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【じーじは見た!】前編:学校の働き方改革の「見える化」調査結果を見てみた!

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです!

さて、このシリーズでは、時々学校の先生の大変すぎる状況をテーマに教育ネタを投稿してきました。

先生方の無償の奉仕を前提とした学校部活動は、地域移行しているとは言っても、ICT教育や外国語教育の低年齢での開始やWEBやSNSといった新しいメディアの登場といった具合に教育の幅は広がり、先生方を取り巻く環境はどんどん複雑で厳しくなっています。

今回は、正式名称"令和7年度 教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査 【結果概要】"を取り上げます。

フルタイムの共働きが当り前となり、夫婦にとって一番大変な子育てというライフイベントに掛ける時間が昔に比べて大きく減り、学校や学童・塾に依存せざるを得ない「育て方変動」が進んできました。

スマホの発達によって妙におませな子どもが増えて、素直に先生の言うことをきかない状況下での公教育は、先生方への負担をウナギ登りにしてきました。

今回は、令和元年から始まった各教育委員会の学校の働き方改革のための「見える化」調査結果とやらの中味を見て、現状を確認してみることにしましょう。


1️⃣ まずは法的背景

今の教師は大変だよね、ブラックな働き方をさせられてるよね、こんなんじゃ誰も教師になりたがらないよねといった概念的なことは、多くの方が共感していることだと思います。

でも、じゃあどうやって改善するの?
となると「改善したいなら定量化しろ」が原則です。

民間企業なら悪さ加減を可視化して、定量的に改善目標を設定して、取組のKPIを決めて施策を実行します。結果を見て、問題があればやり方を見直して修正するという当たり前のPDCAを回していく訳ですが、今回取り上げた調査は、そもそもの悪さ加減の可視化が目的です。

その法的背景は、【公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定等について(通知)】にあります。

通知
別添1:政令の概要
別添2:省令の概要
・・・文科省の省令によって、教育委員会は、業務量管理・健康確保措置実施計画の実施状況を公表することが定められました。
別添3:教育委員会が講ずべき措置に関する指針ポイント
別添4:学校と教師の業務の3分類
別添5:実施計画(例)
別添6:学校評価関係資料
別添7:教師の人事評価
参考資料:広報資料

これもいつも言っていることですが、中央でガイドライン作って後は地方に「やっとけー」の丸投げ行政です。果たしてこれで上手くいくのでしょうか?

政令指定市の教育委員会と過疎自治体の教育委員会を比べたら、過疎地では、教師の負担を軽減するための業務改善のために教師の負担が増しているという笑えないことが起こっているかもしれませんよ。

2️⃣  教師の負担を軽減すべき業務3分類

「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定等について」は、先生方にとって歓迎すべきことです。

広報資料より抜粋

・教職員の定数を改善します
・支援スタッフを充実します
・若手教師のサポート体制を整えます
・教師が産育休をとりやすい制度を整備します
・約50年ぶりの給与改善をします
・職務や業務負担に応じた処遇改善をします
(学級担任への手当加算)

します、やりますのオンパレードではありますが、歓迎すべき項目が並んでいます。

ただし、このままでは、あかんたれ営業マンの業績目標シートみたいなもので、美辞麗句の羅列でしかありません。出来る上司なら必ず部下に質問します「どうやって?」。。。

その答えが3分類です。
前述した政令通知の貼付資料の一つにあった「学校と教師の業務の3分類」では、教師の負担を軽減すべき対象業務を3つに分類しています。

別添4より抜粋

①学校以外で担うべき業務は、善意のボランティアや外部事業者へ移行しましょう。

②教師以外の学校スタッフや地域の事業者が担当する業務は教師から外部へ移行しましょう。

③教師の業務だけれど負担軽減を図りましょう。
・給食時間の対応
・授業準備
・学習評価や成績処理
・学校行事の準備、運営
・進路指導の準備
・支援が必要な児童生徒、家庭への対応

分かるよ、3分類の業務を全部教師に負担がいかないようにしたいよね。

でも、1,700以上もある教育委員会が個々の学校対応をすると言っても、まず間違いなく格差が生じます。首長の対応力の差や予算規模によって地域間格差が必ず生まれると断言しておきます。

3️⃣ 3分類業務に関する最新の調査結果

まずは、①の学校以外で担うべき業務の状況を見てみましょう。

令和7年度調査結果の概要より抜粋①

政令市と市区町村とで大きな差がありますね。


次に②の教師以外の学校スタッフや地域の事業者が担当する業務について見てみましょう。

令和7年度調査結果の概要より抜粋②

ICTの活用というか、DXによる業務改善というかは別にして、過疎化した地方にとっては切実な問題なのでしょうね。ほとんどの項目で政令市に負けているのに、ICT危機管理の外注化では地方の方が勝っているんですよね。

休日の部活動地域移行に関しては、政令市は100%移行完了、地方は67.7%、平日の部活についても教師の負担を軽減して外部人材の登用が政令市で95%達成、地方は55.8%と地域間格差が鮮明ですね。


最後に③の教師の業務だけれど負担軽減すべき業務の調査結果を見ておきましょう。

令和7年度調査結果の概要より抜粋③

数字の上では、学校現場のICT化が結構進んでいますね。
だけど、ある意味では、令和元年から7年間もやっているのだから成果がでないとおかしいです。民間なら中計2周り(3年×2+1年)が終わって中計3周目ですからね。

でも、実際に先生方の長時間労働が改善されていなければ、何のための働き方改革かということになります。

後編でその辺りの定量数値を確認しましょう。

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