
【構造批評】-サイバー攻防の動機非対称編-GMOは100万ドルを身代金ではなく、攻撃者を追う懸賞金に変えた
🟧序章|100万ドルの使い道を変えたGMO
10月27日の日経は、GMOインターネットグループが、不正アクセス事件の解明につながる情報提供者に、総額100万ドルを上限とする懸賞金を支払うと報じました。
攻撃者が要求した身代金も100万ドルです。
GMOは要求に応じず、攻撃者の特定につながる情報を国内外から募る判断をしました。
今回の事件では、顧客のFX口座で不正操作が確認され、攻撃者は個人情報の公開や顧客PCへの攻撃を予告しています。
事態は深刻ですが、今回の懸賞金には従来の被害対応とは異なる意味があります。
攻撃者だけが強い経済的動機を持つ構造を、防御側から変えようとしています。
🔵第一章|攻撃者だけが利益を狙う非対称性
サイバー攻撃では、攻撃者には明確な金銭的動機があります。侵入に成功すれば、身代金を要求できる。情報を盗めば公開を材料に脅迫できる。匿名性を確保できれば、追跡を逃れながら活動を続けられます。
一方、防御側の状況は異なります。
被害企業以外の利用者や技術者が不審な通信記録を持っていても、調査に時間と費用を投じる経済的な動機は必ずしもありません。
ホワイトハッカーやセキュリティ企業が攻撃基盤の手掛かりを把握していても、それらの情報が一つの事件に結び付くとは限りません。
攻撃者には利益が集中する一方、防御側の知識と調査能力は分散しています。この非対称性こそ、今回の懸賞金を評価する出発点です。
🔵第二章|懸賞金は防御側の動機を変える
GMOは、攻撃者の身元や所在、使用されたサーバーやドメインなど、事件解明につながる情報を募集します。ここで重要なのは、情報提供者がGMOの関係者である必要はないことです。
同社のクラウドを利用していた技術者が不審な通信記録を保存している可能性があります。
外部のホワイトハッカーやセキュリティ企業が、別の調査で同じ攻撃基盤を把握している可能性もあります。懸賞金は、こうした分散した情報を集める経済的な誘因になります。
合法的に取得した情報を検証し、必要に応じて捜査機関へ提供する合理的な仕組みです。
GMOは攻撃者への支払いを拒否する一方、攻撃者を追跡する側に資金を振り向けました。
🔵第三章|政府への要請とは異なる民間の選択
サイバー攻撃への対抗では、政府による能動的サイバー防御も議論されます。
しかし、政府の対応には法的権限や実施要件があり、民間企業が要請すれば直ちに攻撃者のシステムを無害化できるわけではありません。
今回のGMOの懸賞金は、それとは異なる方法です。企業自身の経営判断によって、国内外の技術者や情報保有者に協力を求められます。
政府の権限を代替するものではなく、民間に分散した知識を捜査へつなぐ試みです。
攻撃者の特定には、技術的な痕跡だけでなく、関係者の証言や資金移動などの情報も必要になります。民間が情報収集を支え、捜査機関が法的権限を行使する。
この役割分担に、懸賞金の意義があります。
🔵第四章|公開情報の真偽と懸賞金の合理性
攻撃者は27日、顧客のものとする個人情報を公開しました。
一方、読売新聞は、公開情報に氏名などが一致する人物が、GMOのクラウドサービスを一度も利用していないと説明したことを報じています。
この申告だけで情報の取得元は確定できません。
しかし、攻撃者が公開した情報と、GMOから実際に流出した情報を同一視することはできません。
仮に無関係の第三者の情報を脅迫に利用していたとしても、懸賞金の合理性は変わりません。
むしろ、その情報の取得経路を知る人物が、新たな手掛かりを提供する可能性があります。
攻撃者の主張を検証するためにも、外部から情報を集める意味があります。
🔵第五章|身代金を払っても責任は消えない
米国のソフトウェア企業Blackbaudは、2020年のサイバー攻撃で身代金を支払いました。
その後、情報開示などを巡って米証券取引委員会から300万ドル、州当局との和解で4950万ドルの負担が生じました。ただし、これらは身代金の支払い自体に対する制裁ではありません。
被害に関する不適切な説明や情報管理上の問題が問われたものです。
身代金を支払っても、情報の削除や攻撃停止は保証されず、企業の説明責任も消えません。
今回のGMOは、攻撃者への支払いではなく、事件解明への報奨を選びました。
一方、GMO自身が認めた事前のセキュリティ課題への対応不足は、別に検証される必要があります。
事前防御の責任と事後対応の合理性は、分けて評価すべきです。
🟪終章|攻撃者だけが稼ぐ構造を変えられるか
今回の懸賞金が攻撃者の特定につながるかは、まだ分かりません。情報の真偽を確認し、提供者を保護し、捜査機関との連携を適切に進める必要があります。
それでも、GMOの判断には新しい視点があります。攻撃者が金銭を得るために企業を脅迫するなら、企業は金銭を使って攻撃者を特定する側の動機を作ることができます。
政府の対応を待つだけでも、攻撃者の要求に応じるだけでもない選択です。
事前の防御不足は厳しく検証する。その一方で、事件発覚後に民間の技術と情報を集めようとする経営判断は評価する。
今回の100万ドルは、身代金の支払い拒否にとどまらず攻撃者と防御側の経済的な動機の非対称性を変えようとする試またなる可能性があります。