時の「社会」が国なのか、地元の県なのか、市なのか、はたまた東京都なのか曖昧であるためです。
     現実的には、前回大森先生が整理していただいた各寮の運営主体を見ると、県や市といった行政的枠組みのなかで育英会を組織しているケースが少なくありません。また独自運営をしていても、自治体からの補助金で運営されている寮も少なくありません。これらの事例にあるように、基本的に寮生の出身地である県や市が負担することが多くの寮の前提であるようです。
     ところが、費用負担と便益の関係で言うと、地元自治体の便益は何でしょうか?もちろん、修学支援という観点からその権利を保障するというロジックは成り立ちますが、地元の大学や東京以外の大学に進学した同級生との差をどのように説明できるでしょうか。さらに突き詰めれば大学に進学しない同級生もいて、東京に進学した人の修学支援として税金を充てることの意義を説明することは、意外と一筋縄ではありません。
     ここで便益の観点から説明することが求められると思います。最も思い浮かぶ便益は、東京に進学しても地元へ帰り、就職し、家族形成をすることなどによる間接的な社会経済活動への貢献があります。いわゆる地方創生に寄与することです。特に、東京の大学で学んだ人が色々な経験を積んで帰って来ることで、地元地域にもたらす効果も少なくないでしょう。
     しかし、寮生の全員が地元に帰るでしょうか。おそらく、ほとんどの寮では全員が、とはならないでしょう。大卒就業機会が多い東京をはじめとする大都市圏へ就職していく人も少なくないと思われます。まさに頭脳流出です。しかも大学在学まで地元の支援を受けていたにも関わらずです。地元地域から見れば手塩をかけて育てた人材が大都市に吸収される構図があるわけです。
     では、大学が負担するというロジックはどうでしょうか。日本の大学では国立大学に学生寮があるケースが比較的多いでしょうか。東京となると、私立大学が多く、学生寮を設けている例は決して多くはありません。一方、私の母校早稲田大学では、国際学生寮を2010年代に建設しました。ここにはOBでありUNIQLOの創設者、柳井正さんが多額の寄附をされています。この寮では修学支援を超えた「学び」という観点から寮生同士の交流などのプログラムを実施しているようです。つまり、受け入れる大学が寮生の幅広い力量を養う教育的な目的というまた異なるロジックで成立していると見ることもできます。

    3.受け入れ自治体が負担するロジックは成り立つか

     地元自治体の負担、大学の負担という2つの観点を提示しましたが、ここで3つ目の可能性についても示したいと思います。お気づきの方もいると思いますが、それは学生が住まう寮が立地する自治体が負担するロジックです。これは先程の便益について触れた通り、地方出身者であっても寮の立地する自治体(東京都が想定される)で大卒後に就職し、そのまま住まうパターンも少なくないと思います。
     もし、地方出身者であっても大学、寮が立地する東京都に就職する可能性が高いのであれば、納税や日々の消費などによる便益を受ける自治体が負担するロジックも成り立ちそうです。しかしながら、おそらく、現実的にこのような寮はないと思います。その理由は、現実的に寮生が東京に住まう確率が予測しずらい点、もう1つは東京都に勤務しても住むのは近郊の埼玉、千葉、神奈川の可能性もあるからです。現実的には難しい課題です。
     とはいえ、受け入れ自治体が何も支援していないかというと、そうでもありません。実際、学生寮の固定資産税の減免措置を講じている自治体があります。たとえば、東京都小平市では以下のように記されています。

    学生に宿泊施設を提供して勉学に専念せしめ、学校教育の目的達成に貢献しているものであるから、次に掲げる要件を具備する場合は、管理人の居宅等で一般の住宅と同様の使用状態にあるものを除き、直接その用に供している固定資産については減免する。
    出典:小平市固定資産税及び都市計画税減免取扱要領から一部抜粋

     その他にも、私の方では、平成初期に複数の県人寮が組織的にまとまって、固定資産税減免に向けて活動していたことを確認できています。補助金といった支援ではなく、税金の減免という形で間接的に支援しているわけです。これによって、寮費を抑制することが可能となっている側面もあるでしょう。

    4.まとめ

     以上、県人寮の負担の在り方を便益と併せて整理してみました。まずもって難しいのは、便益として、どのような範囲を想定するのか、その境界線の問題と(学生の就業地・居住地などの)不確実性です。純粋な支援という観点も、地方自治体の財政、修繕費用の高騰によってなかなか難しい局面になっており、残念ながら近年でも廃寮する県人寮も少なくありません。平成初期から見られるこういった廃寮のケースでは、土地を売却し、それを原資として自治体の奨学金事業として継続しているものも少なくありません。
     確かに、一定の基準を設けた奨学金事業にすれば、より修学支援という観点から、便益をそれほど考慮せずに、かつ東京圏への進学以外をも対象に事業が継続しやすいと思います。
     となると、奨学金と比較し、県人寮という同郷者が共に住み生活するという価値をどのように見出し、評価するのか、が鍵になりそうです。私の方で答えを持ち合わせているわけではありませんが、この点を今後も深く考えていきたいと思います。
     


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